【東京／綜合報導】日本目前疫情有放緩現象，也有39個縣解除緊急事態宣言，剩餘的東京、大阪也有望在本周解除，日本政府希望即使解除緊急事態，民眾還是能維持避開三密的新生活模式，但根據NTTdocomo的調查指出，解除宣言的地區在首個假日人潮有所增加，另人擔憂可能會因此再次造成疫情擴大。

　NTTdocomo公佈本月同為週六的9日、16日，以及同為10日、17日的人潮數據比較，39個縣中，約有54個地點16日人流比起解除前增加，即便六日兩天日本全國普遍天氣不佳，但靠近景點與鬧區的仙台站西、福岡市天神、那霸市國際通大街仍增加了約10％，茨城縣取手町也高於疫情蔓延前。

　　維持特定警戒對象的北海道也有上升，神戶市三宮站與大阪市梅田也些為增加。而首都圈4都縣包括東京銀座等在內總計19個統計地點中，有14個減少，反映出民眾避免外出。

　另外17日鳥取市晚稻上升32.9％，名古屋市榮站、長崎站等則上升20％，秋田站、靜岡站、德島站、高知市播磨屋橋、鹿兒島市天文館等也上升10％。特定警戒對象中，也有28個地點人流較10日增多。兵庫縣姬路站上升20.7％。
　經濟再生擔當相西村康稔也在17日的節目中，針對包括特定警戒都道府縣在內人流增多現象表示，鬆懈可能導致疫情大規模流行。也有人擔憂避免外出的習慣改變後，可能再次讓疫情擴大。日本政府也極力宣導民眾要繼續維持避開三密的新生活模式。

(台灣代表處 Cash報導)

即將展開的第73屆「世界衛生大會」(WHA)線上會議訂於臺北時間本(5月18)日晚間6時召開，我國仍未獲邀以觀察員身分出席，外交部長吳釗燮及衛生福利部長陳時中於本日下午在 「中央疫情指揮中心」舉行的記者會中，共同表達我國政府嚴正不滿的立場。

衛福部陳部長表示，病毒不分國界，全球防疫不應有缺口，需要全世界攜手合作、分享專業判斷及有關資訊，才能有效對抗大流行。臺灣在地理位置上雖鄰近中國，然而每百萬人口確診數在國際間排名約第154名，顯示臺灣防疫工作成效顯著。我國有意願、也有能力，與世界各國政府與專家交換防疫經驗、互相學習、互相幫助，因此我方未受邀不僅是臺灣的損失，也是全人類的損失。

外交部吳部長則指出，臺灣此次雖然沒有受邀，但國際支持聲量更加強勁與普遍；至於我國友邦的提案，由於此次WHA的時程大幅縮短，各國都希望將有限的會議時間完全投入討論對抗疫情，因此我國政府決定接受理念相近國家及友邦的建議，等到本年稍晚復會舉行實體會議時，再討論友邦的提案，以確保友我提案獲得充分且實質的討論。吳部長批評中國政府的兩面手法及霸凌打壓，中國對外宣稱關心並照顧臺灣人民衛生健康，實際上卻一再侵犯剝奪臺灣人民的健康人權，阻擾臺灣參與國際組織；臺灣人民對中方的無理行徑只會更加厭惡，進而強化對參與國際 、 貢獻世界的集體願望。

吳部長嚴正呼籲WHO秘書處聆聽國際社會理性且堅定的呼聲，堅守專業中立的立場，摒除中國政府的干預，讓臺灣參加WHO所有會議 、 機制與活動。

吳部長另強調，聯合國大會第2758號決議或WHA第25.1號決議只解決「中國代表權」問題，完全沒有提及臺灣，更沒有授權中華人民共和國可以代表臺灣的權利；臺灣已經是一個民主自由國家，只有臺灣的民選政府，才有資格代表臺灣人民參與國際組織。

