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PV EXPO 2013第6回国際太陽電池展に台湾企業17社が出展
リードエグジビションジャパン株式会社主催の「PV EXPO２０１３ ～第６回国際太陽電池展～」が、２０１３年２月２７日～３月１日まで東京ビッグサイトで開催された。台湾企業は、１７社（※）が２８ブースの規模で「台湾パビリオン」として出展した。このなかの１社で大手企業のソーラーテック株式会社の久保田徹顧問に聞いた。
同社は今回は１０名規模で来日、馴染みの顧客との交流や新規開拓に力を入れている。
「当社は、ヨーロッパ、アメリカ、日本など世界各国で年間２０回は出展して営業活動をしています。成果が大きいのは、インターソーラーＥＵというヨーロッパでの商談会ですね。日本と異なり、その場で制約になることが普通で、ビールで乾杯をしたりします」。
同社は２００１年に中国に進出し、主に日本向けのソーラーパネル（ＯＥＭ）を生産している。日本人技術者の協力により、日本と同じ生産設備を用い、日本と同品質の製品を低コストで生産する。
「強みは工場の管理体制や細かい資料請求などに対して日本語ですべて対応できることです」。
業界は、供給過剰で価格が低迷し、量は増えてても金額は減少する傾向が続く。垂直統合でコストカットがどこまでできるか、が生命線だという。
ところで、台湾の太陽電池生産量は、２０１０年に日本とドイツを抜いて中国に次ぐ世界第２位に成長。２０１２年の生産量は９．３ＧＷとなっている。
こうしたなか、２月２８日、午前１１時～午後１時２０分にかけて、TAITRA台湾貿易センター主催の「台湾太陽光発電産業セミナー」が開催された。同セミナーでは、台湾の大手企業４社が講演を行い、業界の最新動向と最新研究成果及び将来戦略を紹介した。
講師は、台湾貿易センター東京事務所のMr. Ying-Hsien Chen（陳英顕 氏）、財團法人工業技術研究院綠能與環境研究所Dr. Chen-Hsun Du (杜政勳 博士)、貿聯國際股份有限公司
Mr. Tsung-Lin Liu (劉宗霖 氏)、長生能源股份有限公司Mr. Glenn Teh(鄭再得 氏)、英懋達光電股份有限公司Dr. Charles Chao (趙志祥 博士)だった。
冒頭、挨拶した台湾貿易センター東京事務所の陳英顕氏は、「セミナーは今回で５回目。今日は、台湾の太陽光発電産業の現況、企業の最新技術、最新商品を説明します」と述べた。その後、講師が次々と登壇し、参加者は熱心に聞き入った。
※台湾企業１７社
1
原創能源股.有限公司
i-ENERGY Co., Ltd
2
昇陽光電科技股.有限公司
Solartech Energy Corp.
3
全能科技股.有限公司
Perfect Source Technology Corp.
4
樂佳光能應用股.有限公司
LOGA SOLAR APPLICATIONCO., LTD.
5
知光能源科技股.有限公司
Apollo Solar Energy Co., Ltd.
6
台灣永光化學工業股.有限公司
Everlight Chemical IndustrialCorporation
７
宇.科技股.有限公司
SOPOWER Technology Corp.
8
法隆企業有限公司
Falon Co., Ltd.
9
頂晶科技股.有限公司
TYNSOLAR CORPORATION
10
長生能源股.有限公司
Ever Energy Co., Ltd.
11
貿聯國際股.有限公司
BizLink International Corp.
12
嘉貿光電股.有限公司
Solarjoin Technology Inc.
13
台灣先能科技股.有限公司
Taiwan Seenergy tech. Ltd.
14
九豪精密陶瓷股.有限公司
LEATEC FINE CERAMICS CO.,
LTD.
15
富陽光電股.有限公司
Sun Well Solar Corporation
16
財團法人工業技術研究院
Industrial Technology ResearchInstitute
17
新望股.有限公司
PrimeVolt Co., Ltd.
