行政院主計処（統計局に相当）がこのほど発表した1月の失業率は前月比0.02ポイント減少の4.16％だった。これは3カ月減少となり、また昨年6月以降最低の数字を記録した。世界主要国・地域の失業率は、アメリカ7.9％、イギリス7.8％、カナダ7.0％、ドイツ5.3％、日本4.2％、香港3.4％、韓国3.0％、シンガポール1.8％となっている。
年齢別に見ると、15~24歳は12.5％、25~44歳が4.2％、45~64歳は2.3％となっており、若年層ほど失業率が高くなっている。また学歴でみると高学歴ほど高い数字となっている。
主計処では、失業率は改善傾向にあるもののまだ弱含みで、景気回復が本格化してくればそれにともなう労働需要が増加し、改善するだろうとしている。
