台湾・外交部（外務省に相当）は11月20日、台湾とドイツとの間の「所得税と資本税の二重課税回避と脱税防止のための協定」の法的効力の発生を2013年1月1日から正式に実施すると発表した。同協定は今年、国内法に関する手続きを進めており、11月に相互間の通知と確認が完了、正式発効となっている。
外交部によると、ドイツはヨーロッパで台湾の最大の貿易国であり、両国の産業提携は密接であるとしている。昨年、欧州債務危機下であっても両国間の貿易は成長し続け、貿易額は162億米ドルにも達している。これは一昨年との対比で10.29％増となっている。また、台湾に投資するドイツ系企業は250社余りで投資総額19億米ドルに上っている。これはヨーロッパにおいて対台湾投資額が第3位に相当する。
外交部は、同協定の発効は両国の企業に公平に租税することが出来、また投資環境が活発化する活性剤にもなるとしている。さらに、相互の投資や貿易、就業機会、技術協力、税務協力といった面でも大きく貢献すると指摘した。
