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第4回台湾国際豚足フェスティバル開催
～馬英九総統「台湾グルメで国際交流に意欲」～
台湾南部の屏東市・萬巒で、台湾農漁生協が主催する「2012台湾国際豚足フェスティバル」が10月20日と21日の2日間開催された。台湾をはじめ世界９の国・地域の豚足料理が一同に会した。
4回目を迎えた今年も馬英九総統が駆けつけ、台湾の地方グルメ・豚足料理を大いに宣伝した。会場には無料試食コーナーのほか、屏東でも有名な土産店も出展し大いに賑わいを見せていた。
馬総統は到着後、開会式で現場に用意された豚足料理を美味しそうにたいらげた。そして「5年前、私は屏東・萬巒の豚足を台北の“牛肉麺フェスティバル”のような国際的に名が知れた催しを開催しようと提案して以来、今年の“豚足フェスティバル”は4回目を迎えました。イベントの規模はますます拡大し心から嬉しく思っています。グルメのフェスティバルというのはいろいろな国・地域からプロを集めてコンテストを行うべき。競争があるからこそ進歩するのです。豚足祭りでこの理念を通し、勝ち残った料理の売り上げが伸長し質の良い安心して食べられる台湾豚、そして屏東の豚足が国際舞台に出られるよう皆で頑張りましょう」と祝辞を述べ参加者を激励した。
豚足フェスタは年々開催内容が充実してきており、今年はスペイン、ドイツ、中国、フランス、日本、アルゼンチン、オーストラリア、タイ、そして台湾と世界9カ国の有名シェフらがこの“豚足フェスタ”のために独創性に富んだ豚足料理を作って腕を競った。
屏東市萬巒は豚足料理で有名な地域として知られる。同フェスタは馬総統の発案で生まれたもの。馬総統は台北市長時代、今は台北名物となっている牛肉麺フェスティバルを開催して大成功した実績があり、馬氏が総統就任前の5年前に屏東・萬巒で豚足を食した際にその味に感動。牛肉麺フェスタ同様、予てより豚足フェスタの開催を切望していた。同フェスティバルは2008年の総統就任後にそのアイディアを実現させたもの。
屏東・萬巒の豚足フェスタはその規模を毎回拡大させており、馬総統は台湾グルメを通し台湾の国際交流を進めたいとさらに意気込む。今後も台湾各地で地元グルメに特化したイベントを行いたいと積極的だ。
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明石会設立一周年を記念し、池田維元交流協会台北事務所代表が講演
昨年、１２月２日に創立された明石会が１周年を記念して、１０月１３日、都内で講演会を開催した。明石会とは、司馬遼太郎の長編歴史小説「坂の上の雲」にも登場する明石元二郎にちなんで命名された会だ。同会は、日台交流の推進と、交流に貢献した方々の応援を目的としている。
講師を務めたのは池田維氏（現・財団法人交流協会顧問・立命館大学客員教授）。同氏は１９６２年に外務省入省後、１９９２年、アジア局長、官房長を経て、オランダ大使、ブラジル大使、そして財団法人交流協会台北事務所代表を歴任した。
講演は、午後１時、明石会不破光一事務局長による開会の挨拶の後、始まった。
「今日は３つの点に絞って話してみたいと思います。１つは、尖閣の領有権をめぐる議論をどう見るか、２つ目は、台湾同様に親日国でもあるブラジルの最近の動き、３つ目は、これからの台湾がどうなるのか私なりの見方を話してみたいと思います」（池田維氏）
池田氏によれば、２００７年台湾の民間会社のアンケート調査で、日本、アメリカ、中国、韓国の好感度は、日本３５％、アメリカ３３％、韓国１０％、中国 ９％と、日本が好きな台湾人が増えていることがわかったという。また、それ以降の調査では、世界の中で日本が「一番好き」という人の数が４０％以上を占めるようになっている、と言う。同氏はこのことが、東日本大震災に際して２００億円もの義捐金が２３００万人の人々から集められた背景にあると述べた。
さて、最も関心の強い中国、台湾との尖閣をめぐる問題について池田氏は、中国、台湾(中華民国)ともに、石油埋蔵についての報告書が国連機関によって公表された後の１９７１年まで、日本の領有について一切異議を申し立てたことはなかったと指摘した。日本は、１８９５年に遡ること１０年前から様々な調査を行い、当時の清国の影響が及んでいないことを確認し、同年１月、国際ルールに則り、閣議決定し、島に標杭を立て、「先占」した。
