第13屆「台琉論壇」在那霸市召開
第13屆「台琉論壇」於11月29日至30日在那霸市Harborview飯店召開，台灣經濟研究院洪德生院長率該院研究員及中華電信研究院人員出席與會。洪院長一行於29日上午搭機抵達那霸機場，駐那霸辦事處粘處長偕同仁前往接機致意；嗣舉行歡迎午宴，邀請台經院洪院長、該院東京事務所劉柏立所長、李儀坤顧問、中華電信研究院梁冠雄所長、沖繩縣副知事与世田兼稔、南西地域產業活性化中心會長當真嗣吉（沖繩電力會長）等人出席，雙方於餐會中就今後台沖交流方向及課題廣泛交換意見。
29日下午2點論壇開始進行，當地產業界人士計70餘人與會，來賓包括南西地域產業活性化中心會長當真嗣吉：歡迎台經院洪院長、沖縄縣副知事与世田兼稔、駐處粘處長及島尻安伊子參議員等人於致詞時，均認為「台琉論壇」扮演台沖間經濟對話平台之重要角色，本屆論壇討論議題為台沖通信產業合作與發展，盼透過對話強化台灣與沖繩在電信及各方面之合作，深化彼此關係並創造雙贏。
本屆台琉論壇中發表之專題包括「沖繩縣情報通信產業實施政策及未來方針」、「台灣NFC產業發展之課題與展望」、「行動NFC的市場趨勢和KDDI的施行方針」、「台灣之雲端服務與研發推動」等，歷時約4小時結束，晚間並舉辦懇親交流餐會。30日主辦單位安排洪院長一行參訪名護市太陽能研究設施、沖繩科學技術大學院大學(OIST)及津梁IT科學園區等地，同晚洪院長一行搭機返國。
「日台架け橋プロジェクト」の協力強化の覚え書きに署名
台湾行政院（内閣）は、２０１１年１２月１６日、「台日産業提携架け橋プロジェクト」（以下「日台架け橋プロジェクト」）を認可した。これによって、台湾政府は各省庁の資源を統合し、台日産業のウィンウィンを作り出す環境を整えた。同プロジェクトの推進期間は２０１２年〜２０１６年である。
その後、３月２１日には「台日産業連携推進オフィス」（ TJPO）を日台産業提携における各種業務を進めるための専門チームとして発足させた。
こうした流れのなかで、公益財団法人交流協会と亜東関係協会（以下「双方」）は、１１月２９日、日台の産業協力を推進するための日台架け橋プロジェクトに関連し、以下の項目について協力を強化することで合意し、台北にて覚書きに署名した。内容は以下の通り。
１． 双方は、日台間の経済交流を促進するため、貿易・経済に関する広範な分野において、情報・意見交換を更に強化し、より一層の協力関係を構築していくために努力する。
２． 双方は、上記の目的を達成するため、日台架け橋プロジェクトを重点的に促進することに努力する。
３． 双方は、相互互恵、効果的かつ実務的及び柔軟かつ迅速という原則の下、互いの企業利益と市場メカニズムを尊重し、日台架け橋プロジェクトを促進するため、定期的に会合を開催し、プロジェクトの具体化について意見交換を行うことに努力する。
４． 双方は、日台架け橋プロジェクトを促進するに当たり、中小企業及び日台の地方プロジェクトの協力関係を強化することに重点を置くことに努める。
５． 双方は、日台架け橋プロジェクトを促進するに当たり、製造分野だけでなくサービス分野等幅広い産業分野にわたり協力関係を強化することに重点を置くことに努める。
６． 本覚書は、双方の署名の日から開始する。
７． いずれか一方の協会が他方の協会に対し、少なくとも３か月の予告をもって協力を終了させる意志を書面により通告しない限り継続させる。
８． 本覚書の範囲は本文と添付の補足文書を含み、等しく価値を有する日本語及び中国語により各２部作成し、双方の代表は２０１２年１１月２９日、台北においてこれに署名した。
公益財団法人交流協会会長／亜東関係協会会長
平成２４年度ＮＧＯ研究会総括セミナー、開催～アフリカ開発協会特別顧問大江康弘参院議員に聞く
外務省主催の「平成２４年度ＮＧＯ研究会総括セミナー」が憲政記念館講堂で１１月２９日、盛大に開催された。運営は社団法人アフリカ開発協会、運営協力が駐日アフリカ外交団、財団法人尾崎行雄記念財団、早稲田大学国際戦略研究所、そして、後援が経済産業省だった。
ＮＧＯ研究会は、外務省が主催する、複数のＮＧＯが自らの事業実施能力・専門性の向上を図るために行う研究会で、各研究会では、ＮＧＯが直面する共通の課題をテーマとして、調査・研究、セミナー、ワークショップ、シンポジウムなどを行い、具体的な改善策を報告・提言することによって、組織や能力の強化を図る。
具体的には、外務省で研究会テーマを決定し、企画競争によって委嘱団体の選定を行っているが、今回のセミナーのテーマ「ＢＯＰビジネスと国際協力」及び同研究を委嘱した団体は、社団法人アフリカ開発協会だった。なお、アフリカ開発協会の会長は矢野哲朗氏（前参院議員）、副会長は池田甫氏、特別顧問は大江康弘氏（参院議員）である。
