與釧路市締結友好交流協定的臺灣花蓮市，其市長魏嘉彥率領的訪問團一行8人，於15日抵達釧路，並拜訪了鶴間秀典市長。在市役所議場舉行了儀式，兩位市長確認將進一步促進友好關係，深化合作。雙方對未來的交流充滿期待。

花蓮市位於臺灣東部，是花蓮縣的縣政府所在地。該市面臨太平洋，擁有太魯閣國家公園等豐富的自然景觀，同時也有國際港口和機場，與釧路市有許多共同點。此外，花蓮市也致力於保護原住民文化，這使得兩座城市更加親近。

交流始於臺北駐日經濟文化代表處札幌分處處長粘信士的介紹，並於2022年8月締結了友好交流協定。鶴間市長原計劃於上個月訪問花蓮市，但因颱風影響未能成行，改以線上會議進行交流。

16日，訪問團訪問了白糠町後，抵達了釧路市役所。在本廳舍1樓大廳，市職員和一般市民手持橫幅和小旗熱烈迎接，營造了溫馨的歡迎氛圍。

在議場舉行的儀式上，鶴間市長表達了歡迎之意，並表示：「希望兩市的交流能夠擴大，友好關係能夠加深。」魏市長表示，這是繼23年夏天後第二次訪問釧路，希望能夠欣賞到與夏季不同的北國風景，並希望加深對阿伊努文化傳承的努力和自然保護活動的理解，並以此為榜樣。此外，他還充滿信心地表示：「今後也希望能在文化、藝術、體育、觀光等領域進行合作，共同發展。」

2025.12.19

友好促進、連携強化へ　花蓮市訪問団が来釧

台湾花蓮市（魏嘉彦市長）の訪問団8人は12月15日、北海道釧路市（鶴間秀典市長）を訪れ、鶴間市長を表敬訪問した。同市議会の議場でセレモニーが行われ、両市長はさらなる友好促進と連携強化を確認し、今後の交流への期待を込めた。

訪問団は釧路市役所に到着後、釧路市本庁舎1階ロビーで市職員や一般市民から横断幕や小旗を手に出迎えられ、温かい歓迎ムードに包まれた。議場でのセレモニーで鶴間市長は「両市の交流が広がり、友好関係が深まることを願っています」と歓迎の意を表明した。

これを受け魏市長は「23年夏以来2度目の釧路訪問です。夏の風景とは異なる北国の景色を堪能し、アイヌ文化伝承への取り組みや自然保全活動について理解を深め、模範としたい」との考えを示した。さらに「今後も文化、芸術、スポーツ、観光の分野で協力し、共に発展していきたい」と述べた。

なお、同日夜には市内で歓迎夕食会が開催され、訪問団は釧路湿原やアイヌコタン、摩周湖などを視察。同18日に離釧し、釧路での交流を終えた。

相互の交流は台北駐日経済文化代表処札幌分処の粘信士処長の紹介で始まり、2022年8月に友好交流協定を締結している。鶴間市長は今年の11月に花蓮市を訪問する予定だったが、台風の影響等によりオンライン会談で交流を図った経緯がある。

2025.12.19

【台北訊】三井不動産は12月19日、台湾高雄市に建設中の大型複合施設「Mitsui Shopping Park LaLaport」の上棟式を開催した。式典には台湾高雄市議会議長の康裕成氏をはじめ、地元議員、業界関係者などが出席し、工事の順調な進捗を祈願した。

今年で創業100年を超える三井不動産グループは、ショッピング、飲食、エンターテインメントを組み合わせた複合型商業施設の建設を目指し、2023年6月より着工を開始。高雄市鳳山区衛武営の東側に「Mitsui Shopping Park LaLaport」の建設を進めていたもの。

台湾高雄市長の陳其邁氏は「三井不動産グループが高雄を高く評価し、鳳山に投資してくれたことに感謝します。LaLaportの上棟式は、鳳山が都市開発の重要な節目を迎えることを象徴しています。この投資は、鳳山の237年の歴史における重要な突破口となるだけでなく、鳳山の36万人の市民が長年待ち望んでいた大型商業施設への期待に応えるものです」と述べた。

