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國慶節祝賀会で千葉県中華総会が日台の助け合い精神を提示
中華民國103年国慶節を祝うべく、千葉県中華総会(浜岡禎雄会長)は10月14日、千葉県のホテルグリーンタワー幕張にて「中華民國103年國慶双十節祝賀会」を開催した。

同会には台北駐日経済文化代表処の王東生僑務部長及び日本中華聯合総会の毛利友次会長、衆議院の富田茂之議員、衆議院の田嶋要議員、千葉県議会のうすい正一議員、日本武道館の臼井日出男理事長、その他多くの来賓が参加。開会前には会場全体で、日台双方で起こった事故や自然災害の被害者らに向け黙祷が捧げられた。
浜岡会長は「今年、台湾は高雄の爆発事故、日本は御嶽山の噴火や台風の大雨被害など、様々なことが起こった。その際にいつも目にするのは救助隊の皆様の姿でした。それを見て、私の頭の中には“信・願・行”の3文字が浮かんだ。信じて、希望・願望を持って、行動する。これを教訓にこれからも千葉県中華総会はお互いに助け合う精神を胸に日台友好の発展に勤めて行きたい」と語った。

田嶋議員は「地震などの自然災害はなかなか無くなることはないが、このような災害時の台湾の方々からの一つ一つの支援、そして気配りに改めて感謝申し上げたい。台湾から日本へは大勢の観光客の方にお越し頂いているが、日本からももっと台湾に行かなければならないと思う。また、千葉県の中小企業の方々にも是非とも台湾進出して欲しい。台湾は日本語が話せる人も多く親日家、料理も美味しい、温泉もある。良いこと尽くめだ。皆でもっと台湾に足を運びましょう。私も近い将来、家族で旅行しに行きたいと思う」と述べ、会場に訪台を呼びかけた。

なお同会では浜岡会長のお孫さんが所属する千葉県犢橋高等学校吹奏楽部による演奏や、日台双方の国家斉唱、日台間で活躍する女性歌手の寒雲さんによるミュージックショー、日台往復航空券が当たる福引などが催され、國慶節に相応しい賑やかな会となった。


埼玉台湾総会が國慶節チャリティコンサート開催で新座市に寄付

埼玉台湾総会は他の地域とは一風変わり、チャリティコンサートの形で音楽と踊りを取り入れ国慶節を祝った。埼玉県新座市ふるさと新座館にて10月12日に開催した「台湾・日本親善チャリティコンサート 中華民國國慶節」では、同コンサートの収益の一部を開催場所である新座市に寄付した。「今回のチャリティコンサートの収益の一部は自分が住んでいる街でもある新座市に寄付しました。新座市の福祉基金として使って頂ければ幸いです」(埼玉台湾総会・林月理会長)

来賓として会場に足を運んでいた新座市・須田健治市長は「頂いた寄付金は新座市の口座、“コブシ福祉基金”に積ませて頂き、高齢者の方の様々な福祉の費用に使わせて頂ければと思っております。心温まるご支援に感謝します」と述べた。

また、須田市長は挨拶で、台湾と埼玉との交流を推進する為、近日中に埼玉県市長らで日台間の交流協会を設立する予定であることを発表。会場からは拍手が巻き起こった。須田市長によると同協会は昨年、台湾に留学経験のある本庄市・吉田信解市長の発案で計画されたという。設立後は台湾と埼玉との交流の機会を増やし、ゆくゆくは台湾訪問を実現させたいとの見解だ。
同コンサートは毎年、台湾の國慶節のお祝いとして催されているが、林会長の「食事だけのパーティーも良いが、もっと有意義な活動をしたい」との想いから、音楽と舞踊のコンサート形式で約半年の準備期間を設けた上で開催されている。今年はサンシティアンサンブルによる演奏や、日本の時代劇「水戸黄門」にも出演していた女優で歌手のアイリーンさん及び医師・周東寛氏による歌の披露、そして津軽三味線全国優勝者・北村姉妹の三味線の演奏など約2時間にわたり盛り沢山の内容となった。


