李駐日代表、秋田県知事と会談 農産物輸出や観光促進で協力強化へ

【東京訊】台北駐日経済文化代表処の李逸洋大使は15日、代表処にて秋田県の鈴木健太知事と会談した。両氏は地方自治体間の交流促進、農産物の貿易拡大、および観光誘致の強化について意見を交わし、台日間における全方位的な協力関係を一段と深化させることで一致した。

李大使は、秋田県仙北市の田沢湖と高雄市の澄清湖が38年以上にわたり姉妹湖提携を結んでいることに触れ、「長年の草の根交流こそが台日関係の模範だ」と強調した。また、昨年夏の秋田訪問で目にした「大曲の花火」や地方文化への感銘を振り返った。これに対し鈴木知事は、昨年8月の訪台成果を報告し、互いの拠点を訪問し合う「故郷交流」の意義を再確認した。

集合写真(写真は李逸洋大使FBから抜粋)
集合写真(写真は李逸洋大使FBから抜粋)

経済面では、李大使が「台湾は日本産リンゴ、ブドウの最大輸出市場であり、和牛においても世界第2位の市場だ」と具体的なデータを示し、緊密な貿易関係を説明した。鈴木知事はこれに驚きを示しつつ、ブランド牛「秋田牛」や県産米の販路拡大に意欲を見せた。
観光分野では、秋田県を訪れる外国人客のうち台湾人が最多である現状が示された。鈴木知事はタイガーエア台湾(台湾虎航)の定期便延長と高い搭乗率を高く評価。李大使は「台湾人の旅行先は地方都市での体験型観光へとシフトしており、秋田の魅力が発揮される好機だ」と応じた。

台日の絆について鈴木知事は、東日本大震災時の台湾からの支援に対し「東北の人々は決して忘れない。国際情勢がいかに変化しようとも、台湾との連帯を維持していく」と謝意を述べた。李代表も、コロナ禍での日本によるワクチン提供や、近年の能登半島地震、台湾での災害時における相互支援に言及。「困難な時に支え合う関係は国際社会の模範だ」と述べた。

また、会談では気候変動に伴う「クマ被害」などの民生課題についても意見交換が行われた。最後に鈴木知事は、冬の秋田の名所である樹氷観賞に李代表を招待。10月に同県で開催予定の「東北六県華僑親睦会」への出席も含め、今後のさらなる交流促進を誓い合った。

2026.01.19

 

李逸洋:台美關稅條件比日韓好 「美積電」不成立

【中央社】台灣爭取到對美關稅15%且不疊加,同時成為全球首個取得美國232條款關稅優惠國家。駐日代表李逸洋昨晚於代表處官邸舉辦新年餐會,向關東地區僑領說明最新成果表示,台灣拿到比日本、韓國更好的條件,「台積電變美積電」的說法根本不成立。

李逸洋1月17日在臉書發文指出,台灣企業將對美自主投資2500億美元,另提供2500億美元信用保證,信用保證並非投資,且未設投資期限,整體條件相較日本、韓國更具自主性與彈性。

他指出,日本承諾對美投資5500億美元,本金與利息回收前收益由兩國對分,之後90%歸美國,且投資須在美國總統川普任期內完成;韓國則投資5000億美元,其中1500億美元指定造船產業,並須由美韓共組委員會管理。相較下,台灣的條件比日本、韓國都好。

李逸洋也表示,他預言「掏空台灣」、「台積電變美積電」的認知戰必然會再度攻擊。針對這些必然到來的質疑,他預先提出反駁。

李逸洋表示,2500億美元投資主要包括半導體、AI應用、電子製造服務(EMS)及能源產業,其中AI主導世界未來發展。

他指出,「台灣固然是AI伺服器製造世界第一大國,但那只是AI的一部分,美國在AI領域遙遙領先各國,台灣能與美國在產業供應鏈上緊密結合,並進一步躍升為美國主要經濟戰略夥伴,這對台灣的產業發展是革命性突破,堪稱千載難逢;台灣將因此晉升為世界主要強國,這也有人要反對?」

李逸洋進一步表示,「美積電」之說也是過慮。台積電2奈米製程已於去年在台灣量產,高雄已有5廠、新竹2廠,未來台南另有3廠;反觀美國亞利桑那第2廠3奈米製程預計2027年底才能量產,第3廠2奈米才剛動工,2奈米量產時程至少落後台灣2年半,廠數與產能也無法相比。

此外,他指出,台灣正同步推進1.6奈米與更關鍵的1.4奈米製程,其中1.4奈米晶圓廠在台中、新竹與高雄合計規劃7座,顯示最先進製程的量產重心與長期投資,明確落腳台灣。

