台湾の中央大学のアニメ部で、10月14日に258人の台湾の人たちによって歌われた「組曲・ニコニコ動画」の合唱曲の動画がアクセスを伸ばしている。
5万円を切るPC
台湾のパソコンメーカーで有名な「華碩電脳（ＡＳＵＳ）」は１６日、７９９９台湾ドル（約２万８８００円）という低価格のノート型パソコンを、１１月末に売り出すと発表した。
記憶容量が大きい機種でも、１１１００台湾ドル（約３万９９６０円）。
近いうちに日本でも発売する予定。
横浜で「雙十節」のパーティ
2007年10月10日は、台湾建国96周年を祝う「雙十節」である、こに先立ち、日本の各所でも多くの祝賀行事が行われている。この写真は10月4日の東京・ホテルオークラで開かれた3000人規模のそのパーティに続いて横浜のローズホテルで行われたパーティの模様である。
詳細は台湾新聞をご覧ください。
台湾総統、国連事務総長を非難
台湾の陳水扁総統は１４日、テレビを通じ、台湾の国連加盟問題について ニューヨークの記者団らと会見し「中国には（国連で）台湾の２３００万人を代表する権利はない」と述べた。こちらからの引用。
台湾の企業は、Gateway社の買収を進めるなど、世界の経済に大きな影響を与える存在になっただけではなく、新興産業のITなどで大変に大きな存在感を世界に持っている。経済、技術ともに、中国本土の企業で台湾のそれに頼るところは非常に多く、中国よりはむしろ台湾に世界の注目が集まっている分野さえある。
この現状にかんがみ、今後は中国から台湾への多くの「干渉」が表向きは行われることが多くなることだろう。しかしながら、実際のところは、台湾の政府、中国の政府はかなり仲がいい。
中国・北京の中関村では、多くの台湾製PCとその部品を見るだけではなく、中国の金持ちはほとんど台湾製PCのファンである。なだたる中国企業で台湾資本が入っていないところはない、とも言われる。
台湾は今後、中国に対する存在感をますます増やしていく。
AcerのGateway買収は難航か？
株主がゲートウェイ提訴「売却価格安すぎ、情報示さず」
米ＰＣメーカのゲートウェイ社が、台湾のパソコン（ＰＣ）メーカーの宏碁（Ａｃｅｒ）による買収に絡み、株主から２件の訴訟を起こされたことが１３日までに分かった。同社がアメリカ証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で明らかになった。
引用はこちらから：
先週、米国第３位の巨大PCメーカーであるGatewayを台湾Acerが買収、というニュースが流れたが、この交渉が難航しそうだ。
買収時のGatewayの株価が不当に低い、ということで、Gateway社が訴訟を起こされているからだ。
台湾Acerが米国Gatewayを買収
８月２７日、台湾きってのＰＣメーカーであるAcer（エイサー）が、米国で第３位のＰＣメーカーであるGateway社を買収する、と発表した。おそらく、今年のＩＴ系のニュースのみならず、経済・企業ニュースとしても５指に入るビッグニュースだろう。
AcerはGatewayの株式を１株１．９０ドルで買収。買収額は約７億１０００万ドル。買収は両社の取締役会の承認を得ており、今後は規制当局などの承認を諮ることになるが、ニューヨーク証券取引所に上場する、有名な米企業の買収ということでもあり、米国政府などから横槍が入る可能性もあるかも知れない。順調に行けば、買収完了は２００７年１２月の見込みであるという。
Acerのリリースなどによると、同社は、Gateway社買収によってAcerの米国でのブランドイメージを高め、米国に強いGatewayは欧州・アジアに強いAcerのブランドの補強をする、という。
合併後の新企業は、年間売上高１５０億ドル、ＰＣ出荷台数２０００万台を超える世界第３位のＰＣ企業になる見通しだ。Acerは日本の一般消費者にはあまりなじみがないＰＣメーカーだが、秋葉原などでは多くのAcerの「ベアボーンＰＣ(自作用半製品ＰＣ)」や、ＰＣのマザーボード、そして大型で安価な液晶ディスプレイを多く見る。
日本のＰＣ自作マニアのあいだには非常によく知られたブランドである。また、中国本土でもAcerといえばアジアのトップブランドのＰＣを作っているメーカーとして非常に人気がある。
中国でちょっとした金持ちはAcerのＰＣを買うという時期もあった。また、日本や米国のＰＣメーカーの多くがAcerにＰＣのＯＥＭ供給を受けていたり、多くのAcerのマザーボード（ＰＣの回路全体を載せる基板）を使っており、全世界のＰＣのほぼ３割はAcerのマザーボードを使っている、と言われている。「隠れた巨大ＰＣ企業」がAcerである。
ＩＴ業界では、今後アジアのＩＴ企業が米国企業を買収していく可能性が高い、と噂されている。「世界の工場」として多くの売り上げを誇る台湾をはじめとしたアジアのハイテク企業は、多く米国企業やその事業部を買収することによって、「表の舞台」にいよいよ出てくる可能性が高くなった。
<p>最近ではLenovoという中国のベンチャー企業が米国ＩＢＭのＰＣ部門を買収、日本をはじめ世界で同社のＰＣ事業を継続して大成功を収めている、という例もある。同社のＰＣの広告は日本のほとんどＰＣ雑誌のみならず、駅の広告などでも見た方が多いだろう。
一方、日本のＰＣメーカー企業はそのほとんどがＰＣ以外も作っている複合メーカーだ。そのため、ＰＣの新製品を作っていくサイクルの速さに追いつけず、日本国内はともかく、１社、２社の例外を除けば、なかなか世界のＰＣ企業と肩を並べるまでにならない、というのが現状だ。やがて不採算になった日本の企業のＰＣ事業部門を台湾や中国のＰＣメーカーがどんどん買っていくことも十分に考えられる。