市長はさらに、LaLaport投資案件が順調に進んでいる理由として「まず呉明昌董事長の強力なリーダーシップによる土地問題の解決、立法委員の許智傑氏による中央政府と地方政府、官民部門間の調整、経済部投資台湾事務所の迅速な支援、そして市政府チームによる中央政策への全面的な協力の賜物です」と感謝の意を表した。また、康議長をはじめとする多くの議員の関心と監督の下「市政府は周辺の交通動線、接続施設、環境整備を同時に進め、鳳山中城計画との連携を図る」との構えも示した。

将来的には、MRT（都市交通システム）と高速道路の便利な交通網と組み合わせることで、この施設は南台湾における重要な商業拠点となり、地域繁栄を促進し、鳳山および周辺地域の市民により質の高い快適な生活環境を提供することが期待されているものと見られる。

三井 LaLaport 高雄上樑，鳳山商業發展迎來新里程碑

【台灣新聞報導】高雄，台灣 – 擁有百年歷史的日本三井不動產集團，於今日（12月19日）舉行 Mitsui Shopping Park LaLaport 高雄新建工程上樑儀式，象徵著這座斥資百億、結合購物、餐飲、娛樂於一體的休閒購物中心即將竣工。儀式現場冠蓋雲集，包括高雄市長陳其邁、台灣三井不動產集團董事長久一康洋、台糖公司董事長吳明昌、立法委員許智傑、高雄市議長康裕成及多位地方議員，共同見證這歷史性的一刻，祈福工程順利圓滿。

高雄市長陳其邁在致詞中表示，LaLaport 的興建不僅是鳳山建城 237 年來的重要突破，更回應了 36 萬市民對於大型商業設施的殷切期待。他特別感謝台糖公司董事長吳明昌整合土地，以及立法委員許智傑的協助，讓投資案得以順利推動。陳市長也強調，市府將同步完善周邊交通動線，與鳳山中城計畫串聯，期盼未來結合捷運與國道便捷交通，將 LaLaport 打造成南台灣重要商業樞紐，帶動區域繁榮。

台灣三井不動產集團董事長久一康洋表示，自 2023 年 6 月開工以來，歷經建設，終於迎來上樑典禮，並向所有參與者表達感謝。LaLaport 高雄將擁有約 270 間店鋪，亮點包括全球知名的沉浸式藝術先驅 ARTE MUSEUM，以及高雄在地餐飲代表—漢來美食。將持續與三井集團及高雄市政府共同努力，促成地方發展。

圖片來源:台灣高雄市政府全球資訊網

2025.12.19

【東京綜合報導】日本政府日前拍板，將自2026年度起，針對外國人取得國內不動產，強制在登記制度中記載國籍。負責相關政策的擔當相小野田紀美大臣進一步對外說明，未來不排除在兼顧個資保護的前提下，公布外國人持有不動產的整體統計資訊，以回應社會疑慮。

小野田指出，近年外國資金持續流入日本房市，部分地區房價上漲明顯，引發民眾對土地安全、投機炒作及實際持有狀況的不安。政府推動國籍登記義務化，目的並非排除外資，而是強化掌握能力與制度透明度，讓國民「看得到、查得到」。

她也表示，相關制度設計仍在研議中，未來將與地方政府及相關部會協調，確保登記作業順暢，同時避免不當洩露個人資訊。至於是否全面公開個別案件，政府仍持審慎態度，傾向以統計數據或趨勢性資訊為主。

目前日本不動產登記制度僅記載姓名與住址，未強制標示國籍，導致外國人或外資法人實際持有狀況難以全面掌握。此次政策被視為日本房地產管理制度的重要轉向。

對照台灣現行制度，外國人取得不動產早已納入嚴格管理架構。依《土地法》規定，外國人在台購買土地須符合「互惠原則」，並於登記時明確記載國籍、身分證明文件與用途別，相關資料由地政機關完整掌握，並非單純市場行為。

實務上，台灣不僅能清楚掌握「哪一國籍的人買了哪些土地」，也能針對農地、林地、特定用途土地進行限制，避免涉及國安、糧食安全或投機炒作。相較之下，日本長期未在登記制度中標示國籍，使政府難以全面掌握外資實際持有結構，也成為此次政策調整的關鍵背景。

學者分析，日本此次推動國籍登記義務化，方向上已與台灣接軌，但力道仍偏保守。目前日本僅著眼於資訊透明，尚未引入互惠原則或用途別管制，後續是否進一步強化管理，仍取決於社會壓力與房市變化。

