【台湾訊】米国トランプ大統領は12月2日（現地時間）、ホワイトハウスで台湾との関係強化を促進する法案「台湾保障履行法」に署名した。法案を提案した共和党のアン・ワグナー下院議員（ミズーリ州）は「中国共産党の台湾支配の試みに対し、我々が断固として立ち向かうというメッセージを送るもの」とコメントした。法案は先に超党派の支持を受け、米議会上院・下院ともに満場一致で可決された。
米国は1979年に中国と国交を樹立し、台湾とは公式に断交した。その後も米国は台湾との実質的な交流関係を維持しているが、両者間の接触は非公開で「自主規制」が運用されていた。
台湾保障履行法は、米国務省が5年ごとに台湾との現行交流指針を見直し、追加で解除できる制限がないかを模索し、それに向けた具体的な実施計画を策定することを義務付けた。米国務省はこれまで米政府所属の公職者と台湾の公職者との接触方法に関する規定を管理している。
法案署名を受け、台湾外交部の林佳龍部長は「米政権と議会の超党派の支持に感謝する。米国と台湾関係の発展に向けた重要な一歩」と表した。台湾総統府の郭雅慧報道官も「台湾保障履行法の可決及び発効は米国と台湾間の交流の価値を認め、より緊密な関係を支持するもの。今後、台湾は国際社会の責任ある一員として米国及び地域内の理念を共有する国々と協力していく」とコメントした。
一方で中国は即座に反発。中国の台湾担当機関である国務院台湾事務弁公室の張漢報道官は12月3日、定例記者会見で「我々は米国が台湾といかなる形でも公式な交流をすることに断固反対する。この立場は一貫して明確」と発した。さらに「米国のこの法案は中国の内政に粗暴に干渉し、一つの中国の原則と米中三つの共同コミュニケ（国交樹立声明）に規定された精神を深刻に違反する」と加えた。中国外交部の林剣報道官も同日、定例記者会見で「台湾問題は中国の核心的利益の中で最重要。米中関係において越えてはならないレッドライン」と強調した。
2025.12.4
