中華民国建国１０１年を記念した懇親会が１１月１６日、都内ホテルで開催された。日本と台湾の文化経済交流を深めようと日本中華聯合総会などが主催した。

「台日産業連携の現状とビジネスアライアンスの展望」と題した第１部では講演会が開かれた。台湾貿易センター東京事務所の陳英顕所長の講演は、「台湾は小さい国だが経済は発展し、貿易分野も繁栄している。資金力があるため、国内、海外での投資が可能だ」と解説した。また、台湾経済の現状や台湾企業の成長と躍進、中国マーケットとの関連、そして日台の連携をメインテーマに「台湾は、ここ二十数年、電子分野だけではなく様々な生産分野で利益を出している会社が多い。これまで日本は大企業が多く、台湾には中小企業が多かったため 釣り合いが取れなかったが、台湾企業が成長してきたことにより日本企業とのアライアンスが組みやすい状態になった。日本企業と台湾企業は補完的な存在で、双方の協力は更に拡大するだろう」と日台経済活動の現状についても述べた。

　続いて台北駐日経済文化代表処の張燈城領事部部長の講演では台湾の短期・長期の入国ビザについてレクチャー。「台湾への入国は以前に比べ便利になった。手続きで困ったことがあれば代表処に相談して欲しい」と呼びかけた。

　第２部は約２５０人を集め懇親会が開かれた。台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表は「昨年１１月の航空自由化協定によりオープンスカイが実現し、今春から新たに静岡、鹿児島、富山、函館、旭川、釧路、新潟等の各都市と台湾を結ぶ航空路線が開設されました。今年１月から９月までの台日間の旅行者数は約２２３万人に達しました」と人的往来の増加などの近況を報告した。そして「台湾政府は日本との関係を極めて重視、更なる友好的で緊密な関係を持続していきたい」と挨拶した。

　日本側からは中津川博郷衆議院議員が「日本と台湾はいい関係になったがまだ台湾の皆さんに答えられていないことを申し訳なく思っている」と挨拶した。また、懇親会には大江康弘参議院議員らも参加。日本中華聯合総会の毛友次会長の乾杯発声で日台間のさらなる友好を誓い、懇親会実行委員会の施梨鵬総幹事長の挨拶で幕を閉じた。
　

台湾最大の非営利貿易促進機構である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）が、１１月１２日の福岡、１４日の大阪に次いで１６日、都内ホテルで「２０１２台湾グリーン産業商談会」を開催した。

同商談会に臨んだ台湾企業は当初２４社が予定されていたが、当日は２２社の参加となった。同商談会ミッションの団長は、紡合實業有限公司の胡詠欽総経理が、副団長を承鋒建材股份有限公司の楊桂華経理が務めた。

今回の商談会はグリーンの名の通り、エコロジー関連の中小企業が中心だった。参加企業の３分の１強はLED照明関連で、その他、エコ建材、電池・電動車関連、太陽光関連、省エネ監視システム、廃棄物リサイクル関連、涼感繊維、省エネ水処理設備などが日本企業（バイヤー）と直接、商談・情報交換を行った。日本企業数は、事前登録では１６４社だった。

今回の商談会の特徴を、台湾貿易センターの鄧之誠副所長は次のように話した。

「台湾のグリーン産業ということで、今回はLEDが中心です。台湾では量も品質もいい（領域）。このなかの１社はすでに日本のJRの車輌に製品を供給しています。ただ、最近の商談会のトレンドは、例えば従来は、電子産業商談会、食品商談会といったように関連業種の商談会でしたが、新宿で話題になった“ビックロ”のように、異業種間のコラボというものが出てきました。ですから従来のような関連業種に加えて、関係ない業種にもピーアールをしているのが特徴ですね」

商談会は午前１０時に開始され、冒頭、参加企業２２社の担当者集合写真の撮影が行われた後は、午後４時まで自由に商談活動や参加企業同士の情報交換が行われた。

参加した企業は、参加した企業は、名芳股份有限公司（以下、股份有限公司は省く）、青暘企業、多鎂光電科技、綠季科技、合鉅光電、全映企業、松湖電器、享慶科技、星權貿易、台湾松尾、丞鋒建材、寶鋭企業、有量科技、群力電能科技、東庚企業、愛能、寶麒林廣告、儒毅科技、東洲能源科技、偕盛企業、紡合實業、新億昌化工の２２社。

このなかで、LEDとは異なる製品で注目を集めたのが、本ミッション団長の企業である紡合實業有限公司の涼感下着・アパレル・シーツ（冷感素材、省エネ、Co2排出量削減、温度を下げる新素材）である。

「今、日本は地震の影響もあって省エネ、クールビズに力を入れていると思います。この素材は、（裸の）身につけると冷たさを感じるものです。いろいろな作業着や下着に使うことで夏にエアコンの温度を１度あげることができればいいのではないかと思います。このシャツは上海万博でスタッフ３０万人が着たものです」（胡詠欽総経理）

台湾製品の強味は、中国に勝る品質で、価格は日本より安い、という点。福岡、大阪に次いで３カ所目の東京での反響について、参加企業の担当者は「非常に満足している」「福岡のほうが反応が良かった」など、様々だった。

６時間の商談会は、瞬く間に過ぎた。