～3月のシャープと鴻海の提携に続いて、熱くなる日台企業の結び付き～
半導体大手のルネサスエレクトロニクス（日立製作所と三菱電機、NECの半導体部門が統合企業）は、自動車やデジタル家電などを制御する半導体「マイコン」事業において、台湾の台湾積体電路製造（TSMC）と5月24日、業務提携した。
ルネサスはマイコン事業で2011年は世界シェア27％とトップで、特に車載用ではシェア40％を占めている。しかし、昨年の東日本大震災で同社の主力工場である那珂工場（茨城県ひたちなか市）が生産停止になり、部品供給網に寸断を招いた。同時に業績不振に落ち込み、4万2000人の同社社員の、6000人（約15％相当）程度の削減など大規模なリストラを進めることを決めている。同社は震災を機に外国企業との提携を加速、経営の立て直しを進めている最中である。TSMCとの提携により、マイコン製造工程の一部をTSMCに委託し、製造コストの削減が見込める。同社の２６か所の生産拠点中、日本国内に１９か所が集中しており、円高や人件費の高止まりが課題となっていた。
一方、受託する台湾のTSMCは台湾のサイエンスパーク、新竹市に本社を構える世界最大の半導体受託生産（ファウンドリー）企業。1987年の創設され、15年後の2002年には半導体生産トップ10に仲間入りするなど急成長を遂げている。2010年度の総売上は141億USドルで、現在、台湾とニューヨークの証券取引所に上場している。同社は、世界のメーカーから受注を集め、高品質の半導体を低コストで大量生産することを得意としている。
今年5月には台湾の鴻海精密工業とシャープが資本・業務提携しており、既に鴻池がシャープから液晶技術を受ける代わりに、技術指導料の名目で、最大数百億円を支払う事を締結している。また、鴻海グループは今年3月に業績不振に苦しむシャープに9.9％の出資を行い、現在、筆頭株主となっている。5月、シャープは2009年より続いていたソニーとの液晶合弁事業を解消すると発表しており、最近では日本企業と台湾企業の業務提携が顕著になってきている。
