~下方修正も景気回復基調に変化なく~
行政院経済建設委員会（以下経建会）は2月27日、今年1月の景気信号が前月のやや安定を示す「緑」から安定と後退の中間（やや低迷）を表す「黄青」に変わり、景気概況の総合判断ポイントも22から19に下がったと発表した。昨年12月にようやく「緑」になったものの、また戻ってしまった形となる。この結果について経建会は、景気信号を構成する9項目の指標のうち「工業生産指数」、「機械と電気設備の輸出値」、それに「非農業部門の就業者数」の減少が原因としている。また、昨年12月に発表された「製造業販売値」も発表直後に下方修正され、1月の景気概況に影響したとみられる。
一方で経建会では、株価（リート指数）は6カ月連続で上昇しており、景気の回復基調は変わらないとしている。しかし、急激な景気回復ではなく緩やかな回復傾向との見方を示している。また、１月の鉱工業生産指数（2006年＝100）は132.70と前年同月比で19.17％増と大幅に上昇（但し、昨年は１月に春節休みがあった反動で大幅増加）し、7か月連続でプラス成長している。このため、今年の景気見通しは、取り巻く環境は依然厳しいとしながらも引き続き回復基調にあると認識。さらに国際情勢の不確定要素があることから、改新的な経済改革が必須であると見ている。