研發能量方面,李逸洋指出,台積電新竹研發中心擁有約8000名工程師,專責開發下一代先進製程;美國研發中心規模明顯較小,性質以在地廠區技術維運為主,兩者在性質與規模上無法相提並論,因此「台積電根留台灣是毫無疑問的」。

他最後強調,台灣的另一大收穫是安全保障。隨著台灣對美投資持續推進,美國與全球高科技製造最關鍵的夥伴台灣深化合作,同步強化產業供應鏈與「美國製造」,「中國動得了台灣嗎?」

資料來源:中央社

2026.01.19

陳璧君副県長「NPO法人育桜会」に出席 雲林の魅力を東京で(日本語·中文)

【東京訊】台湾雲林県(張麗善県長)の陳璧君副県長(副知事に相当)は1月18日、都内で開かれたNPO法人育桜会(松澤寛文理事長)主催の新年会に出席した。「松澤理事長からの温かい招待及び、黄木寿理事長、廖文秀総会長の細やかな手配に深く感謝します。式典は温かみに溢れ、各国からの賓客が互いに祝福を交わしながら文化の物語を共有し、素晴らしい国際対話の場となりました」。

右:育桜会松沢寛文理事長
右:育桜会松沢寛文理事長

会には台湾の駐日代表である李逸洋大使をはじめ、リトアニア、チェコ、ウクライナ、ヨルダンなど各国の大使や使節が一堂に会した。

各国大使、使節記念撮影
各国大使、使節記念撮影

陳副県長は「こうした会合は、雲林県が国際外交において深く根を下ろしていることを象徴するものです。台日交流は単なる友情の道であるだけでなく、文化、産業、そして未来を繋ぐ国際政策の主軸です。この機会を捉えて国際的な友人に向け、雲林の文化や風物を強力にアピールしました」と述べた。

会場内で来賓の皆様に雲林県について紹介した。草嶺石壁「美人谷」、春には詩のように美しい桜の絶景が広がるという。世界的な竹のランドマークで、持続可能な理念を融合させた「草嶺石壁森林セラピー園区」。古坑(ここん)コーヒーは、日本統治時代から伝承され国際的にも評価の高い台湾産コーヒーとして知られる。と虎尾(こび)製糖工場は、台湾で唯一、現在も「五分車(軽便鉄道)」でサトウキビを運搬し製糖を行っている生きた文化遺産。など。

陳副県長はまた、張県長を代表して、松澤寛文理事長の厚情に感謝の意を述べた。「松澤理事長は2025年に自ら雲林を訪れ、麦寮のカール橋幼稚園と虎尾の湧翠閣に河津桜を直接植樹されました。この一本の木による繋がりは、国際交流を儀礼的なものから、土地に根付いた確かなものへと変えました。雲林にとって桜は単なる風景ではなく、自然教育と世代間の伝承の象徴であり、地域が世界へ歩み出し、世界が雲林を知るきっかけとなっています」と述べた。

国際的な視野を持つ陳副県長のプロフェッショナルなリードにより、雲林県の観光は、2025年に再びピークを迎え、観光客数は延べ3200万人を突破している。今回の東京での交流を通じて、雲林県は改めてその深い文化的背景と国際的な視野を披露し、「雲林ブランド」をより高いレベルの国際舞台へと押し上げる格好となった。


雲林魅力綻放東京!副縣長陳璧君出席「NPO法人育櫻會」:讓台日情誼隨櫻花落地生根

【東京訊】 雲林縣副縣長陳璧君於 1 月 18 日受邀出席東京「NPO法人育櫻会(Nihon Iuoukai)」新年盛會,象徵雲林在國際外交上的深度扎根。陳副縣長強調,台日交流不只是友誼之路,更是結合文化、產業與未來的國際政策主軸。

本次盛會冠蓋雲集,包含台灣駐日代表李逸洋大使,以及立陶宛、捷克、烏克蘭、約旦等多國使節齊聚一堂。陳副縣長特別感謝松澤寬文理事長的熱情邀約,以及台灣會員黃木壽董事長、廖文秀總會長的周到安排。現場儀式嚴謹而充滿溫度,各國貴賓在互道祝福中,分享彼此的文化故事,成就一場精彩的跨國對話。

陳副縣長藉此機會向國際友人強力行銷雲林的人文風物,包括:草嶺石壁美人谷、春季如詩如畫的櫻花盛景;世界竹地標、融合永續理念的草嶺石壁森林療癒園區;古坑咖啡,傳承自日治時期、享譽國際的台灣原鄉咖啡;虎尾糖廠、全台唯一仍以五分車載運甘蔗製糖的活化文化遺產。

