馬英九総統は2月3日午後、台湾の7大経済団体が開催した「2012年工商団体旧正月合同パーティー」に出席。内閣はヨーロッパ危機に慎重に対応し、革新的な経済政策で台湾を生まれ変わらせるとスピーチした。
海外からの投資誘致強化については「日本では対台湾投資ブームが起きており、台湾にある三つのサイエンスパークに、昨年入居した日本企業は47社に上る。日本企業専用に設けたエリアが効果を発揮している」と述べた。
台中関係には、「現在、ECFA(台湾海峡両岸経済協力枠組み協議）が扱う品目は全体の5分の1にすぎない。さらに交渉を進め、経済面での協力の強化する。大陸資本の台湾への投資での受け入れ範囲も、工業製品、サービス業、公共工事などに拡大することが決まっている」と発表。 そして「3月には、台湾への個人旅行が認められている中国住民の居住地が、3都市（北京、上海、厦門）から11都市を増やす見通し」であることも述べた。
行政大陸委員会では、台湾への個人旅行が認められている中国都市の拡大を両岸で交渉を続けている。早ければ2月中に確定するとのこと。
観光事業については、「昨年海外から訪台した旅行者は延べ608万人になったが、その大部分は日本や東南アジアからで、中国住民は3割にすぎない」と指摘。台湾の観光業が中国大陸の旅行者だけに頼っていないとの見解を示した。さらに、政府は引き続き観光客の呼び込みに力を入れ、2016年には1000万人の海外からの旅行者を招きたいと強調した。
馬総統が革新的経済政策を発表
好調な日台交流を協力推進 日台観光促進協会
日台観光促進協会の新春懇親会が、1月31日帝国ホテルで開催された。加盟正会員39社、賛助会員11社の50社から62名が参加して、情報交換会が行われた。2011年に過去最高を記録した訪台日本人客130万人の継続発展と、積極的な活動を続けることを確認した。具体的には理事会の定期的開催し、観光協会、日本旅行業協会（JATA)と計画段階から販促に関わること、一年分の予定行事を発表し、前もって情報を共有することなどが決められた。
引き続き行われた、懇親会には、台北駐日経済文化代表処副代表、羅坤燦氏、台湾観光協会東京事務所所長、江明清氏をはじめ多数の来賓が出席した。
同協会会長でJATA理事長でもある中村達郎氏は、「昨年の台湾旅行が過去最高を記録したのは、東日本大震災において200億円の義援金をはじめとするご厚情に対する感謝の気持ちの表れです。また、台湾からのインバウンドがどこよりも早く回復したことは、いち早く渡航解禁措置を執っていただいたことは、羅副代表をはじめとする台北駐日経済文化代表処の皆様のおかげです。これからも日台の交流は大切だと痛感しました」と感謝の気持ちを述べた。
そして、台湾観光協会東京事務所所長の江明清氏は「昨年は台湾訪問の600万人のうち、130万人が日本からでした。今年の目標は、10％アップの145万人です。新しいスローガン「Time for Taiwan」の日本語サブスローガンを旅行業界向けに募集します。日台観光促進協会の理事も審査員となって10作品を選び、その中から消費者に1作品を選んでいただく予定です。業界、消費者を巻き込んだスローガン作りをして台湾旅行を盛り上げたいと思います」と熱意を語った。
