【讀者投書】高市早苗首相は就任以来、内閣支持率を高水準で維持し続けている。
『日経新聞』3月30日付の報道によれば、その支持率は72％に達し、直近の日米首脳会談についても6割以上が肯定的に評価している。
とりわけ39歳以下の若年層からの支持が際立ち、その理由として「人柄が信賴できる」が挙げられている。
日本の政治において、首相就任から半年近く経ってなおこれほどの支持率を保つ例は極めて稀である。
これに対し、自民党の支持率は約4割にとどまり、野党各党は軒並み1桁台と低迷している。
この大きな乖離は、近年の「短命政権」の連続による混乱を経て、日本政治が再び強いリーダーシップのもとに収斂しつつあることを示唆している。
安倍晋三元首相の退任後、日本の対中政策は慎重姿勢へと傾いた。菅義偉は概ね安倍路線を踏襲したものの、その後の岸田文雄、石破茂に至っては、それぞれの政治的背景もあり対中関係の改善に一定の期待を寄せ、結果として政策運営には揺らぎが見られた。
一方、中国はその隙を突くかのように影響力を拡大し、対外的にも強硬姿勢を強めたことが、日本国内の警戒感や反発を呼び起こす一因となった。
こうした流れの中で、高市は時勢を得て台頭し、日本初の女性首相に就任した。しかし政権発足当初は、いわゆる「ねじれ」に近い国会状況や連立の不安定さに直面し、政策運営には不確実性がつきまとっていた。
加えて、インフレと円安の進行が国民生活への負担を増大させ、政権にとっては厳しい環境での船出となった。
外交・安全保障の分野では、高市が国会で示した「台湾有事は日本の存立危機事態に発展し得る」との認識が、中国の強い反発と野党の激しい批判を招いた。
しかし高市はこれに対し、衆議院の解散という強硬手段に踏み切り、選挙によって民意の信を問い直す道を選んだ。
その結果、与党は勝利を収め、政権基盤を再強化すると同時に、政策推進に対する一定の民主的正当性を確保した。
このように、高市政権の高支持率は、女性首相という新規性や若年層の支持に加え、経済・安全保障政策への期待、さらには前任の石破政権に比べて明確で迅速な意思決定スタイルへの評価、そして日米関係の安定といった複数の要因が重なった結果といえる。
もっとも、安全保障をめぐる議論は新たな段階に入りつつある。「台湾有事」発言が象徴するように、日本は従来よりも踏み込んだ安全保障認識を求められている。
同時に、最近のホルムズ海峡封鎖リスクが示したように、戦後体制の中核である平和憲法は、現実の地政学的リスクへの対応において一定の制約を抱えていることも否定できない。
今後、日本がいかにして安全保障政策と制度を現実に即した形へと再構築していくのか――その方向性こそが、高市政権の真価を問う試金石となるだろう。
投書人：大田一博
2026年3月31日