自民党小泉青年局長ら有志が台湾中部地震で義援金贈呈

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義援金を贈呈する小泉進次郎自民党青年局長
義援金を贈呈する小泉進次郎自民党青年局長

自民党の小泉進次郎青年局長ほか青年局の議員は8日午後、台北駐日経済文化代表処を訪問し、3月27日に発生した台湾中部地震への義援金として85万円を贈呈した。

小泉進次郎自民党青年局長
小泉進次郎自民党青年局長

贈呈の場で、小泉青年局長は、先月行われたWBCでの日本と台湾の熱戦の様子を取り上げながら、試合終了後、台湾の選手がピッチャーマウンドに集まって日本の観客にお礼をしたり、日本のファンは「東日本大震災への支援ありがとう」というプラカードを掲げて応援していたりと日台のファン同士がエールを交換した例を挙げ、「これからも日本と台湾の関係は深くなることを祈っております」と述べた。

懇談の様子
懇談の様子

対して、沈斯淳代表は、台湾中部地震では死傷者も出て、交通にも影響は出たが、政府がすばやく対策チームを立ち上げて対処した結果、復旧の目途がたったところだと話した。そして、「自民党の先生方にこのようなお見舞いや義援金をいただいたことに深く感謝申し上げます」と笑顔で答えた。

今後、青年局として台湾訪問を検討しているという。

世界健康デーに「お茶を飲もうデー」イベント

国際的にも名高い台湾のお茶
国際的にも名高い台湾のお茶

 行政院農業委員会(農委会)は、お茶を飲む習慣を推進するため、2004年より4月7日のWHO(世界保健機構)の世界健康デーに合わせて台湾でお茶を飲もうデー(全民喝茶日)を取り組んでいる。これまで各種のイベントを通じてお茶を飲む習慣を促進させているもので、今年もイベント活動を行う。このほどその内容を発表した。
 今年の「お茶を飲もうデー」のイベントは6月末まで台湾全国各地で実施する。お茶の「人情味」をテーマとし、お客にお茶を注ぎそしてお茶を勧める事で人への関心を持たせようとする試みだ。台湾の茶芸文化の拡充も一方での目的としている。
 一般に台湾のお茶は品質が良いとされ、国際的にも有名。実際にイベントを実行する台湾茶協会の林志城・理事長も「このイベントは全国民のお茶を飲む習慣を推進するため、農委会より補助を受けて全国民一緒にお茶を飲もうと呼び掛けています。台湾の茶文化を広く知ってもらうほか、お茶は健康的な飲み物そして生活の趣を与える飲み物です」とお茶がもたらす健康効果と付加価値が高い飲み物であることを強調。さらに「今年のお茶を飲もうデーのイベントはお茶を飲むことの「人情味」をテーマとしました」と和やかな人間関係の創出にも期待を寄せている。
  このイベントは6月末まで全国14の県、市の駅、高速道路のサービスエリアそして百貨店等で開催される。イベントでは無料でお茶が飲めるほか、有料で各地のお茶を購買する事も可能。

政府の対策効果で自殺者数が減少

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 呉敦義副総統は4月6日、近年の台湾の自殺者数が年々減少しているとする声明を発表した。これは政府の自殺防止対策及び住みよい社会をつくる配慮などの政策が功奏しているものと分析している。
 呉副総統によると「政府は経済活性に力を入れ、就業の促進や健康保険制度の充実にも努めており、安心で温かい社会創造に尽力している」と話した。この結果が自殺者の低減になっているものとし「今後もさらなる社会実現のため引き続き努力する」と語った。
 呉副総統はこのほど、華厳学会主催の「反自殺ネットワーク」オープン儀式に出席。その際「過去自殺は台湾の十大死因数の主原因の一つで、自殺者数は2006年に年間4400人に達し過去最高記録を更新した。その後、政府は自殺の防止策に努力し、最近では具体的効果がでている。昨年は3400人にまで減少している」と自殺防止の推進した効果を述べた。 
 加えて呉副総統は「自殺率を下げるために政府はさらなる経済・失業率・健保制度の充実における対策が必要で、さらに完璧な社会に配慮したシステムを確立することが必要だ」とした。また「台湾は他国より優れた健保制度があるが、政府は健保費用を払えない国民のために毎年40万元(台湾ドル)を立て替えている、このため、政府としては年間で80万元の割増予算を計上している。安心な社会生活の創造には必要のため、これは価値ある行為だと思っている」と対策に間違いがない点を強調した。 
 行政院衛生省(厚生省に相当)によると、過去10年間で約4万人が自殺し、そのうち男性7割女性は3割だった。自殺動機のトップ3は人間関係と感情、つぎに健康(闘病)問題・精神・薬物、さらに仕事と経済(貧困)問題だった。
 また自殺手段としては車の中でのガス自殺がトップとなっている(日本では首つりがトップ)。

海江田万里(衆議院議員)民主党党首インタビュー

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人間の交流が基礎、知り合って仲良くなることから始まる

民主党代表として活躍中の海江田万里衆議院議員に日台関係について聞いた。

 

