～IT関連の輸出低迷も従来予想上回る～
行政院主計総処（統計局に相当）は1月31日、2012年のGDP（実質域内総生産）速報値が前年比1.25％増と発表した。2011年の4.07％増との対比で落ち込みが鮮明化した。これは世界景気の減速感を受け、主力のIT（情報技術）関連製品の輸出が低調だったことが主な原因と考えられる。しかし従来予測の1.13％を上回る数字だった。また、足元ではスマートフォン（スマホ）などモバイルの需要増で持ち直しつつ状況である。
台湾にはIT端末や関連部品メーカーが集積している。台湾のGDPは世界のIT景気をみるうえで重要な指標の一つと見られている。昨年通年では低迷が見られたが、第４四半期の10月～12月はスマホやタブレット（多機能携帯端末）の年末商戦需要に支えられ、前年同期比3.42％と上向く兆しがみられた。
主計処では、今年通年の成長率を従来の3.15％から3.53％に上方修正。スマホやタブレット端末の需要増を背景に、関連業界の投資や輸出が活発になると見ている。同処は「あらゆる経済指標が台湾の景気の力強い回復を示している」と強調。一方、世界経済の成長の勢いはなお弱い、との見解も示した。また、主計処は2013年のインフレ率見通しについても従来の1.27％から1.31％に引き上げた。但しインフレ率は穏やかに推移するものの、金利変更にはつながらないとの見方も示している。
