アジア諸国における食用消費のための犬猫の虐殺を禁止にする事を目的に、台湾台北市でこのほど、「アジア動物親善連盟」が発足した。これにより、日本を含むアジア諸国における犬食撲滅を目指す。
アジア動物親善連盟創設者である世界愛犬連盟の玄陵氏は、「この連盟は現在、アジア諸国の国会議員に対し、この慣習を禁止にするための法改正及び新法制定するロビー活動に焦点をあてている」と話し、さらに「毎年アジアで人間の食用消費のために殺される3000万匹のうち7割が盗まれた犬。1500万匹は中国、韓国では700万匹、ベトナムでは500万匹」と具体的な数量も示した。
設立に際し4月11日、台北市内で式典も行われ、大島九州男参議院議員は「ほとんどの日本人は犬肉を食さない。一部の在留外国人や、ベトナムなどから冷凍犬肉を輸入して東京や大阪のレストラン約100軒（環境省の統計）で犬肉料理を提供している」と話し、同氏は、参議院予算委員会で安倍総理に犬食禁止の必要性も資している。この犬食禁止の指摘に対し「日本国内の動物愛護団体からは賛同する意見が相次いでいる」という。
なお、犬肉食禁止に向け世論が動き始めた中、台湾では野良犬の安楽死を禁止したわずか2ヶ月後の2017年4月に犬猫の肉の食用消費を法律で禁止し、動物虐待に対して最高の罰金刑を科す事を定めた。世界初となる台湾の事例を受け、米国ではトランプ大統領が農業法改正で犬猫食が禁止され、英国でも同様の動きがある。
玄陵氏による連盟の設立で、日本をはじめ、イタリア、ノルウェー、フランス、中国などでも議論の対象となるものとみられる。さらに東京五輪に向け、玄陵氏と大島議員は、台湾と米国の成功例を参考に、日本における犬食禁止の法制化を急いでいる。