日清戦争の結果、日本が割譲をうけた台湾、澎湖島とは完全に法的地位を異にする。また、日中間に「棚上げ」の合意が存在したということは事実に反する、という。１９９２年に中国は「領海法」という国内法をつくり、尖閣をかってに中国に編入したが、これは「棚上げ」論と矛盾している。尖閣諸島においては、１１７年間の日本の実効支配のもとに、かつて鰹節工場がつくられ、２００人にのぼる日本人が住んでいたことがあったこと、などを池田氏は述べた。１９２０年には、中華民国長崎駐在領事が、「沖縄県尖閣列島」において遭難した中国漁民を日本人が救助したとして「感謝状」を出していることも紹介された。なお、今後は、日台間では、領有権ときりはなして、漁業問題として処理する必要がある、と述べた。
講演終了後、午後２時より第二部の懇親会が始まった。冒頭、明石元紹氏が来賓始め多くの参加者に御礼の言葉とともに、祖父明石元二郎への思いを述べた。次いで、挨拶に立った中津川博郷衆議院議員は、明石元二郎の功績について触れ、日本では名前があまり知られていない現状を変えていくべきだと語った。
午後２時３０分、乾杯の発声を横浜華銀元理事長で、台湾人元日本兵として新聞でも取り上げられた呉正男さん（８５）が行った。懇親会では、台湾にゆかりのある様々な団体、個人が交流を深めたが、その中には、単行本「世界の歴史を変えた日本人～明石元二郎の生涯～」（桜の花出版）の作者である清水克之さん、江東オペラで活躍するソプラノ歌手細沼初美さん（１１月台湾公演を予定）などの顔も。
午後４時、懇親会は盛況のうちに幕を閉じた。参加者は約４０名ほどだった。
ところで、主催者である明石会についてだが、会の由来でもある明石元二郎は、日露戦争時のロシア国内の騒乱工作などに関わり、莫大な工作資金を日本から調達し、ロシア革命の成就に影響を及ぼし、また、大正４年に 第７代台湾総督に就任、民政に力を入れ、遺言によって台北市の墓地に埋葬された人物として日台双方から敬愛されている人物。明石元紹氏は孫に当たる。明石会の世話人である渡邊隆氏は、次のように話す。
「日本と台湾の交流をどんどん深めて行こうと思います。台湾は日本にとって必要な国。今後は台湾と日本の交流に貢献した方を顕彰（功績をたたえる）する活動に力をいれたいと思います」
静かなる感動 映画「空を拓く〜建築家・郭茂林という男」初上映—第２５回「東京国際映画祭」—
第２５回東京国際映画祭公式出品作品「空を拓く〜建築家・郭茂林という男」が１０月２４日、COREDO室町・日本橋三井ホールで初上映された。同映画祭「日本橋で日本映画を観よう」部門の作品として注目されていた。会場のキャパシティは約２００席。満席だった。
上映を前にして舞台挨拶に立った酒井充子監督は、「今日、映画が完成して初めてお客様にご覧いただきます。素晴らしい機会をいただき、ありがとうございます。関係者・スタッフを代表して御礼申し上げます」と語った。また、上映を前にして、４人の出演者の方々が残念ながらお亡くなりになり、哀悼の気持ちを捧げたいと言葉を足した。
映画「空を拓く〜建築家・郭茂林という男」は、今年４月、９０歳で鬼籍に入った台湾出身の建築家・郭茂林氏の人生を追ったドキュメンタリーだ。
郭氏は、日本統治下の１９２１年に台湾で生まれた。日本式の学校で日本語で教育を受けた。１９４０年台北州立台北工業学校（現国立台北科技大学）卒業後、来日、東京大学の助手を経て、日本の超高層ビル建設の曙となった霞ヶ関ビル（１９６８年）を手掛けたのを皮切りに、著名な建築物のほとんどと関わった。世界貿易センタービル、池袋サンシャインビル６０、新宿副都心の高層ビル群など、また、台湾においても台北駅前の超高層・新光三越ビルほか、同郷の政治家李登輝（初代台湾人総統）氏とともに台北市の都市開発でも数多くの実績を残した。これだけの仕事をしていながら日本では建築業界はさておき、一般的にはほとんど無名だった。
「なぜ郭さんかと申しますと、この映画の発起人である加藤美智子さんに、お電話をいただき、こういう人がいるんだけど撮りませんかと声をかけていただいたからです。その後、郭さんとお話をするようになり、建築は分からないけれども“郭茂林”さんがどんな人なのかだったら撮れるかもしれないと思うようになりました」（酒井監督）
酒井監督は、大きな仕事をしながら世の中に知られていない郭茂林さんについて、当時の仕事も伝えられたらいいなと考えるようになったという。
