台北工業學校福岡地區校友於4月1日中午在福岡市舉行2012年度懇親會，台北駐福岡經濟文化辦事處曾念祖處長偕李蕙珊祕書受邀出席。
「台北工業學校福岡地區校友會」之成員係日據時代就讀台北工業學校(現改名為台北科技大學)、現居日本九州地區之校友，每年定期舉辦校友會，由於年輕時期在台灣求學，校友們對台灣都抱持著一份特殊情感及歷史記憶，目前皆為80歲以上之高齡者，惟成員每年仍固定訪問台灣探視同窗、朋友。
曾處長於致詞時介紹近年台日關係在政治、經濟、觀光及民間交流等各方面之重要進展，並強調台日兩國「一衣帶水」之緊密關係。
本次出席懇親會者計10來名，最高齡為90歲，席間並合唱台北工業學校校歌及多首台灣民謠，氣氛溫馨熱絡、令人動容。
在外被爆者を支援する広島、長崎の市民らが「台湾の被爆者たち」（A5判232ページ、長崎新聞社）を出版した。厚生労働省によると台湾には18人の被爆者が在住で、在外被爆者支援連絡会の平野伸人共同代表らが12人と面会して聞き取った体験談を収録した。平野さんによると、台湾人被爆者の実態を記した本は初めてとのこと。
同連絡会は08年に台湾人被爆者の存在を知り、翌年から実態調査を開始。調査や被爆者健康手帳取得の支援などを行う中で、被爆者同士のつながりが生まれ、昨年11月には「台湾被爆者の会」が設立された。
本には台湾人被爆者への援護が遅れたことに対する国賠訴訟の経緯も記されており、平野さんは「在外被爆者の問題を多角的にとらえている。多くの人に読んでもらえれば」と話している。
東芝、日立製作所、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合した「ジャパンディスプレイ」が当初計画の通り4月1日に事業活動を開始した。大塚周一社長は2日の記者会見で、生産コストを下げるため将来的に台湾の製造受託会社（ＥＭＳ）と提携する方針を示した。また、次世代表示装置の有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルについては2012年度上期中にサンプルを出荷、13年度をめどに量産する計画を明らかにした。
「ジャパンディスプレイ」は、スマートフォンやタブレットを中心とする中小型ディスプレイ分野において、最先端技術製品を提供するグローバルリーディングカンパニーを目指して、産業革新機構(INCJ)、ソニー、東芝、日立の出資のもと、ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業を統合して発足。資本金は2,300億円。株主構成はINCJ 70%、ソニー10%、東芝10%、日立10%となる。従業員数は6200名。2015年度に売上高7500億円を目標とし、70％を出資する官民ファンドの産業革新機構の株式売却を視野に15年度中の株式上場も目指す。
大塚社長は、2月末に会社更生法の適用を申請した記憶用半導体ＤＲＡＭの専業メーカー、エルピーダメモリの前最高執行責任者（ＣＯＯ）。
從二年前一直討論的台商總會成立之事、台灣商工會議所（台商會）於三月三十一日在山梨招開臨時座談會 、此次會議參加者來自東京以外、琦玉、群馬、千葉、橫浜、山梨等34名會員。台商会自30年前就一直參加亞洲台商會、一路走來、現在會員已増自94名、現任會長為李鬰鑌。此次日本總會之成立予定將在七月的亞總大會時正式公佈。
黃宗敏名譽會長說明加入台商會的好處、而盼望會員能伸展到在日的各商社。陳慶仰秘書長、「台商會是為服務大家而成立的、體制的健全是非常重要」最後由各地從籌備會開始、千葉地區由鐘幸昌、山梨由鄭玉蘭、埼玉由林月理、茨城為溫勝治、青年會由豊川栄治為招集人、輔助各會成立及新會長之選出。