1月の輸出額が前年比18％増
経済部（経済産業省に相当）が2月26日に発表した1月の輸出受注は前年同月比18.0％増の371.4億米ドルで前年比56.5億米ドル増だった。ただ前月と比較では22.6億米ドル減少だった。
経済部では、昨年1月は旧暦正月の連休だったため対象比較の基準が異なるとし、今年1月は旧暦正月の連休がなかったため増額に推移したと見ている。このため、2月の受注額は前年比で減少し1,2月のトータルでの輸出受注は前年同期比5％増程度になるとの見通しを示した。ただ受注は順調で5カ月連続で前年同月を上回っている。
また、中国からの1月の受注は前年同期比28.7％増となり、液晶パネルや化学品の受注が好調だったとしている。また、欧州からは21％、米国からは15.5％の増加となった。
経済部では1月、世界経済の不透明感で見通しは立てにくいものの、スマートフォンなどの携帯型電子機器への世界需要は引き続き堅調であるとし、2013年の台湾の輸出受注は前年より大きく改善するだろうとの見方を示していた。
二二八事件追悼記念式典で馬総統「人権の保証が重要」
馬英九総統は２８日、台北市二二八和平公園で開かれた二二八記念式典に出席し、二二八事件の犠牲者を追悼するとともに、民主、法治、人権、自由を揺るぎないものにすることが、二二八事件のような悲劇を起こさないことであると語った。
二二八事件は１９４７年に発生した、民衆による大規模な反政府運動と、それに対する武力鎮圧事件である。闇煙草を販売していた婦人を取り締った役人らが、この婦人を暴行した所、行き過ぎた行為に民衆が抗議。戦後の国民党統治に不満がたまっていたこともあり、抗議運動は全国に拡大。これに対し、国民党政府は軍を動員した武力鎮圧に乗り出した。この事件による台湾人の犠牲者、行方不明者は２万人とも言われているが、正式な被害者の数は現在でも明らかになっていない。
二二八平和公園で行なわれた追悼記念式典には、馬英九総統、郝龍斌台北市長のほか、当時台湾省議会参議院で、二二八事件により死亡したとされる王添灯の孫である王賛紘氏も遺族代表として出席した。馬英九総統は時折台湾語を交えてスピーチをし、二二八事件によって台湾の民主化が進んだと自らの見解を述べたほか、「相手を思いやり、遺族が味わった苦しみをどの様に軽減するか考えることが、この苦しみを再び発生させない為に重要である」と結んだ。
王賛紘氏は祖父である王添灯は、１９４７年３月１１日早朝、突然連れ去られ、行方不明となった。王氏は「３月１１日から６６年経った今でも、公的機関から祖父の消息を知らされていない」と話し、言葉を詰まらせながら遺族が受けた長年の苦しみを語ると、会場に集まった遺族には涙を浮かべる人もいた。王氏は「二二八事件は、台湾で初めて民衆が政府に対して自らの考えである民主政治を表明、主張した事件である。二二八事件は民主化のであり、二二八事件がなければ、現在の民主化はなし得なかった」とし、現在の民主化は尊い勇士や烈士の犠牲の元にあると語った。
式典の最後には来場者による献花が行なわれ、多くの人が列に並んだ。父親が二二八事件の被害者だと言う男性は「毎年式典に参加している」と話し、馬英九総統のスピーチに対しては「彼自体は（遺族に対して）何もしていない。信じられない。台湾人を低俗なものとみなしている」と語った。別の男性は「（馬英九総統は）口は達者だから。ここで言ったことが実際に守られるかは解らない」と話し、馬英九総統の謝罪や認識が、遺族や当時を知る人には受け入れられていない厳しい現状が浮かび上がった。
この日、新北市や台南市、高雄市など全国各地で追悼記念式典が行われたほか、台北二二八記念館でも記念音楽祭が行われた。また、台北二二八記念館では、二二八事件や、その後の白色テロを経験した画家の涂炳榔氏の特設展が５月２６日まで開催されている。
連習會‧連胡會 談話內容引發爭議
受中國共產黨邀請訪問中國大陸的國民黨榮譽主席連戰，於２月２４日至２７日率團前往北京，訪問行前（２月２２日），連戰先至總統府與馬英九總統會面，馬總統表示樂見於兩岸有更多溝通交流，並對連戰以民間身分訪問大陸樂觀其成，陸委會也表示將連戰訪陸一事，定位為民間交流及政黨交流的範疇，政府對於任何有助於兩岸溝通、交流活動皆表樂觀其成。
連戰一行人於２５日會見中國共產黨總書記習近平，２６日則與即將卸任的大陸國家主席胡錦濤會面，由於這是習近平上任之後，首度會見台灣訪問團，因此被受關注。
然而連戰在與習近平會面時，提到「一個中國、兩岸和平、互利融和、振興中華」１６字箴言，由於這１６字箴言中僅說到「一個中國」，卻沒有提到各自表述，因此引起民進黨質疑事先是否有獲得馬總統的授權，另外連戰在與胡錦濤的談話中，又提及台灣是個「麻煩製造者」，更是讓綠營人士直指連戰此行有矮化台灣之疑。對此，總統府發言人李佳霏先是於２６日表示：在２２日總統與連戰的會面中，並未提及這１６個字箴言。間接說明政府並未交待任何「政治任務」給連戰，而對於「麻煩製造者」的談話，連戰訪問團發言人郭素春則事後解釋，這段談話是指「陳水扁執政時期」，是國際間對台灣的看法，但此番言論仍引起在野的強烈批判。
台灣與中國大陸的關係，隨著兩岸開放政策，已不像以往是劍拔弩張的情勢，既然兩岸經濟、貿易、文化等交流不可避免，就更應該慎重地處理兩岸議題，也正因為雙方仍存有意見相歧的部分，因此政治人物在兩岸關係上，不應該輕易去觸碰或提及敏感的議題，避免引起台灣朝野的紛爭。
台湾が「高い自由度の国家」と評価
～米・人権NGOフリーダムハウス～
米国の人権団体「フリーダムハウス」は2月20日、欧州議会（ベルギー・ブリュッセル）で「2013年世界自由度報告書」を発表し、台湾は引き続き欧米諸国や日本とならぶ「高い自由度で健全な民主国家」であると評した。
この調査は世界187カ国・地域の自由度についての格付けで、政治的権利と市民の自由度についてそれぞれ１（最も自由）から7（最も不自由）でランク付けされたもの。それに基づき「自由」「一部自由でない」「自由でない」の３つに分けて評価されている。
台湾は2010年から政治的権利が「１」、市民の自由が「２」と引き続き高評価で、今年も総合評価「自由」を維持した。これに対し中国は、政治的権利「7」、市民の自由「6」と総合評価で「不自由」となり、北朝鮮やアフリカなどと同等の評価となった。
研究部責任者・アーチ・パディントン氏は「台湾は司法の独立性に注意すべきで、司法が政局に影響されてはいけない。だが台湾はアジア地域全ての中で高い評価を獲得した国家の１つであり、台湾、日本、韓国はさらに東アジアにおける民主主義の模範である」と政治に司法が影響される懸念があると警笛を鳴らしながらも、台湾が高い自由度を持つ国家と評価した。