カメラ（映画）は、９０歳を目前にした郭氏が、２０１０年の秋に台湾を旅し、子ども時代から青春時代にかけて過ごした学校や街、自らが手掛けた超高層ビルなどを探訪、どこでも盛大な歓迎を受ける姿を淡々と追いかける。笑顔で、ユーモアたっぷりに、奇をてらうことなく、ゆっくりと紡ぎだす郭氏の言葉が、いつのまにか、次世代への遺言のように聞こえてくる。
「実は撮影期間は２０１０年の夏から秋までと短期間でした。台湾から帰国した後、体調を崩されて・・・映画のなかでの郭さんの自然な感じは撮影スタッフとの関係の賜物。カメラマンの松根広隆さんの力です。また、ギリギリの素材のなかでいかに郭さんの魅力を出すか、そこが成功したとしたら編集の糟谷富美夫さんのお陰です」（酒井監督）
筆者が心に残ったシーンは、台湾でのパーティの席上、郭氏が自らが立ち上げたKMG建築事務所の意味について「Kは郭、Mは茂林、Gはグループだよ。一番大事なのはG、グループなんだ。」と話すくだりだ。一人ではダメでも何人か集まる事で何十倍もの力が出る、という信念。これには背景がある。
郭氏は、かつて霞が関ビルの建築チームのリーダーとして、ともすると個性が強すぎてバラバラになりかねない集団をうまくとりまとめ、名プロデューサー、名コーディネーターとして抜群の才能を発揮したという。黒子役だ。そう考えると“G理論”は郭氏ならではとも言えるが。黒子役だからこそ無名だったとも言えるかもしれない。
台湾在住日本人の親睦会、台北市で開催
台湾に住む日本人同士の親睦を深め、結束を高めようと、10月19日、台北市内で異業種交流会が開催された。会には、台湾在住の日本人をはじめ、日本企業に勤める台湾人など100人以上が出席。会の冒頭、運営に携わる松本拓也さんが「台湾で働いている日本人、日本の企業の関連で働いている台湾人、それぞれが気軽に社交の場として利用してください」と挨拶した。
会を主催した桜井俊平さんは「台湾に来たばかりの駐在員、台湾に友達が居ない人が日本語ができる台湾人と交流を持つための良い出会いの場が提供できればよいと企画した。コミュニティが広がりやすい場所なので、全員と交流するというよりも、自分と同じ業態の中で仲間を作ってもらえればよいのでは」と話した。参加者は食事やお酒を囲んで、ビジネスや趣味の話に花を咲かせた。
台北で飲食店を経営する大木敦史さんは「台北には日本人が多く、この場では日本語を話せる台湾人にも出会える。台湾人の中にも日本人とビジネスを一緒にしたいという人も来ている。この会を機に友人の輪が広がったという人も多い」と会の意義を述べた。松本拓也さんは「台湾で仕事でストレスを持っている、友達が少ないなど悩みを持っている日本人は多い。悩みを相談できるような仲間を探したり、顧客を増やすなど仕事やビジネスで利用してもらってもいい」と会の利用法について提案した。親睦会は2〜3ヶ月に1回のペースで催されている。
『創造台日產業契機─投資台北合作商機』經貿論壇 大阪會場
為加強台日間經濟交流，台北市政府特地委託對外貿易發展協會於10月18號在大阪舉辦『創造台日產業契機—投資台北合作商機』經貿論壇。希望藉此機會讓對台灣有興趣的日本企業了解台灣的經濟動向、認識台北市的投資環境及優越性。約一百家日本企業到場，場內座無虛席。
經貿論壇在大阪辦事處處長黃諸侯致詞後揭開序幕。黃處長指出，台日間雖無邦交，在觀光、雙邊貿易投資等各方面往來關係良好密切。兩國在歷史淵源、地理文化背景上，不僅擁有相同價值觀，企業間保有長久信賴關係。日幣升值及台日投資協訂及兩岸簽定ECFA之下，日本對台投資在去年創下史上最高441件。黃處長希望關西地區企業藉機認識台北的投資魅力，對台投資持觀望態度的企業能嘗試把台灣做為拓展海外市場的跳板，期待日台企業聯手成功來帶動日本景氣。
隨後，駐大阪辦事處首席經濟商務官張啓裕說明，台灣經濟現況及台日產業聯手的協力互補關係、合作方式、介紹經濟部所推動的台日產業合作方案；最後以強化日台協力關係，不僅對復甦台日經濟成長有幫助，更有益於發展中國及其他國際市場為總結。
對外貿易發展協會副處長吳政典簡報台北產業及經濟概況、說明位居亞洲太平洋交通要衝的台北擁有地理位置、完整都市公共建設、活力且多元化的各項產業、人才優秀、高行政效率等優越性、極力推薦文化創意產業及會展活動兩項投資項目，並介紹成功投資案件。
行政院全球招商聯合服務中心(ITSC)經理洪佩瑜說明該中心理念以及各專案由專人負責，在投資前後、公司正式運轉後，該中心所提供的服務項目。同時分享該中心過去在製造業、餐飲業、服務業所輔導成功的專案，包括Panasonic、UNIQLO、ASAHI GLASS、古河電工等。洪經理說，與其說日本企業到台投資，不如說是協力進軍世界市場，為台日雙方取得雙贏，誠摯歡迎日本企業與貿協或該中心連絡。
