極彩色の廟とパイナップルデザインの巨大ステージが登場～運気も気分もUP！

三井ショッピングセンターラゾーナ川崎プラザで、2月28日から3月4日まで「台湾フェア」が開催された。台湾グルメや雑貨販売のほか、台湾の伝統である「廟スタイル」の大型インスタレーションも登場した。福を呼び寄せる縁起の良い「台湾のパイナップル」がデザインされるなど、カラフルな色合いと相まって、多くの人が記念撮影していた。

このイベントは、三井ショッピングセンターラゾーナ川崎プラザの主催で、台湾観光局の協力で実現した。会場の中央ステージには大型インスタレーションが設置され、台湾の伝統的な廟をイメージした『歌仔戯』舞台をコンセプトに、中央に『Twinkle台湾』スローガンが入ったパイナップルのデザインがひと際目立つなどの工夫がなされた。パイナップルは台湾では「旺来(オウライ)福を招く」と同じ発音から、縁起物とされている。

このほか、人気の台湾料理店である「汐留台湾タンツーメン」や「珍煮丹」、おなじみの「タピオカミルクティー」も出展され、さらに、「誠品生活日本橋」も各種の台湾雑貨を販売した。また、台湾観光局東京事務所も台湾観光ブースと輪投げゲームコーナーを設置。三井ショッピングセンターも、会場内に台湾・台中と林口2か所の三井アウトレットについてパネル展示を実施した。

イベント会場は屋外で～防疫対策も万全

ラゾーナ川崎プラザ経営センター副所長の鬼塚慶太氏は「彼らとともに、以前よりもっと早期に台湾フェアの実施計画があった。しかし会場の問題もあり、なかなか実現に至らなかった」とした。その後、三井ショッピングセンターと台湾の関係がアウトレットの展開で密接になり「機運が高まったことなどから今回の台湾フェア開催に至った」とコメントした。ただ、日本は現在、緊急事態宣言下。このため、防疫対策に万全を期しての開催だった。今後は「感染状態が大幅に減少されればより多くのイベントを開催したい」と話した。

　一方、協力した台湾観光局東京事務所の鄭所長は「観光交流は台湾人が日本に来るだけでなく日本人も台湾を訪れる双方交流が理想」とし、「今回三井ショッピングセンターがその橋渡し役となり、台湾観光局に声をかけてくれた事で一緒に台湾フェアを盛り上げる事が出来ました」と感謝した。緊急事態宣言下ながら、イベント会場も屋外の展開で、さらに防疫対策も万全に施されたため、快晴の天候も相まって多くの買い物客で賑わいを見せていた。

　こうしたイベントを通じ、コロナ禍で懸案とされていた「日台交流」は、最速で今年の年末に再開されるとみられる。鄭所長は「観光局では目下、上半期イベントはオンラインが主流となり、そこに今回の台湾フェアのようなリアルなイベントを組み合わせて実施する」とコメント。さらに「下半期は再開スケジュールが予想でき次第、再開の日を待ちながら、旅行商品の企画を準備しつつ、一番先に最も早く日本のお客様を台湾に案内したい」と目標を話した。

台北駐日経済文化代表處横浜分處の張淑玲處長は「防疫ルールのため、会場内での台湾グルメの飲食は叶いませんでした。それでも多くの日本の友人が応援に駆け付け、例えば、富山県氷見市観光協会会長もわざわざ会場を訪れていただきました。また、川崎市日華親善協会、神奈川県日華親善協会も応援に訪れいただき、エールを送りました。いずれもコロナ感染終息後、双方の訪問交流が再開される事を待ち望み、それまで日本の皆さんに台湾に対する好感度を維持して欲しい」と述べた。

台湾から中国に輸出されているパイナップルについて、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、3月1日より輸入を停止した。

台湾パイナップルの名産地として知られる台湾南部地域は、台湾政権「民進党」の支持者が多い。台湾の農政を担う農業委員会は禁止施行前の2月26日に記者会見を開き、「政治的な動機を疑わざるを得ない」と中国を非難。2月25日に中国の税関当局より「台湾産のパイナップルから何度も害虫が検出されたため3月1日から輸入を停止する」という通知があったと説明。しかし、農業委員会は昨年10月に対策を強化して以降「害虫は一度も検出されていない」と強調しており、中国側の措置に遺憾の意を示した。

台湾から2020年（通期）に輸出されたパイナップルは約4万5000トン。このうち97％を中国向けが占めており、今回の中国当局の決定は、これから本格的な収穫期を迎える台湾南部の産地に打撃を与える可能性がある。台湾の南部地域は蔡英文総統の与党民進党の支持者が多い。蔡総統はフェイスブックで「中国の不意打ちのような通知は正常な貿易を考慮していない」とし、民進党も「背後に政治的な動機があると疑わざるを得ない」と非難している。

台湾産パイン東京五輪ホストタウンの給食に

これを受け、台北駐日経済文化代表処謝長廷駐日代表は2月27日、自身のフェイスブックを更新し「東京五輪・パラリンピックで台湾のホストタウンとして登録している自治体の給食で出してもらうことを検討したい」との考えを示した。また、冷凍してからパイナップルジュース、アイス、缶詰、パイナップル干物、パイナップルケーキなどの加工品を作り「新たな市場開拓を目指す」とし、これにより中国の依存度を低減させる考え。　

輸入禁止措置に対抗～台湾パインの販路開拓

また、台湾内でも輸入禁止に対抗する取り組みを実施。賴清徳副総統は「台南農会で加工業者とドリンク業界は農民に協力できた事を喜んでいる」とし、台湾産パイナップルの新たな販路開拓を「パイナップルチーム」として国際的な視野で進める方針を固めた。

