台湾立法院の江啓臣副院長はこのほど、超党派の立法委員代表団を率いて東京を訪れ、第54回「アジア・太平洋国会議員連合」（APPU）総会に出席した。議員外交を通じて台湾の国際参加拡大に取り組んだ。
大会終了後、台北駐日経済文化代表処（李逸洋代表＝大使に相当）主催の夕食会に参加し、自民党の有村治子総務会長（参議院議員）、牧島かれん元デジタル相（衆議院議員）ら日台の国会議員と交流した。
APPUは1965年に台湾と日本が中心となって設立した、台湾が「中華民国」の名称で正式参加する重要なアジア太平洋地域の国会議員組織。昨年の第53回総会は台湾で開催された。
今回は13カ国が参加し、台湾からは江副院長を団長に3政党の立法委員14人が出席。参加国の中で最大規模の代表団となり、与野党を超えた議員構成で参加した。
総会では、経済秩序の維持やサプライチェーンの強靱化に関する決議が採択され、日台双方は経済安全保障、AI産業、民主主義国によるサプライチェーン、地域の平和と安定などについて意見を交わした。
江副院長は「日台間では国会議員の相互訪問だけでなく、経済、文化、観光など幅広い分野で緊密な交流が続いている。昨年の日台貿易総額は848億米ドルに達し、AIや半導体、経済安全保障の重要性が高まる」と指摘。日本政府が推進するAIなど17の成長戦略分野について「今後の日台産業協力の重要な柱になる」と期待した。また、先日の熊本地震に対してお見舞いの意を表した。台湾外交部が開設した災害支援の募金口座には3億台湾元を超える義援金が寄せられていると紹介し「日台の深い友情の表れ」と述べた。また、有村総務会長や自民党青年局による最近の台湾訪問にも感謝した。
有村総務会長は、熊本地震や千葉県の豪雨災害に対する台湾からのお見舞いと支援に謝意を表し「地震などの自然災害が発生するたびに日台が支え合ってきた絆は極めて大切」と述べた。また「日本と台湾は日華議員懇談会や自民党青年局などを通じて長年交流を続けており、近年は交流のレベルも一段と高まっている」と説明。今月上旬には自民党創党71年の歴史で総務会長として初めて台湾を訪問している。
自民党青年局長の経験がある牧島かれん衆議院議員は、閉会挨拶でAPPUが世界規模の課題を議論する場であることに触れ「世界的な視点から見ても台湾は無視することのできない存在。台湾が今後、国際社会でさらに重要な役割を果たすことを期待し、日台関係のさらなる深化を願っています」と話した。
江副院長が超党派の立法委員を率いてAPPU総会に参加した事は、台湾の国際的な活動空間を広げ、与野党がともに議員外交に取り組む姿勢を示すものとなった。さらに、日台の国会議員による直接対話を通じ、経済安全保障やサプライチェーンの強靱化、地域の平和と安定をめぐる連携がさらに深まったものと見られる。
写真提供：駐日代表處
2026.08.27