世界経済フォーラム（WEF）は9月5日、2012年～2013年の「世界競争力ランキング」を発表した。これによると台湾は世界144カ国・地域で13位と昨年度と同位だった。アジア地域でみるとシンガポール、香港、日本に次いで第4位だった。
ランキングのベスト10はスイス、シンガポール、フィンランド、スウェーデン、オランダ、ドイツ、アメリカ、イギリス、香港、日本の順で、このほかアジア地域では韓国が第19位、中国大陸が第29位だった。
同ランキングは、制度、インフラ、マクロ経済環境、保健衛生および初等教育、商品市場効率、技術革新など12の柱に分類される100以上の指標により作成されている。それによると台湾は「固定電話の普及率」「インフレ抑制」「マラリアのビジネスへの影響」「マラリア発生率」「産業クラスラー」指標で世界第1位と評価されているほか、「法制度」「インフラ」「高等教育および職業訓練」「商品市場効率」「労働市場効率」「金融市場の成熟度」の6指標でも昨年より順位を上げた。これに対し「マクロ経済環境」「保健衛生および初等教育」「商品市場効率」「市場規模」「技術革新」の4指標で昨年より順位が下がった。
また、政治面では「政府の法規則」は昨年の第30位から第10位へと上がったものの、「政府の政策決定における透明性」は第6位（昨年は5位）だった。
WEFは、台湾の競争力は強いが、健全財政の確保、特に赤字予算に注意が必要と分析した。
