【中央社】半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正に取得したとして、元社員らが国家安全法違反などの罪に問われた裁判で、知的財産・商業法院（裁判所）は27日、被告の元社員4人に最長10年の実刑判決を言い渡した。TSMC元社員1人が勤務していた東京エレクトロン（TEL）の台湾子会社には、執行猶予3年、罰金1億5000万台湾元（約7億6000万円）の判決が下された。被告側は上訴できる。

台湾高等検察署（高検）知的財産検察分署の起訴状によれば、関与したTEL台湾子会社元社員は元TSMCエンジニアで、TEL台湾子会社ではマーケティング部門で勤務していた。TEL入社後の2023年下半期から25年上半期にかけて、TSMCからより多くの受注を獲得しようと、当時TSMCのエンジニアだった被告2人に中核的技術や営業秘密の提供を繰り返し要求し、表面加工に用いるエッチング装置の業績改善に役立てていた。回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル半導体のエッチング工程で、量産装置の供給資格を得るのが目的だったという。

TSMCは昨年7月、国家の中核的重要技術に関する機密情報が不正に取得されたとして検察に告訴。台湾高等検察署（高検）知的財産分署は同8月27日にTEL台湾子会社元社員とTSMC元社員2人を国家安全法違反などの罪で起訴した。同12月には、TEL台湾子会社を国家安全法違反などの罪で起訴。さらに今年1月、TSMC元社員1人やTEL社員を新たに起訴した。

知的財産・商業法院はこの日、TSMCの勤務歴があるTEL台湾子会社元社員に懲役10年、元TSMCエンジニア2人にそれぞれ懲役3年と2年、今年1月に起訴された元TSMC社員に懲役6年を言い渡した。TEL台湾子会社に対する罰金刑の執行猶予は、TSMCに1億元（約5億円）、台湾政府に5000万元（約2億5000万円）を支払うことを条件とした。

台湾では2022年に国家安全法が改正された。国家の中核的技術の営業秘密に関する条項が新設され、これが適用された判決が出されるのは初めて。

▽東京エレクトロン、組織的な関与を改めて否定

東京エレクトロンは27日、同社台湾子会社への有罪判決を受けて報道資料を発表し、捜査や判決で、同社や同社台湾子会社による「組織的な関与や機密情報の外部流出は確認されていない」と改めて強調した。また、台湾子会社が元従業員に対する監督義務を十分果たしていなかったと判決で指摘されたことを厳粛に受け止めているとし、情報管理体制のさらなる強化を図っていく方針を示した。

資料來源：中央社

2026.04.30

【台北訊】4月24日、台日親善氷見使節団（団長：松原勝久）は台湾・台北を訪問し、教育および観光分野における交流のさらなる発展に向けた意見交換を行った。

同日午前、一行は台北城市科技大学を訪問。インターンシップやサマージョブに関心を持つ学生との面談を実施し、若者同士の交流促進に向けた具体的な意見交換を行った。続いて大学関係者との協議では、氷見市および富山県内における台湾人大学生の受け入れ拡大、日本から台湾への留学・研修機会の創出について前向きな議論が交わされた。

午後には、台湾の外交機関である中華民国外交部を訪問。張総領事や元外務大臣と面談し、観光分野におけるインバウンドおよびアウトバウンド双方の交流促進について意見を交換した。両地域間の人的往来の拡大に向け、連携強化の重要性が確認された。

夜には、台北東海ロータリークラブの31周年記念式典・祝賀会に出席。現地関係者との親睦を深め、台日間の友好関係を一層強化する機会となった。

今回の訪問を通じ、教育・観光の両分野において具体的な連携の可能性が広がり、今後のさらなる交流拡大が期待される。

2026.04.30

【東京訊】平将明前デジタル大臣、木原誠二前内閣官房副長官、西野太亮前内閣府大臣政務官がこのほど、台湾を訪問した。訪台を前にした4月28日、台北駐日経済文化代表処（李逸洋代表）が送別の宴を開き、訪問の成功を祈念した。

李代表は、平氏が日本のデジタル戦略及びAI政策の中心人物であり、木原氏が安全保障と外交の専門家で、西野氏が熊本県出身で半導体産業の発展に尽力している経緯を紹介した。

