【台湾訊】台湾の頼清徳総統は12月2日、台湾宜蘭県の陸軍予備役について「台湾の安全保障に妥協の余地はなく自由と民主主義はイデオロギー論争と無関係の基本的価値観だ」と述べた。「中国からの威圧や嫌がらせに直面するなか、防衛費を拡大させ最悪の事態に備えなければならない」とし、先週に国防予算を400億米ドル（日本円＝約6兆2千2百億）増額している。
頼総統はさらに「真の平和を実現するためには、力に頼らなければならない」との見方も示した。「平和とは、和平協定といった紙切れではなく、侵略者の要求に屈する事で達成できるのものでは決してない。和解に取り組む際、国家の利益全体を守るために強い力という後ろ盾が不可欠。充分な力がなければ、いわゆる和解は最終的に屈服に成り下がる」と論じた。
頼総統は同日、宜蘭県の陸軍予備役らが行った訓練（ドローン飛行や手榴弾の投げ込み）を視察した。
2025.12.3