午後１時から始まったセミナーは、社団法人アフリカ開発協会会長矢野哲朗氏の挨拶、主催者代表として外務省榛葉賀津也副大臣の挨拶などに続き、経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課、外務省国際協力局民間援助連携室、ＪＩＣＡ国際協力機構の挨拶があった。
休憩を挟み、午後２時から午後５時まで、６団体（ヤマハ発動機株式会社、ＮＰＯ法人イノプレックス、川崎花卉演芸株式会社、ＮＰＯ法人プラネットファイナンスジャパン、株式会社リサイクル、米国ＮＰＯ法人国際技術交流会）の発表があった。同団体は、アフリカ地域を始めとして、世界各地でＢＯＰビジネス※を模索･展開している。
例えば、ヤマハ発動機は、砂漠化が進行するアフリカ（セネガル）で、農業用ポンプを利用した簡易灌漑施設の設置により、小さな村の農業＆生活を一変させた事例を発表。参加者は熱心に聞き入った。
こうしたアフリカ地域への日本のＯＤＡを含めた進出は、まだまだ不十分との声がある。特別顧問の大江康弘氏に聞いた。
「（僕のアフリカ開発協会との関わりは）社団法人アフリカ開発協会の矢野哲朗会長は、もともと台湾派でしたからね。その矢野さんと言っているのは、２３カ国の外交関係しかない台湾ですが、そのうちの４カ国（ブルキナファソ、サントメ・プリンシペ、スワジランド、ガンビア）が実はアフリカの国なんです。日本もこの国々と関係がございますから、日台でなんとかこの国々と交流を持ちながら（支援などを）していくことで相乗効果が期待できるのではないかと考えているんですね」
長時間のセミナーにもかかわらず、参加者は途中退席者は少なかった。
※ＢＯＰビジネス：「Base of the Pyramid」の略。世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉。約４０億人が該当。ＢＯＰビジネスは、市場規模が約５兆ドルにも上ると言われるこの層をターゲットとしたビジネスのことをいう。企業の利益を追求しながら低所得者層の生活水準の向上に貢献できるＷｉｎ－Ｗｉｎビジネスモデルが求められる。すでに世界のさまざまな企業が参入しているが、日本は欧米諸国と比較して、具体的な取り組み事例が少ない。
「台湾人戦没者慰霊の塔建立実現に向けて賛同のお願い」始まる
台湾・澎湖島出身の許光輝氏が、かつて太平洋戦争で日本軍人、軍属として出征し、犠牲となった台湾人のために、慰霊碑を立てようと運動を始めたことはすでに弊紙も含めて報道している。
許氏は、台湾戦没者慰霊碑を沖縄平和公園に建設することを計画しているが、同公園には、１９９５年に建てられた、国内外の軍人、民間人などすべての人の氏名を刻んだ記念碑「平和の礎」のほか、「韓国人慰霊塔」が建てられている。しかし、「台湾人慰霊塔」はなかったことから、許氏はこれを憂いて沖縄平和公園に「台湾人慰霊塔」を建設することを決意したという。
一方、平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生。その際、台湾から２５０億円もの義援金が日本に寄せられたことに対して、多くの日本人は感謝し、台湾に対し、どのようなお返しが出来るか思案しているが、同年１２月１日、台湾・基隆市和平島公園に日台の有志による「琉球ウミンチュの像」が建立された。
この「琉球ウミンチュの像」は、台湾人が日本統治時代に台湾の人たちと生きた沖縄県出身の漁民を慰霊するために作ったもの。すなわち、今度は日本人が沖縄で亡くなった台湾人の方たちに哀悼の意を表す慰霊碑を建てるべきではないかと、許氏は意を強くした。
こうしたなか、平成２４年１０月１２日、沖縄県議会において、「台湾人戦没者慰霊の塔」建立に関する陳情が採択された。だが、これを実現するためには場所の使用承諾や建設資金の調達などの課題を解決する必要がある。そして、何よりも日本国内で多くの賛同を得ることで、台湾側にも建立に賛同してもらうことが大事だ。
そこで、「台湾人戦没者慰霊の塔建立実現に向けて賛同のお願い※」をスタートさせることに。賛同者の名前一覧は、２０１３年１月を目途に台湾側の財政措置を得るべく、政府関係者に提出する予定だ。
※ ご賛同くださる方は下記賛同書を事務局あてに
（1） ご氏名（漢字、ひらがな）
（2） お住まいの府県及び市町名を明記の上、以下の宛先にお送りください。
E-mail：taiwanjinirei@gmail.com （管理者）近藤