平氏は初訪台にあたり、今後も訪問を重ね、デジタル分野の専門家との交流を拡大したいと述べた。また、自民党内で小型モジュール炉（SMR）や核融合などの新エネルギー政策を推進していると説明した。木原氏は13年ぶりの訪台で、特にステーブルコインや暗号資産など金融分野の意見交換を希望。西野氏はTSMCの先端半導体技術に関心を示した。

さらに平氏は、中国によるAIを活用した偽情報拡散への台湾の対応に強い関心を示した。李氏は台湾が豊富な対処経験を有するとし、日本との情報共有の重要性を強調した。また、AIが今後20年の国際競争を左右すると指摘し、台湾は半導体製造で優位にある一方、今後は先進パッケージングやシリコンフォトニクスなどの技術が鍵になると述べた。

エネルギー分野では、台湾が2025年に原発停止を予定していることから、再生可能エネルギーや蓄電技術の強化が課題とされ、日本との協力に期待が示された。日本側はSMRの2030年頃の実用化や核融合の将来性に言及した。加えて、中国の電気自動車の台頭により、日本の自動車産業が転換期にあるとの認識でも一致し、国際競争力維持のための対応加速が必要との見方が示された。

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日重量級眾議員訪台 聚焦AI、晶片與能源合作 強化台日戰略夥伴關係

日本前數位大臣平將明、前內閣官房副長官木原誠二及前內閣府大臣政務官西野太亮一行3人於4月28日訪問台灣，台灣駐日代表處設宴歡送，盼此行深化台日交流與合作。

駐日代表李逸洋致詞指出，平將明曾任多項特命擔當大臣，是日本數位戰略與AI政策的重要推手；木原誠二具安全保障與外交專業；西野太亮則來自熊本縣，長期關注半導體發展。

平將明首次訪台表示，希望未來能帶領更多數位領域專家與台灣深化交流，並強調其在自民黨內推動新能源政策，包括小型模組化反應爐（SMR）與核融合技術。木原誠二則相隔13年再訪台，盼與台灣探討金融議題，特別是穩定幣與虛擬貨幣發展。西野太亮此行重點則為了解台積電在先進晶片的最新進展。

在科技安全議題上，平將明關切台灣如何應對中國利用AI散播假訊息的認知戰。李逸洋回應，台灣長期面對相關攻擊，已累積豐富應對經驗，並指出日本亦面臨類似挑戰，雙方應強化合作。

李逸洋並強調，AI將主導未來20年全球發展，台灣在先進晶片與硬體製造具優勢，而關鍵突破將來自先進封裝、矽光子與CPO等技術。能源方面，台灣將於2025年停止核電，未來需強化再生能源與儲能技術，並期待與日本在氫能與地熱領域合作。

日方則表示，日本正評估核電政策，並看好SMR於2030年前商用化的可能性，核融合技術則可能於2050年後成熟。

此外，雙方也關注全球能源與產業變局。隨電動車快速發展，中國已成全球最大汽車出口國，日本汽車產業面臨轉型壓力。平將明認為，日本須加速調整策略，以維持國際競爭力。

2026.04.29

【富山訊】2026年4月28日，日本北陸台灣商工會五周年慶祝活動於高岡市隆重舉行，現場嘉賓雲集，氣氛熱烈。來自台日兩地的政商與僑界人士共襄盛舉，出席人數約100人，包括40位專程自台灣前來的貴賓及理監事會員。

日方來賓方面，包括、西川英伸議員、富山縣知事代表最上史郎、菊地正寬市長、村椿晃市長，以及松原勝久理事長、坪田俊明市長代理等重量級人士蒞臨。

台灣代表台北駐大阪經濟文化辦事處課長黃麗婷、僑界有僑務委員洪益芬、台日協贊會會長吳秀鸞、台灣國際美食創新交流協會日本分會會長錢妙玲、日本林氏宗親總會理事長林隆裕、日台文化傳承交流協會會長正田千嬡、日本台灣OKAMI會會長紀秋美等人出席。