由中天電視(旺旺中時媒體集團)及日本電視台合資所成立的黑劍製作公司總經理廖福順也上台分享經營心得。該公司為台日第一家電視台與電視台的合作模式，以合資方式、技術合作、資源共享、共同開發台日、大陸、東南亞等地市場。談到日本企業對中國市場的不安，廖總經理以該公司為例指出，企業經營風險在所難免，重點在於該如何控制風險。日、台、中三個市場裡，進可攻退可守的台灣，便是一處能『避險』的好地方。台灣永遠敞開大門，歡迎日本企業的加入及合作，提早布局進軍大陸市場。
台灣國都樸基公司董事長生原悟以『日本企業如何成功進軍台灣』為題，分享他的台灣經驗。他稱讚台灣大學生最少有三分之一能講日語，人才豐富，製圖、軟體操作能力強，聘用後馬上能派上用場。最後建議日本企業在台經營時，身為社長也最好能親臨現場；務必重用台灣人才，讓員工對公司認同。
長達兩個半小時的會議在掌聲中結束。閉會後，日本企業代表紛紛向前與相關人員交換名片，意見交流。關西台商會會長謝美香亦到場視察，並聽取日方企業意見。
台湾、国際的な地位の上昇 ー米国が台湾にビザ免除
～11月から実施～
米国政府は10月2日、11月1日より米国への短期入国者の査証（ビザ）の免除対象に台湾を加えると正式発表した。これを受けて台湾・外交部（外務省に相当）は直ちに声明を発表。「台湾へのビザ免除措置の実施は台湾と米国間の経済貿易関係や観光面で交流促進にプラスになる」とした。このほか実施後は、これまで渡米の際に必要だったビザ申請料の5,000台湾元（約13,600円）が節約できるとした。
台湾のパスポート所有者の渡米ビザ免除は11月1日から実施される。台湾から90日以内の商用、観光目的の旅行者のビザ取得は不要となるが、ＩＣチップ入りに更新されたパスポートの所持と、日本国籍者が渡米する際と同様に事前にインターネットで「電子渡航認証システム（ESTA）」に申請し、認証許可を取得する必要がある。
今回の措置で米国の「ビザ免除プログラム(VWP)」対象は、台湾を含めて37カ国・地域となる。また、37カ国中、台湾は米国と正式国交がない唯一の対象国となる。また、中国は対象にはなっておらず、中国人から「台湾のパスポートを取得したい」という問い合わせが台湾当局に殺到している。
台湾外交部の夏李昌・報道官は「台湾へのノービザ措置の実施は、台湾の人たちの法律を守る精神と国民の質のレベルへの評価でもあり、台湾とアメリカとの緊密な相互関係が強化される証でもある」と指摘する。同時に経費面でのメリットにも言及した。一方、米国・国土安全保障省・ナポリターノ長官は「今回の決定は米台関係の大きな前進だ」と台湾人のノービザに歓迎の意を表した。
在日台湾人の間では「面倒だった手続きがなくなるのも嬉しい。台湾が世界の中で地位確保と知名度アップにつながる良いチャンスだ」と、グローバル化の流れにさらに溶け込むことができることを喜ぶ声が多く出ている。
また、米国・国土安全保障省調査によると、2011年度（10年10月～11年9月）に約24万人の台湾人が米国を訪れているが、うち12万人が米国への観光ビザの申請をしている。このため、免除実施後はさらに訪米者が増えることが予想されている。
台湾大手の旅行会社によると、「現時点で11月以降の訪米ツアーの申し込みは増加しており、確実に10％以上は増えている。これから旧正月の大型連休に向けて、さらに増加することが予想される」としている。さらに「今まではアメリカのビザを取得するために複数の書類を揃えてAIT※まで出向いて面接するなど複雑な手続きが必要だったが、これからはその必要がないので、気軽にアメリカに行けるようになる。英語を勉強している台湾人は多く、自身の英語力を試すためにもアメリカへ旅行する人は老若男女問わず増えるはず」と理由を述べている。
現在、米国がノービザ措置を提供しているのは、アジア太平洋地域ではオーストラリア、ニュージーランド、日本、シンガポール、ブルネイ、韓国の６ヵ国。台湾は７カ国目となる。今回のノービザ措置は、観光はもとより世界中を飛び回る台湾のビジネスマンにとってもさらなる飛躍の足がかりになるとみられる。
※ AIT…米国在台湾協会（American Institute in Taiwanの略）。アメリカ合衆国が国交のない台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関。形式的には非政府機関であるが、実質的にはアメリカの駐台湾大使館・領事館にあたる。台北市と高雄市に所在する。