世界に根を張る台湾の商会・商工会の日本在住メンバー11人と台北駐福岡経済文化弁事処の謝延淙総務部長は7月8日、熊本県庁を訪れ、熊本地震の被災者支援と復興を願って義援金を贈呈した。これらの組織は日本の商工会議所、商工会にあたるもので、義援金は世界台湾商会連合総会（総会長：李耀熊）からの144万円と日本台湾商会連合総会（総会長：新垣旬子）からの100万円の2本。
地震発生以来、台湾からは、国・地方自治体(高雄市、台南市など)・企業・民間団体などから既に多額の見舞金・義援金やボランティア活動による支援が寄せられているが、今回は世界と日本の華僑組織がそれぞれの組織で積み立てた会費の一部を持ち寄ったもの。
贈呈式の最初に挨拶に立った 新垣総会長は、まず「我々は日本で生活している華僑として、熊本の人々に対する我々の心をお届けしに参りました。被災した方々に対して心よりお見舞い申し上げるとともに、熊本の一日も早い復興を願っています。ささやかですが、この義援金を役立てていただきたい」と述べた。
新垣総会長は、更に「隣国である台湾も地震や台風など自然災害が多く、その都度日本の皆様に助けられてきた。今回のことは、隣に住む親しい友人として心を痛めてきたが、この機会に熊本へ来ることができ、県庁の皆様が復興に尽されている姿を見て安心した。見えない心配を続けていた時に比べて少し安堵した。今後の復興の中でも、お力添えできることがあればぜひ尽力したい」と述べた。
次いで台北に本部があり、世界70カ国に183の支部を持つ世界台湾商会連合総会の会長を代理して、九州台湾商工会の 頼玉汝会長が、「熊本は、高雄市との間に直行定期便があり、交流協定(MOU)を結ぶなど、台湾にとって身近な存在である。2月の台南大地震の時、熊本の皆さんは台湾を助けてくれた。今回の熊本地震に対して台湾の人々は大変心を痛めている。この義援金が少しでも熊本の皆様のお役に立てば幸いだ。自分自身も熊本に知り合いが多く、福岡から毎週のようにお邪魔しているが今もなお屋根にブルーシートが掛かった家を見たり、避難所生活をしている人を訪ねると涙が出る。微力ながら、これからも今日一緒に訪問した日本台湾商会連合総会の皆さんと一緒になって熊本を応援し続けたい」と、声を震わせながら語った。
義援金贈呈の後、小野泰輔・熊本県副知事は、先ず、日本在住の台湾商会・商工会の要人と台北駐福岡経済文化弁事処の幹部が多忙な時間を割いてわざわざ熊本県を訪れ、お見舞いの言葉と義援金を贈呈して頂いたことへの感謝を述べた。
次いで、謝長廷駐日大使が就任翌日に陳菊・高雄市長、頼清徳・台南市長、孫洪捷・チャイナエアライン会長など50人とともに来訪し、熊本県・市に合計2億を超える義援金を贈呈したこと、チャイナエアラインがいち早く定期便を再開してくれたことを挙げて、世界の国々の中で台湾が熊本の被災に一番心を寄せ、応援してくれていると思う、と深い感謝を表明した。
さらに、「いまやっと被災者の一部が仮設住宅に入り生活再建が始まったが、復興には時間がかかる。熊本への応援を一過性のものでなく、末永くお願いしたい。いま高雄市内でやっている熊本の物産フェアは非常に盛況であり、お見舞いだけでなく経済の実質面でも応援していただいていることが我々の支えになっている。地震や台風など環境がよく似ている台湾と熊本は、良い時も困った時も支え合っていける『良き友人』でありたい。被災地を見て頂くことで、今後の災害対策にもなると思うので、遠慮なく見ていただきたい」と述べた。
その後、台湾寺院・福岡佛光山寺のボランティア活動が息長く続けられていることや、見えるところだけでなく、見えないところの応援もしたいという訪問メンバーの話が続き、最後に熊本の復興と、台湾・熊本の末永い友好関係の継続・発展を願いつつ小野副知事を囲んで写真に納まり、会を終えた。