活動由商工會會長島田致歡迎詞揭開序幕，並精心安排多項表演節目，邀請與會嘉賓同樂交流。

富山縣知事代表最上史郎致詞時表示，感謝島田會長長期促進富山與北陸地區的交流合作，對地方發展貢獻良多。此外，他也指出，赴富山觀光的台灣旅客已達7.5萬人，顯示雙方交流日益密切。

黃麗婷課長則肯定北陸台灣商工會的凝聚力，並表示該會對當地社會發展具有重要貢獻。

乾杯儀式由松原勝久理事長主持，他提到近期冰見市迎來許多台灣實習生，並分享赴台交流的經驗，期盼未來在觀光與教育領域深化合作。

隨後進入懇親交流時間，活動安排歌唱與表演暖場，氣氛逐漸升溫。僑務委員洪益芬代表致詞後，節目更加精彩。

除了日本歌舞演出外，來自台灣的歌手林珍好也帶來十多首經典老歌，帶動全場氣氛，讓來賓們沉浸在歡樂與感動之中。

活動最後在熱鬧的抽獎環節中圓滿落幕，充分展現台日之間深厚的情誼與持續深化的交流合作。

2026.04.29

【東京訊】日本於4月28日在眾議院全體會議上，以執政黨、國民民主黨及參政黨等多數贊成，通過了大幅提高外國人在留許可手續費的《入管難民法》修正案。

若在留許可期間為5年，手續費預計約為7萬日圓。該法案預計將在本屆國會通過成立，政府計畫於本年度內開始適用新的收費標準。

目前，在留資格與期間的變更許可、更新許可以及永住許可的手續費上限均為1萬日圓。修正案則明確將在留許可的上限提高至10萬日圓，永住許可上限提高至30萬日圓。實際收費將在此範圍內由政令另行規定。

根據出入國在留管理廳的說法，目前正在考慮的收費方案包括：在留期間3個月以下為1萬日圓、1年為3萬日圓、3年為6萬日圓；永住許可則預計為20萬日圓。

此外，對於經濟困難者，政府將允許減免或豁免相關手續費，以減輕其負擔。

修正案還納入創設電子渡航認證制度「JESTA」。該制度可在入境前審查短期停留者是否具備入境資格，有助於防止非法滯留並簡化入境審查流程。預計將於2028年度導入，適用對象為來自免簽證國家與地區的短期停留旅客。

2026.04.29

【台北訊】臺灣華語文學習中心-大阪弁天町台灣華語教室的陳洳豔校長與彭聖元老師於4月21日共同帶領12位日本學員赴臺，前往臺北醫學大學進行結合臺灣華語、中醫藥膳文化的深度研習，希望透過實地體驗，讓日本學員更深入理解臺灣文化與臺灣華語的實際應用。

本次文化研習以臺北醫學大學的藥膳文化課程為核心。學員們首先參觀臺北醫學大學校史室，並由曾齡儀主任親自為學員介紹臺灣醫學教育發展歷史與臺北醫學大學的創校歷程，讓日本學員對臺灣醫學教育發展有更進一步的認識。透過校史文物與歷史資料的導覽，也讓學員更加了解臺灣醫學教育與社會發展之間的關聯。此外，學員們也參與多項結合理論與實作的特色課程。在生藥所李佳蓉所長指導，以及陳洳豔校長協助翻譯解說下，學員們親手體驗藥膳料理與紫雲膏製作，透過實際操作認識臺灣傳統中醫藥文化的應用方式。許多學員表示，這是第一次接觸臺灣藥膳與漢方文化，能夠親自參與實作課程，留下相當深刻的印象。

課程中也特別邀請臺北醫學大學醫學系林松洲名譽教授進行專題授課，從專業角度介紹臺灣藥膳文化與中醫養生觀念，讓學員們更深入理解臺灣傳統醫學文化背後的歷史與理念，也進一步認識臺灣在中醫藥教育與研究方面的發展。