櫻花為媒,種下世代傳承的希望
陳副縣長也代表張麗善縣長感念松澤寬文理事長的情義。松澤理事長曾於 2025 年親赴雲林,在麥寮卡爾橋幼兒園與虎尾涌翠閣親手種下河津櫻。這「一棵樹」的連結,讓國際交流從儀式落實到土地。對雲林而言,櫻花不只是風景,更是自然教育與世代傳承的象徵,讓地方走向世界,也讓世界看見雲林。

觀光實力深厚,推動雲林走向國際
在深具國際視野的陳副縣長專業帶領下,雲林觀光 2025 年再創高峰、觀光人次突破 3200 萬人次,並榮獲多項城市的魅力大獎。透過此次東京交流,雲林再次展現深厚的文化底蘊與慢旅城市的魅力,將「雲林品牌」推向更高層次的國際舞台。

2026.01.19

陳璧君副県長「NPO法人育桜会」に出席 雲林の魅力を東京で

【東京訊】台湾雲林県(張麗善県長)の陳璧君副県長(副知事に相当)は1月18日、都内で開かれた日本育櫻会(松澤寛文理事長)主催の新年会に出席した。式典には台湾の駐日代表である李逸洋大使をはじめ、リトアニア、チェコ、ウクライナ、ヨルダンなど各国の大使や使節が一堂に会した。

左1:台北駐日経済文化代表処李逸洋大使 左2:ヨルダン駐日大使Shraideh 右2:育櫻會会長松澤寬文 右1:ニトアニア駐日大使Zykas
左1:台北駐日経済文化代表処李逸洋大使 左2:ヨルダン駐日大使Shraideh
右1:ニトアニア駐日大使Zykas 右2:育櫻會会長松澤寬文

出席した陳璧君副県長は「松澤理事長からの温かい招待及び、黄木寿理事長、廖文秀総会長の細やかな手配に深く感謝します。式典は温かみに溢れ、各国からの賓客が互いに祝福を交わしながら文化の物語を共有し、素晴らしい国際対話の場となりました」と説明した。その上で「こうした会合は、雲林県が国際外交において深く根を下ろしていることを象徴するものです。台日交流は単なる友情の道であるだけでなく、文化、産業、そして未来を繋ぐ国際政策の主軸です。この機会を捉えて国際的な友人に向け、雲林の文化や風物を強力にアピールしました」と感想を述べた。

来賓の皆様
来賓の皆様

陳副県長はまた、張県長を代表して、松澤理事長の厚情に感謝の意を表した。「松澤理事長は2025年に自ら雲林を訪れ、麦寮のカール橋幼稚園と虎尾の湧翠閣に河津桜を直接植樹されました。この一本の木による繋がりは、国際交流を儀礼的なものから、土地に根付いた確かなものへと変えました。雲林にとって桜は単なる風景ではなく、自然教育と世代間の伝承の象徴であり、地域が世界へ歩み出し、世界が雲林を知るきっかけとなっています」と経緯を述べた。

会場風景
会場風景

続いて雲林県について紹介した。「草嶺石壁の美人谷、春には詩のように美しい桜の絶景が広がります。持続可能な理念を融合させた草嶺石壁森林セラピー園区は、世界的な竹のランドマークです。古坑コーヒーは、日本統治時代から伝承され国際的にも評価の高い台湾産コーヒーです。と虎尾(こび)製糖工場は、台湾で唯一、現在も「五分車(軽便鉄道)」でサトウキビを運搬し製糖を行っている生きた文化遺産です」と解説した。

国際的な視野を持つ陳副県長のプロフェッショナルなリードにより、雲林県の観光は2025年に再びピークを迎え、観光客数は延べ3200万人を突破している。今回の東京での交流を通じて、雲林県は改めてその深い文化的背景と国際的な視野を披露し、「雲林ブランド」をより高いレベルの国際舞台へと押し上げる格好となった。

集合写真
集合写真

2026.01.19

高市早苗首相が「開会直後に衆議院を解散」する三つの理由と五つの背景

【読者投稿】1月15日、日本の主要紙は一斉に、高市早苗首相が1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、早ければ2月8日に投開票を行う方針であると大きく報じた。解散から投票までわずか16日間という、戦後最短の選挙日程となる見通しだ。

高市首相は韓国大統領やイタリア首相の来日対応に追われているため、自民党の鈴木俊一幹事長が記者団に対し、解散の三つの理由として、①自民党と日本維新の会による連携、②責任ある積極財政、③安全保障政策を挙げて説明した。

