九州大学大学院・ビジネススクールの視察チームが、３月２０日から台湾を訪れた。参加したのは、髙田仁専攻長、平松拓教授ら教員３名と、学生１１名。２０日に台北に到着した一行は、そのまま市内観光を行い、翌日、中山区福岡銀行台北駐在員事務所を訪問。福岡銀行の台湾での展開等についての説明を受けた。福岡銀行は昨年１２月に台北駐在員事務所を開設し、取引先の海外事業展開のサポート、台湾での金融経済、産業情報の収集、現地金融機関等との関係強化支援を行っている。午後は、提携を結んだ国立政治大学商学院を訪問。大学関係者や学生らとの夕食会で交流を深めた。

髙田専攻長は、政治大学の学生達に対し、九大大学院のMBAについて説明し「この訪問を機に、学生達の交流が深まることを祈念している。政治大学商学院の皆さんも是非、交換留学生として九州大学大学院ビジネススクールにお越しいただきたい。我々は大歓迎します」と挨拶した。国立政治大学のビジネススクールはパートタイムのコース（台湾人主体）と、英語で授業を行うフルタイムのInternational MBA（留学生主体）の２つがあり、訪問が平日の午後ということで、International MBAの学生達が中心に出迎えた。多くを占めていたのが中米からの留学生で、訪台した学生達は「台湾でラテンアメリカ出身の学生に会うのは意外」と驚きの様子を見せた。

台湾側からは林月雲教授が「新たなビジネスには驚きや、わくわくするような印象を与えられることが必要であるが、同時にどんな顧客に対してどのように利益を上げることができるのか、しっかりと説明できるものでなければならない」というコメントが送られた。参加した大学院の学生達は、チームを組み、パワーポイントを用い、英語を使いながら準備したビジネスプランを紹介した。

３日目は新竹科学工業園区の偉詮電子有限公司を訪問し、「半導体の設計会社であるため、製造は外部に委託しているものの、高い品質を確保するため、最終的な検査は自前の施設で実施している。そうした体制を整えている設計会社は珍しい」といったガイドラインと、会社の業務内容等の説明を受けた。

午後には、竹東鎭の工業技術研究院（ITRI）を訪問。ITRIでは、「ハイテク関連を中心に注力している分野が６つあること」、「企業からの委託・出資による研究が大半で、基礎研究よりむしろ、スピード感があり、ビジネスに結びつくような実践的な研究を求められている」という説明や、特許を有する最高峰の技術に関する紹介を受けた。参加者達は台湾屈指の技術に驚きを見せた。髙田仁専攻長は「台湾国立政治大学とはバランスの取れた関係が築けている。MBAで学ぶのは、過去の経験、現在の事例といったところだが、将来をどう作るかは本人の行動力に委ねられるところもある」と述べた。

商談を目的とした食品・飲料のバイヤー向けのビジネストレードショー「フーデックスジャパン２０１６（以下：フーデックス）」が３月８日より１１日まで、千葉県の幕張メッセで開催された。

台湾からも、経済部国際貿易局が主催し中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）が組織した「東京国際食品展台湾出展団」のメンバー約３００人が来日し、台湾南部の５県市など１１２の食品会社が、それぞれ商品を出展し日本市場に魅力ある台湾食品をPRした。なお、１１２社のうち２６社が初参加。内容は、冷凍水産物、果物、野菜（冷凍品を含む）、菓子、缶詰、冷凍食品、飲料、酒類、ドライフルーツ、畜産加工品など。今回のフーデックスには台湾のほかアメリカ、イタリア、スペイン、ドイツ、トルコ、フランス、タイ、韓国、中国、メキシコなど７９の国・地域が参加しており、台湾は第４の規模だった。

初日の８日には台湾パビリオンの会場で開会式が行われ、高雄市の陳菊市長、雲林県の李進勇県長、嘉義県の張花冠県長、台南市の顔純左副市長、屏東県の潘孟安県長のほか、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表、TAITRAの黄文栄秘書長らが出席し、テープカットを行った。

沈斯淳代表は挨拶の中で、今回台湾南部の５つの県・市の最良の農産品などが同展で展示されることにより、日本各界で注目され、今後、台日間の農産品貿易の発展につながるであろうと期待の意を表した。

また、黄秘書長はフーデックスについて、「日本に台湾の新しい商品を紹介する機会としても大きな役割を果たしている。例えば水産品の養殖の冷凍ハタ。これは日本の鍋料理に大変適しており、是非日本に紹介したい商品だ。今回の紹介を通じて日本の業界に認識してもらう事が狙いでもある」と述べたほか、「トップセールスとしては各県市での参加はあったものの、完成系ではなかった。そこで、去年から５県市の首長らが全員揃って共にPRすることを開始し、好評を得た。屏東県を例にとると、６社だったのが今年は１８社に増えている。去年参加した後、首長らはこのフーデックスは世界３大食品の舞台であることを意識し、とても重要な位置づけをしている。この試みは、来年も必ず実行する予定だ。継続することは一番大事。一回だけではなく継続する事で、日台における食品交流のシステムを確立する事が出来るのだ。意義はここにある」と強調した。

陳菊市長、日台貿易障壁の改善へ期待

台湾産の農産品のＰＲのため訪日した高雄市の陳菊市長、雲林県の李進勇県長、嘉義県の張花冠県長、台南市の顔純左副市長、屏東県の潘孟安県長は８日午後、都市センターホテルにて「南台湾県市農産宣伝連合記者会」を開催。去年に引き続き、南台湾５県市の首長らが一同に来日し、トップセールスを行った。

陳市長は挨拶で、「私たち南台湾は日本市場をとても重視しています。日本に輸出している重要な農産品は、マンゴー、バナナ、パイナップル、ライチなどがあり、これらは全て日本の方々が好まれているものです」と紹介した上で、未だ日本への輸出許可が下りないナツメなど、日本との安全基準の違いに伴う貿易障壁については、改善への期待を示した。

また、同会に出席した衆議院の岸信夫議員は「農産物においては、安心安全がキーワードになってくる。陳市長のお話に出たように、日本は食品の輸出入において厳しいルールを設けているが、そのことによって安全性が確保され、国際社会でも評価されている。日本はTPPに参加したことで、今後、農業が厳しい状況にさらされるため、競争力をつけていかなくてはならない。台湾もTPPに対して参加の意志があると伺っているが、日本も台湾の参加については歓迎している。ルールに基づいた形で自由な貿易を促進していく形を作っていければと思う」と述べた。（２０１６/３/２５）