【札幌訊】「聯合國氣候變化綱要公約第30次締約方大會」（UNFCCC COP30）預定於本月10日召開，駐日台北經濟文化代表處札幌分處處長粘信士近日在《北海道十勝每日新聞》發表題為〈國際合作應對氣候變遷〉的專文，呼籲北海道各界支持台灣參與UNFCCC COP30大會，攜手推動全球氣候行動。
粘處長在文中指出，台日兩國近年在面對天災、疫情及多項挑戰時均展現出緊密合作的夥伴關係，特別是在防災領域的互助交流中，雙方不僅加深了羈絆，更建立了深厚的友誼。他表示，根據統計，去（113）年外國人赴北海道旅客總數達283萬人，其中台灣旅客達60萬4800人，位居第二，北海道尤其是十勝地區的自然美景深受台灣觀光客喜愛。
然而，粘處長也指出，氣候變遷對北海道造成嚴重影響。近年破紀錄的大雪、淹水及夏季高溫等現象皆被認為與全球暖化有關；同時，台灣南部及東部今年亦因颱風與豪雨等天災遭受重大損失。
粘處長提到，賴清德總統於去年5月上任後，立即提出「2050淨零轉型」的施政目標，並於同年6月成立「國家氣候變遷對策委員會」，引入民間力量共同推動。但遺憾的是，台灣至今仍未被邀請參加UNFCCC大會。
即將於11月10日至21日在巴西貝倫市舉行的COP30，將是全球檢視《巴黎協定》實施成效的重要會議。粘處長表示，台灣作為國際社會中負責任的一員，長期以具體行動回應氣候變遷，主要作為包括：
- 為實現2050淨零排放目標，台灣已完成相關法制作業，提出中期減碳目標，並透過20項減碳行動及6大制度推動能源、產業、交通與社會全面轉型；
- 依據《巴黎協定》，台灣主動提出2035年「國家自定貢獻」（NDC），並每兩年提交「透明度報告」（BTR），以實際行動符合《巴黎協定》第13條的全球透明度架構；
- 台灣今年正式實施「碳費制度」，結合多項配套措施，引導高碳排放產業主動減碳，預估至2030年可減少3,700萬公噸二氧化碳當量（CO2e）；
- 同時推動涵蓋七大領域的「國家氣候變遷調適政策」，建立中央、地方與民間協作體系，強化社會韌性，落實《巴黎協定》第7條的調適方向。
粘處長指出，《巴黎協定》至今年已邁入第五年，COP30正是檢驗成果與開啟新階段氣候行動的契機。台灣正全力推進淨零轉型，但氣候變遷並非單一國家能夠獨自解決的課題，UNFCCC與《巴黎協定》也不應因政治因素而排除台灣參與。
他強調，台灣是國際社會不可或缺的一員，若能以多元形式讓台灣參與COP30及相關會議，將符合全球共同面對氣候危機的期待。最後，粘處長呼籲北海道民眾理解並支持台灣有意義且平等地參與UNFCCC締約方大會，讓台灣的經驗與努力能為全球應對氣候變遷作出貢獻。
気候変動対策で国際連携を ― 台北駐日経済文化代表処札幌分処の粘信士が台湾のUNFCCC COP30参加への支持呼びかけ
台北駐日経済文化代表処札幌分処の粘信士処長は、北海道十勝毎日新聞に「気候変動対策で国際連携を」と題する投書を寄せ、台湾の有意義かつ平等なUNFCCC COP30への参加に対し、北海道各界の理解と支持を呼びかけた。投書の内容は以下のとおりです。
気候変動対策で国際連携を
台湾と日本は近年、自然災害、疫病、その他の課題に共同で対応し、特に防災における相互扶助を通じて、台日の絆を深めつつあり、友好的な関係を構築してきています。
統計によると、昨年の訪日外国人来道者は283万のうち台湾が60万4800人にのぼって第2位となり、北海道十勝地方の豊かな自然景観は台湾の観光客に大変人気がありました。
しかし、気候変動はこの地にも深刻な影響を及ぼしており、北海道においても近年記録的な豪雪、冠水や夏季の高温は地球温暖化の影響と見られています。本年台湾も南部及び東部、台風や豪雨などの自然災害によって甚大な被害を被りました。
台湾の賴清徳総統は昨年5月の就任直後に「2050年ネットゼロ（温室効果ガス削減）移行」を国家目標として掲げ、6月には「国家気候変動対策委員会」を設立し、民間の力を導入しました。残念ながら、台湾は未だ「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」会議への招請を受けておりません。
パリ協定に関する「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）」は10日から21日までブラジル・ベレンで行われる予定です。台湾は国際社会の責任ある一員として積極的に貢献でできるよう願っており、UNFCCCへの意義ある参加に対する国際社会の支持を得るため、台湾は以下のような具体的な気候変動対策を進めています。
- 2050年ネットゼロ目標の実現に向け、台湾は法制化を完了し、中期的な排出削減目標を設定し、20項目の削減行動及び6つの制度を通じて、エネルギー、産業、交通と社会の全面的な変革を推進しています。
- パリ協定に基づき、台湾は自主的に2035年の「国家が決定する貢献（NDC）」を提出し、2年おきに「隔年透明性報告書（BTR）」を公表することで、パリ協定第13条の透明性枠組みに沿った実践を行い、国際基準との整合性を図っています。
- 台湾では本年より炭素税（炭素料金）制度を正式に導入し、各種の支援策と組み合わせて、高排出部門に自発的な削減を促しています。2030年までに約3,700万トンの二酸化炭素換算（CO₂e）の排出削減が見込まれています。
- 更に、7つの分野を対象とする「国家気候変動適応政策」を推進し、中央、地方と民間の協働ネットワークを構築することで社会のレジリエンスを高め、パリ協定第7条が示す適応に関する対応を取り組んでいます。
本年、パリ協定の実施開始から5年を迎え、COP30はその成果を検証し、次なる気候行動のスタート地点となる重要な会議です。台湾はネットゼロ移行を力強く進めていますが、ネットゼロの達成は一国の努力だけで実現できるものではありません。気候変動への対応を目的とするUNFCCC及びパリ協定は、政治的な理由で台湾の参加を差別すべきではなく、またそのようなことがあってはなりません。
台湾は国際社会の欠かせない重要な一員であり、気候変動などの課題対応能力を高めるためにも、国際組織の総会に何らかの形で参加することが望まれます。
台湾の経験が気候変動解決策の一助となるよう、UNFCCC締約国会議及びパリ協定関連の枠組みへの意義ある、平等な参加に、ぜひ北海道の皆様のご理解とご声援をよろしくお願い申し上げます。
2025.11.7