これに対し、野党は「政治の空白を生む」と批判している。しかし、現在の日本の政治状況、そして高市首相自身の立場を考えれば、今回の衆議院解散は単なる戦術ではなく、避けて通れない戦略的な決断と言える。その背景には、主に次の五つの要因がある。

第一に、衆議院と参議院のねじれで政策が進まないこと。

高市内閣は衆議院では会派運営によって何とか過半数を確保しているものの、参議院では少数与党のままだ。法案はたびたび野党の反対に遭い、調整と妥協ばかりが続く。選挙で明確な多数を得なければ、政権は空回りし、国民の期待に応えることも改革を進めることも難しい。

第二に、高い支持率を背景に「今が勝負どき」であること。

高市内閣の支持率は発足以来、7割前後を維持し、若い世代では9割近い支持を得ているとの調査もある。民主政治の正当性は民意にある。すでに高い信任を得ている以上、国民に判断を仰ぎ、さらなる支持を求めるのは正当な行為だ。

第三に、自身の政治基盤を築く必要があること。

高市首相は、いわゆる人脈作りや派閥調整に長けたタイプの政治家ではない。男性中心で派閥色の強い自民党の中では、むしろ孤立して見える存在だ。自民党の支持基盤を広げ、選挙で結果を出さなければ、党内をまとめるのは容易ではない。解散総選挙は、理念を共有する仲間を増やし、自らの政策を形にするための重要な一歩となる。

第四に、「台湾有事」をめぐり国民の判断を仰ぐ必要があること。

高市首相が国会答弁で「台湾有事」に言及したことをきっかけに、中国からの強い反発や、親中派野党からの批判が相次いだ。日中関係が緊張する今こそ、民主国家である日本は、国民の意思を通じて進むべき道を確認する必要がある。

第五に、米国と連携し、アジア太平洋で主導力を発揮するためであること。

高市首相は日米同盟の強化を明確に打ち出しており、米国のトランプ政権と良好な関係を築ける指導者としても注目されている。防衛体制を固めることで、台湾海峡の平和やインド太平洋戦略において、日本はより大きな役割を果たすことができる。それは日本だけでなく、台湾の安全にも直結する。

日本の政治史を振り返れば、首相が国会を「冒頭解散」した例は少なくない。「開会直後の解散」は混乱を招くものではなく、むしろ国民に判断を委ねる民主的な選択である。高市首相の決断は、日本、そしてアジア太平洋全体の進む方向を明確にする試みと言えるだろう。

※「冒頭解散」とは、国会が始まってすぐに衆議院を解散することを指す。

2026年1月16日

大田一博 敬具

直擊日本「成人之日」:東京新宿新成人近半非日籍!「少子化」視覺衝擊引發熱議

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【東京訊】每逢 1 月份,日本各地都會舉辦華麗的「成人式」(現稱:二十歲之集)。然而,2026 年初東京的成人式現場,展現了令人震撼的人口結構轉變。根據東京都最新統計,在高度國際化的新宿區,今年符合參加資格的「新成人」中,外籍人士比例已飆升至 49.3%,幾乎每兩人就有一位是外國人。

在 1 月 12 日於新宿區舉辦的典禮現場,雖然許多青年穿著傳統的和服振袖,但開口交談時,夾雜著中文、越南語、緬甸語與英語。

根據新宿區公所數據,今年區內約 4,200 名新成人中,外籍居民佔了約 2,100 人。為了讓這些外籍青年更有參與感,新宿區政府甚至推出「免費和服體驗計畫」,吸引大量留學生報名。一位來自台灣、正在東京就讀設計專門學校的陳同學接受採訪時表示:「原本以為成人式是日本人的活動,沒想到現場有一半都是外國同學,感覺像參加國際文化祭。」

這並非新宿區的單一現象。綜合日媒報導,2026 年東京 23 區的平均外籍新成人比例已達 12.5% 至 16%。豐島區(池袋周邊): 外籍比例約 38%,緊隨新宿之後。中野區、荒川區: 比例也穩定維持在 20% 以上。

這項數據被日本社會視為「少子化的視覺化體現」。隨著日本本地出生率連年墊底,支撐起東京等大城市服務業、技術與勞動力的,正是這群來自亞洲各國的 20 歲年輕人。

過去日本成人式被視為傳統家庭的慶典,但現在已逐漸轉型為「多文化共生」的舞台。日本社會學者指出,這群「外籍新成人」大多是為了留學、技能實習或高技術職位來到日本。
對於台灣讀者而言,這反映出日本作為移居目的地的門檻正在降低,且對年輕勞動力的依賴程度已達歷史高點。不少台灣青年也選擇在此時赴日,成為這波「東京國際化」浪潮中的一員。

2026.01.14