４月１０日、蕭万長副総統は、日本の対台湾交流窓口である「財団法人交流協会」（以下、交流協会）の大橋光夫・会長、畠中篤・理事長、今井正・台北事務所代表ら一行と会見し、「馬英九総統は対日関係をきわめて重視していることから、親族に日本人との血縁関係のある廖了以・総統府前秘書長に対し、『亜東関係協会』（台湾の対日交流の窓口）会長への就任を要請したのだった。これは馬総統が今後の台日関係にさらに大きな期待を寄せていることを明確に示すものにもなった。また、間もなく台湾の駐日代表を引き継ぐ沈斯淳・外交部次長（外務次官）は、キャリアのある優れた外交官であり、対日実務についてきわめて熟知している。廖会長および沈代表のコンビにより、台日実務は必ずや順調に推進していくことができるものと確信している。今後『交流協会』と『亜東関係協会』が密接に協力し、相互にコンタクトを取り合うことを期待すると共に、大橋会長も引続き沈・新代表にご協力いただき、双方間の実務を推し進めていただきたい」と述べた。
　
　さらに、「台湾経済はまさにポイントとなる転換期にあり、いかにしてこのポイントとなる時期に日本経済とつながり、より大きな市場を共同で切り開いていくかは、現在が良いチャンスである。これにより双方の企業、とりわけ中小企業が実質共に提携し、中国大陸市場に進出展開していくことができ、ひいてはアジア地域およびグローバル市場にまで進出することができるのである。私は現在いくつかの構想があり、公職を退いた後に、亜東関係協会を通して日本のビジネス界と密接なつながりを保ち、しばしば日本を訪問し、台湾と日本企業間の交流と協力の推進を図っていきたい」との考えを示した。
　
　大橋会長は、「蕭副総統は、これまで一貫して日本ときわめて密接且つ特別な関係を維持しておられる。副総統職を離れた後にも、引続きご指導ご鞭撻をお願いし、日台関係の継続的な強化を促し、双方の関係がさらに深まるようにしていきたい」と強調した。
　
（資料提供 台湾週報）