―台湾・経済部が台湾への投資を促進―
台湾・経済部梁国新次長を団長とする訪日団が投資誘致ミッションのため来日した。経済部主催の「台湾投資説明会」が7月11日、東京・大手町で開催され、台湾の投資環境の優位性を説明した。台湾への投資促進を図ることを目的に日本企業担当者を主な対象に開催したもので、当日は約300人の関係者が参加した。なお後援は、交流協会、亜東関係協会、台北駐日経済文化代表処、東亜経済人会日本委員会、日本商工会議所、日本貿易振興機構など。
最初に梁経済部次長（経済産業省副大臣に相当）が「2011年12月に最終法案が許可された“台日架け橋プロジェクト”により台湾政府は、台日産業協力を共同かつ積極的に推進している」と説明。東アジアへの市場進出の窓口として台湾企業を積極活用してほしいと挨拶。
続いて台北駐日経済文化代表処の沈斯淳駐日代表が「今年5月に行われた台湾・日本での両調査において互いが良い感情を抱いているという結果が出た、また観光面でも成長している」と述べた。代表処としてもセミナ―や個別相談会といったイベントを開催して、台湾投資を推進していきたいとした。続いて、交流協会井上孝理事より「日台間の人・文化・交流が盛んであるが、これは相互の信頼関係が高いという基礎があるからこそ」と挨拶。交流協会として、「今後も“日台の安定化”に努めていきたいし、台湾側にも期待したい」と述べた。その後、日台企業6社の※LOI（投資意向書）署名式となった。
続いて、経済部投資業務処の李聰貴副処長の「台湾投資環境の紹介及びECFA締結後の新たなビジネスチャンス」をテーマにした講演が開かれた。日本に留学経験がある李氏は流暢な日本語で「2011年5月に法人税が引き下げられ、さらに輸送も充実し、インフラが整備されている台湾でビジネスチャンスを掴んでほしい」と話した。続いて、コーヒーブレイクを挟んで5人のパネリストによる講演と個別相談会と続き、4時間に渡る内容の充実した投資説明会は幕を閉じた。
※LOIとは、関心表明書とも訳され、特定のプロジェクトや案件に対し、検討を実施することを約する契約書のこと。主要な条件について大筋の合意に達した時点など交渉の大きな節目において締結されるのが一般的。