さらに日本でも応援のメッセージが相次いでいる。台湾産パイナップルの購買意欲促進に向け、日本で有名な高須クリニック（高須克彌院長＝医師）は、自身のツイッターに「これからパイナップルは台湾産だけを食べます。 他のパイナップルは食べません」と発信し、同様に千葉県白井市の和田健一郎議員も「今日の晩御飯はパイナップルカレー」とPRした。

　中華文化総会主催の「奈良美智特別展」が3月より国立台北芸術大学関渡美術館で開催されているが、2月26日のフェイスブックで、7月に高雄市立美術館、11月に台南市立美術館で出展されると発信された。同総会の李厚慶副事務総長は「中南部も出展する事により人流の分散を期待する」と話し、「今回の件について協力してくれた高雄市政府と台南市政府に感謝します」と説明した。これを受け、陳其邁高雄市長は投稿に「ようこそ高雄へ」と返信した。

　「奈良美智特別展」は3月12日より6月20日まで開催する。日本台湾交流協会主催の「東日本大震災10周年」の関連イベントの一環。東京の森美術館で2020年に初めて展示した作品「Miss　Moonlight」も、今回の特別展で初の海外展示。なお、奈良美智さんは2月14日に台湾に到着し、2週間の在宅検疫を受けた。

【川崎／採訪報導】三井購物園區LAZONA川崎廣場從二月二十八日起至三月四日止舉行台灣FAIR，除了販賣台灣的美食和雜貨外，也設置台灣傳統宮廟的大型藝術裝置，其中的台灣大鳳梨特別吸引民眾目光，紛紛停下腳步拍照打卡。

　這次的活動是由三井購物園區LAZONA川崎廣場主辦，觀光局協辦，在會場的中間的大型裝置藝術設置，是以台灣傳統宮廟的歌仔戲舞台，廟門口還擺放了非常搶眼的鳳梨。另外除了有知名台灣料理店汐留台灣担仔麵和珍煮丹來設攤外，誠品生活日本橋也販售各種台灣小物等，觀光局東京辦事處也設置宣傳台灣觀光的攤位，以及套圈圈的小遊戲，三井也在現場介紹台灣台中和林口的兩座三井購物商場。

　LAZONA川崎廣場經營中心副所長鬼塚慶太受訪時表示，他們很早就想舉辦類似台灣祭的活動，但是礙於一些場地等問題遲遲無法舉行，且三井跟台灣關係密切，在台灣也有商城，因此才舉辦了這次的台灣FAIR，但因為目前日本疫情還在緊急事態宣言中，未來如果疫情能大幅減緩，會計畫舉辦更多活動。

　觀光局東京辦事處所長鄭憶萍表示，我們希望觀光交流不是台灣人來日本，也希望日本人去台灣，剛好中間有三井做為橋梁，因此就找我們一請合作舉辦這次活動，雖然還在疫情期間，但活動場地是設置在戶外，且有配合防疫規定，再加上天氣晴朗，吸引許多日本民眾前來。

　而對於台日交流最快可能再今年底重啟，鄭所長表示，觀光局目前上半年的活動還是以線上為主，再搭配一些像這次台灣FAIR的實體活動，下半年如果推估出開放時間後，也會先準備一些產品企劃，等到開放的那天到來，會最早最快的把日本客人到台灣去。

　橫濱辦事處處長張淑玲表示，雖然因為防疫我們台灣美食沒有辦法在現場內享用，但仍然有非常多的日本朋友特地來參加，像是遠從富山縣冰見市觀光協會會長也都來捧場，川崎市日華親善協會、神奈川縣日華親善協會也都專程來加油打氣，我們非常期望疫情告一段落後，雙方的互訪還能夠再開，也希望日本朋友能夠維持對台灣喜愛的熱度。

【東京／綜合報導】日本政府在2月26日就放送法改正案進行討論，未來將提高家裡有電視機，但拒絕繳納NHK收視費者的費用，同時為因應未來收視費調降，政府計劃推動成立相關儲備金制度。根據統計，NHK的收視費徵收率為82.1%，相較於歐美各國公共電視的徵收率，相對偏低。

    NHK根據日本放送法，主張擁有能收看NHK節目設備的家庭需繳納收視費，在日本引發許多爭議，網路上常見有人製作影片或教戰守則，教導人如何逃避NHK的收費員。2019年以反對NHK為號召的「保護國民防止NHK傷害黨（現改名為教導不支付NHK收視費方法的黨）」參與了參議院選舉並獲得一席，正式由政治團體升格為政黨。

    為了逃避NHK徵收費用，日本有業者推出無法收看NHK的電視，吸引許多不願繳交費用的人歡迎，卻引起NHK與收視者之間的糾紛。本月24日，東京高等法院審理相關案件，就判處了一位居住在東京、擁有無法收看NHK節目的電視的女性敗訴，主張相關產品只要稍微處理仍能收看NHK節目，該名女性仍負有向NHK繳納費用的義務，目前該位女性將提出上訴。

    根據本次修法，未來NHK將有權針對持有電視，卻無正當理由拒絕繳納收視費者，提高徵收費用，具體金額將在法案正式通過後再討論。

    除此之外，為了調降收視費用，本次修法也討論了建立儲備金制度，目前計畫將在2021年到23年間正式施行。儲備金的運作方式，將由NHK目前的盈餘以及每3年的盈利為基礎，以補貼接下來3年的收視費收入。