【台北訊】台湾では11月28日に4年に一度の「統一地方選挙」が行われる。台湾の22県・市の首長及び議員、日本の町内会長に相当する村長・里長など計11051人を選出するもの。立候補者は現時点で19695人が届け出をしている。
その中で、台湾人と結婚した中国出身の配偶者26人が立候補。前回より7人増加した。内訳は、直轄市議員2人、県・市議員2人、郷鎮市長1人、郷鎮市民代表2人、村・里長19人。全候補者に占める割合は約0.13％だが、台湾では中国による統一戦線工作や選挙介入への警戒心が強く懸念され、今後の動向が注目される。
一方、日本でも外国出身者が帰化して日本国籍を取得すれば、日本国民と同様に選挙権と被選挙権を持つ事ができ、国会議員や地方議員の選挙に立候補できる。ただ、日本では帰化した候補者の旧国籍の人数をまとめた公式統計はなく、台湾のように「中国出身配偶者の候補者数」が公表される仕組みにはなっていない。加えて台湾と日本とでは、中国をめぐる安全保障環境は大きく異なる。台湾にとって中国は、軍事的圧力や統一工作を続ける直接的な相手のため、中国出身候補者の政治参加について日本以上に社会的な関心が集まりやすい。
今後必要なのは、出身地だけを理由に候補者を疑うのではなく、外国政府や外国政党からの資金提供、指示、役職関係などを確認し、選挙活動の透明性を確保することである。これは台湾だけでなく、外国出身者の増加が続く日本にとっても、将来的に検討すべき共通課題といえる。