相關人士指出，台灣經驗顯示，登記國籍並不等於排外，而是國家治理的基本工具。清楚的制度反而有助於穩定市場預期，降低對外資「黑箱化」的疑慮。日本此時補強制度，某種程度也反映土地政策已從單純經濟議題，逐漸上升為涉及公共利益與國家安全的治理問題。

2025.12.18

【2026年日本が追随する「外国人不動産の国籍管理」すでに制度化され、透明性と国益を両立する台湾モデル】

日本政府はこのほど、2026年度から外国人が国内不動産を取得する際、不動産登記制度において国籍の記載を義務化する方針を正式に決定した。関連政策を担当する小野田紀美担当相は「今後は個人情報保護に十分配慮したうえで、外国人による不動産保有の全体像を示す統計情報の公開も検討する」との考えを示した。

小野田担当相は、近年、外国資本の日本不動産市場への流入が続き、地域によっては地価や住宅価格の上昇が顕著となっていることに触れ「土地の安全保障や投機的取引、実際の保有状況が見えにくいことに対する国民の不安が高まっている」と指摘した。そのうえで「国籍記載の義務化は外国資本を排除するものではなく、把握能力と制度の透明性を高め、国民が“見える・確認できる”環境を整えることが目的」と強調した。また、制度の具体設計については「現在も検討段階にあり、今後、地方自治体や関係省庁と調整を進め、登記実務が円滑に行われるようにする。個人情報の不当な公開を防ぐ措置を講じる方針」という。個別案件の全面公開には慎重な姿勢を示し、公開の対象は統計データや傾向分析などにとどめる方向で検討している。

現在の日本の不動産登記制度は、氏名や住所の記載はあるものの、国籍の記載の義務はなく、外国人や外国資本による実際の保有状況を網羅的に把握することが難しいとされている。今回の措置は、日本の不動産管理制度における大きな転換点と受け止められている。

一方、現行の台湾の制度では、外国人による不動産取得はすでに厳格な管理の枠組みに組み込まれている。さらに、台湾の《土地法》では、外国人が土地を取得する場合、相互主義（互恵原則）を満たすことが求められている。登記時には国籍、身分証明書、用途区分が明確に記載され、政府が一元的に把握している。

実務上、台湾では「どの国籍の人が、どの土地を取得しているか」を把握できるだけでなく、農地や林地、特定用途の土地については取得制限を設け、国家安全保障、食料安全、投機防止の観点から管理が行われている。これに対し、日本では長年、登記制度に国籍情報が含まれてこなかったことが、外資保有の実態把握を困難にしてきた背景とされる。

専門家の間では、今回の日本の国籍記載義務化は方向性として台湾に近づくものの、現時点では情報透明化に重点を置いた比較的慎重な措置との見方が強い。相互主義や用途別規制の導入には踏み込んでおらず、今後の制度強化は、社会的関心や不動産市場の動向次第だと分析されている。

関係者は「台湾の制度が示すように、国籍を登記することは排外主義ではなく、国家統治の基本的なツールだ」と指摘する。制度を明確化することで市場の予見可能性が高まり、外資に対する“ブラックボックス化”への不安を和らげる効果も期待できるという。日本がこの時期に制度を補強する背景には、土地政策が単なる経済問題から、公共利益や国家安全に関わる統治課題へと位置づけが変化している現実があるとみられる。

2025.12.18

【日本綜合報導】受中國觀光客人數明顯減少影響，日本住宿市場出現結構性變化，其中以京都飯店房價下修最為顯著。業界指出，隨著中國旅客，特別是團體旅遊短期內難以恢復，部分飯店因空房率上升，紛紛透過降價來維持住房率。

市場資料顯示，去年年底京都市區飯店平均每晚房價仍在2萬日圓左右，但進入今年後，已普遍跌破1萬日圓，部分時段甚至出現接近腰斬的情況。在大型連鎖商務飯店中，亦可見單人房五千日圓價位的價格帶，顯示價格修正幅度之大，過往在觀光旺季相當罕見。

相較之下，東京飯店房價雖也略有下調，但降幅相對有限。飯店業者分析，即便中國旅客取消訂房，仍可迅速由歐美與其他亞洲國家的外國旅客、日本國內觀光客，以及商務出差需求補上，使整體住房需求維持穩定，房價具備一定支撐力，無須大幅調整。

2025.12.17