インタビューを受ける海江田衆議院議員
インタビューを受ける海江田衆議院議員

Q台湾と日本の交流について

A日本と台湾の交流でいうと、2012年は、年間約143万人ぐらい、日本の旅行者が台湾を訪問したとする一方で、逆に台湾から日本を訪問した旅行者数は約156万人ぐらいです。台湾では、年間300万人の往来を目標にしていたと聞いていますが、(ほぼ達成され)双方の旅行者数がほぼ同じぐらいというところで、その交流が一方的ではなくて、バランスの取れたいい関係になったんですね。東日本大震災がありましたから、その意味で一時期、少し皆さん方、旅行者が減ったこともありましたけど。まず、交流、人間の交流が基礎ですよ。知り合って仲良くなることが基礎ですので、その意味で(日本と台湾は)相互依存の理想的な関係だなと私は前から思っていました。

Q台湾の魅力について

Aしばらく行っていませんが機会があったらぜひ行きたいと思っています。温泉とおいしい料理、それとやはり故宮博物院ですよね。あのすごい文物が日本に来るわけですから、私もまた見に行きたいですね。こういう文化の交流が人の往来の基礎にもなると思います。

Q東日本大震災について

Aまず、(台湾の)読者の方にね、東日本大震災に際して義援金や物資などの援助を頂いたことに心から感謝申し上げます。

Q日台のビジネスについて

A大陸に日本企業が進出する際に、台湾企業と一緒に協力し合って出て行くと大陸でのリスクを少なくすることになるんですよね。それは、台湾にとっても日本にとってもいいことだし。昨日(25日)、王金平立法院院長は私と会った後、交流協会の大橋光夫会長にお会いになるとおっしゃっていましたが、大橋さんはこういう事情をよくご存じですから、当然、協力はすると思います。これは大事なことです。それと日本と台湾の共通点は中小企業が強いということです。その意味で一緒に手を組むことは大切です。

Q安全保障について

A領土問題は、お互いに譲れないところですよね。ただひとつ光明を見いだせているのは、今まで暗礁に乗り上げていた漁業交渉が前に進もうとしていること。お互いにルールを作ってやるということが大事で、動きだしたのはいいことだと思います。

問題は、台湾海峡というより東シナ海。そこを安定させないといけません。中国の方に言うんですが、航空母艦を5隻作るというようなことをしていたら国は滅びますとね。GDP世界2位と言いましてもまだ格差社会ですからね。これは何も中国だけではなく、台湾も日本でもそういうことが起きています。経済的に安定した生活を送ってもらうことが大事じゃないですか。それを忘れたらダメですよ。

Q民主党の台湾政策は

Aご存知のように民主党は前回の衆院選で負けまして、体制立て直しが私の役割ということでそちらに注力しているわけですが、ただ、やはりアジアの人と仲良くしていかないといけません。台湾とも友好を一層、深めていきたいですね。機会があればぜひ訪問したい。今は野党ですし比較的自由な立場でもありますから。

●プロフィール

海江田 万里(かいえだ ばんり)1949年生まれ。日本の経済評論家、政治家。第10代民主党代表。衆議院議員(6期)、衆議院財務金融委員長、市民リーグ代表(初代)、民主党政策調査会長(第5代)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)、経済産業大臣(第14代)などを歴任した。父親は新聞記者で中国や台湾在住経験があり、“万里”の名前は万里の長城に因む。

40歳未満女性の高等教育の享受頻度が最多

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 内政部が4月6日に発表した2012年末の統計によると、高等教育(大学・高等専門学校など)を受けた男女の割合は、40歳以上では男性の方が多いが、40歳未満では女性の方が多いことが分った。
 同調査は台湾全国の15歳以上を対象に学歴調査を実施した結果で、学歴では大学卒以上が全体の39.4%と最も多く、さらに男女別でみると男性は大学卒以上の学歴保有者が41.25%を占めており、女性の37.66%を若干上回っている。
 年齢別でみると、40歳以上では男性では大学卒以上が29.7%、女性も21.1%となっている。また、高等教育が普及した世代の40歳未満では男女とも過半数が高等教育を受けている。特筆すべき点は男性55.2%に対し、女性59.2%と40歳以上の年齢層と逆転していることである。これは女性の社会進出が進んでいることからも頷ける。
 行政院の統計によると、昨年末に台湾では大学卒以上の学歴保有者が785万人となり、そのうち大学卒が443万人と最も多く、続いて専門学校の232万人、大学院は110万人となっている。また、大学院卒はこの10年間で12.8%増と増加率が顕著。
 また、2010年末の段階での台湾の25歳~64歳の間で高等教育を受けている比率は40%に達しており、これはOECD(経済協力開発機構)の平均31%を上回っている。さらに、この数字は韓国と同程度、日本(45%)にやや及ばない程度。欧米諸国と比較するとカナダ(51%)、アメリカ(42%)、ニュージーランド(41%)以外の国を上回っている。
  さらに同調査では、台湾の15歳以上で識字(北京語)の不判読者は減少しており、昨年末では1.7%まで減少した。このなかで、女性は男性より2.6%多く、不判読者全体では19.2%を65歳以上の女性が占めている。これについては、背景に台湾の歴史的要因(台湾語、日本語を使っていた時代、また客家語なども含め)があると見られている。