北村姉妹は台湾について「台湾は行った事はないが、台湾人の皆さんはとても優しいイメージがあります。是非いつか台湾で演奏したいです」と話していた。

また、同コンサートには台北駐日経済文化代表処・陳調和副代表や日本中華連合総会・毛友次会長、参議院・西田実仁議員らも来場。
西田議員は「いつも台湾の方にお会いすると、思いやりの心に感動し温かい気持ちになります。今後も台湾の方々と更に深く長くお付き合いが出来ればと思います」と述べていた。

自由経済モデル区で台湾からアジアへ
グローバル化に伴い日本企業の多くが規模や業種に関わらず海外に進出している昨今。特にアジアへの進出が目立つなか、台湾には1000社を超える日本企業が進出しているという(日本商工会議所関係筋情報)。台湾では2013年4月に行政院で「自由経済モデル区計画」が承認され、国内外企業からの投資を奨励するため貿易自由化を推進、投資障壁を排除し「自由経済モデル区」を推進している。
台湾経済部及び台北駐日経済文化代表処はこのほど、日本各地方自治体企業との連携を強めるため、日本の東京、横浜、大阪、京都を訪れ「台湾自由経済モデル区、投資誘致及び産業連携説明会」を開催した。

同会では参加した日本企業の関係者らに向け、台湾自由経済モデル区「6港1空及び屏東バイオテクパーク」の誘致環境全体における説明や、台湾投資環境及び誘致のメリット、そして台湾地方自治体の誘致環境及び産業のメリットなどについて説明を行い、日本企業の台湾進出及び投資を促した。
9月18日に東京商工会議所ビルで行われた説明会で台日経済貿易発展基金会・江丙坤理事長は「日本企業が中国・東南アジアに進出する際、台湾は1番近くて安全で安心出来るルートである。そして、過去・現在・未来共に日本の資本と技術が台湾の経済の発展に貢献している。このほど紹介した特区は従来の台湾より簡素化されており、この利用により日本企業がアジア全体で発展していく中で利用できるものだと確信している」と述べた。

台湾地方自治体「自由経済モデル区」の1つとして説明を行った桃園県の「桃園空港都市」(桃園航空城)はすでにサンエー電機、西武グループ、旭化成、日吉、エアー・ウォーターグループなど複数の日本企業が同モデル区への投資に興味を示しているという。同会の説明では桃園の優位性として、“空港があるため、台湾の物流事業の80%が桃園にある”、“過去12年間で産業年率の総生産値1位”、“台湾の6つの直轄市間で政策実行率1位”、“台湾内でもっとも犯罪率が低い”の4つを挙げ、参加者に桃園への投資を呼びかけた。また、桃園県政府はレジャー宿泊施設開発及び環境保護分野での提携や研究センター設立などの投資計画について、近いうちに日本企業と協議を行いたいとしている。
同会に参加していた日本プラスチック玩具工業協同組合の山崎秀雄専務理事は「今度、同組合で台湾に行くミッションが決定し、その事前情報収集として参加した。同組合の企業はプラスチックの物づくりの企業が多いが、その中のほとんどの企業が中国で製品を生産している。しかし最近、中国では様々な問題が発生している関係で、中国の代わりになる別の場所を探している。その1つの候補として台湾が挙げられるだろう。今日参加して、今までの台湾への認識が変化し、新しい可能性を感じた」と話していた。
また、同日会場では日本と台湾の経済及び貿易の分野を代表する機関である台日商務交流協進会と日本商工会議所が協力協定を再締結。これは双方で新たに日本商工会議所・三村明夫会頭と台日商務交流協進会・江丙坤理事長が代表者に就任したことをきっかけに、2010年9月1日に締結した協力協定を基にして再締結したもの。より具体的に日台の経済・貿易関係のさらなる発展、特に中小企業の利益の拡大及び地方経済の活性化に寄与することを約束した。
























