為了讓學員能將課堂所學實際運用於生活情境中，本次研習也特別安排前往臺灣中藥行進行實地學習。學員們在現場實際觀察各種中藥材，並嘗試使用臺灣華語向店家詢問藥材名稱、價格與用途，練習購買商品與日常交流。透過與店家面對面的互動，學員不僅提升華語口說能力，也更深入感受到臺灣傳統中藥文化與在地人情味。對許多日本學員而言，這樣結合語言與文化的學習方式，比單純在教室中的語言學習更具真實感與實用性。另外，研習期間也安排藥膳點心實作課程，由具有烘焙食品乙級技術士證照的江薇老師親自指導，帶領學員製作結合養生概念的藥膳甜點。透過實際操作，學員們不僅學習臺灣藥膳點心的製作方式，也進一步認識臺灣飲食文化中融合養生理念與日常生活的特色，讓不少學員留下深刻印象。

陳洳豔校長表示，大阪弁天町臺灣華語教室於長年在日本推動臺灣華語教學與臺灣文化交流活動，透過飲食文化、生活體驗與跨文化交流，讓日本民眾更加認識臺灣。今年更正式通過僑務委員會審查，成立為西日本第一間「臺灣華語文學習中心」，對教室而言別具重要意義。未來希望讓更多日本學員不只是學習語言，更能親自走入臺灣生活與文化之中，透過交流與互動，深化對臺灣的理解，並持續促進臺日民間文化交流。

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台湾華語文学習センター-大阪弁天町台湾華語教室の陳洳豔校長と彭聖元講師は4月21日、12名の日本人受講生を引率して台湾を訪れ、台北医学大学にて、台湾華語と中医薬膳文化を融合した研修プログラムを実施した。実際の体験を通じて、日本人学習者に台湾文化への理解を深めてもらうとともに、台湾華語の実践的な活用を学ぶことを目的として行われた。

今回の研修では、台北医学大学での薬膳文化講座を中心に、多角的な学習プログラムが組まれた。受講生たちはまず大学内の校史室を見学し、曾齡儀主任による案内のもと、台湾の医学教育の発展や大学創設の歴史について学んだ。歴史資料や展示物の解説を通して、台湾の医学教育が社会発展とどのように関わってきたのかについても理解を深めた。

さらに、受講生たちは理論と実践を組み合わせた特色ある授業にも参加した。生薬研究所の李佳蓉所長の指導のもと、陳洳豔校長による通訳・解説を交えながら、薬膳料理や「紫雲膏」の制作を体験。実際に手を動かしながら、台湾の伝統的な中医薬文化の活用法について学んだ。参加者からは、「台湾の薬膳文化や漢方文化に触れるのは初めてで、とても印象深い体験だった」といった感想が寄せられた。

また、講座には医学部の林松洲名誉教授も特別講師として招かれ、台湾の薬膳文化や中医学における養生思想について専門的な視点から講義を行った。受講生たちは、台湾伝統医学の背景にある歴史や理念について理解を深めるとともに、台湾における中医薬教育・研究の発展についても学ぶ機会となった。

今回の研修では、教室で学んだ台湾華語を実際の場面で活用できるよう、台湾の漢方薬店でのフィールドワークも実施された。受講生たちは店頭でさまざまな生薬を観察しながら、台湾華語を使って店員に薬材の名称や価格、用途などを質問し、買い物や日常会話に挑戦した。現地での交流を通して、語学力の向上だけでなく、台湾の伝統文化や人々の温かさにも触れる機会となった。参加者からは、「教室だけでは得られない、実践的でリアルな学びだった」との声も上がった。

このほか、研修期間中には薬膳スイーツの実習講座も行われた。台湾製菓国家資格をもつ江薇講師の指導のもと、受講生たちは養生の考え方を取り入れた薬膳スイーツ作りを体験。台湾の食文化に根付く“食と健康”の結びつきについて学び、多くの受講生にとって印象深い体験となった。

陳洳豔校長は、大阪弁天町台湾華語教室では、これまで日本で台湾華語教育と台湾文化交流活動を続けてきました。今年は正式に台湾の僑務委員会の審査を通過し、西日本初の「台湾華語文学習センター」として認定されました。今後も台湾華語教育と台湾現地での体験型研修を組み合わせながら、より多くの日本の方々に台湾を深く知っていただきたいと語った。さらに、「言語学習だけではなく、実際に台湾の生活や文化に触れることで、台湾への理解を深め、日台民間交流の架け橋となる活動を今後も続けていきたい」と今後の展望を述べた。

2026.04.28