外交部重申，國際公衛體系應納入全球所有利害關係者的參與，才能確保防疫沒有破口及漏洞，達成「不遺漏任何人」(Leave No One Behind)及「全民均健」 (Health for All)的目標。臺灣有完整健全的公衛及醫療體系， 「臺灣模式」成功防治 「武漢肺炎」(COVID-19) ，成果有目共睹，獲得國際社會普遍稱讚。臺灣完整、無礙地參與WHO，將能即時分享資訊及我們成功的防疫經驗，使全人類受惠，並創造「臺灣、WHO、世界」三贏局面。

外交部第120號新聞稿

在福岡台湾総領事館(陳忠正総領事)と九州在住の台湾出身医師等でつくる西日本学友会(庄野庸雄会長)が、5月16日と18日に九州大学病院、福岡県医師会、福岡県庁のそれぞれに、マスク各１万枚と体温計・ゴーグル(アイガード)などを寄贈した。贈呈式には、日ごろから日台交流に尽力している地元選出の鬼木 誠衆議院議員と海外華僑の世話役として九州・山口地区の僑務委員を務める海澤洲氏も立ち合った。

マスクについては、4月に台湾政府から日本政府に200万枚の寄贈があったが、今回のものはこれとは別に日本各地の総領事館を通じて地域の自治体、医療機関等に贈られるもので、合計70万枚が用意されている。

5月16日にマスク１万枚とゴーグル500個を受け取った九州大学病院の赤司浩一病院長は「院内でも4月中旬からマスクとゴーグルなどが不足し始めていた。いまは何とか持ちこたえているものの、第２波の感染に備えてストック不足を心配していたところなので、大変有り難い。台湾のコロナウイルス対応は世界の模範とすべきところであり、今回の寄贈には身が引き締まる思いだ。こうした支援を頂けるのは、台湾と日本の日頃の交流の賜物だ。今後も両者が助け合い、コロナ禍を乗り越えていきたい」と述べた。

鬼木 誠氏は「4月中旬に、福岡県としてマスク対策本部を立ち上げ、医療現場における血の滲むような努力をFacebookに載せたところ、陳総領事からマスクを取り寄せましょうとの申し出があり、今回の寄贈につながった。その時は九州大学病院をはじめ多くの医療施設で『マスクを洗い直して使わなければ』との声も出ていた。現在マスクは出回っているが、今回の寄贈の有り難さを忘れてはならない。緊急事態が解除され、普通に生活できるのは、医療資源のストックがあるからだ。これからも日台交流を深め、協力し合っていきたい」と困窮時を振り返りながら謝意を述べた。

また、陳忠正総領事は「日本と台湾は、他のどの国よりも固い友情で結ばれているパートナーである。このマスクとゴーグルが少しでも新型コロナウィルスと戦っている日本の役に立てれば幸いだ。世界が1日でも早くこの感染症を克服し、新型コロナウィルスが収束することを願ってやまない」と挨拶した。

贈呈式後に行われた質疑応答において、赤司病院長はマスクの効用について「ウイルスはマスクの目の粗さと比較にならないほど小さいため、簡単にマスクをすり抜けてしまうのではないかという議論は当たらない。何故なら、ウイルスは唾液などの飛沫に付着して空中を飛ぶことが多いからだ。従って飛沫をブロックすればよく、マスクをした人同士の会話などで感染が起きた例は報告されていない。そこがこれまでマスクをすることに馴れていない欧米人までがマスクをするようになった理由であろう」と述べ、手洗いとマスクの使用を強く勧めた。

また、福岡県医師会(松田峻一良会長)へは、陳総領事の「県民の健康と安心を守るため、医療の最前線で未知のウィルスに立ち向かっている医療関係者各位に心から敬意を表します」との言葉とともに、マスク１万枚と西日本学友会からの体温計150本が贈呈された。

松田会長はコロナウイルスについて「医療の現場にいるものとして、戦う相手の正体が分からなかったことが1番の悩みだった。やがて少しづつ感染力や毒性の強さなどが分かってきたが、今度は戦うための道具がなく、武器なしで戦うことの難しさに直面した。そんな中で自分の専門が耳鼻咽喉科であるため、風邪気味で喉が痛いと訴える通常の患者も診なければならず、焦ることもあった」と当時の苦しかった胸の内を話した。

また「いま福岡はうまくコントロール出来ているが、決定的な治療薬が開発・普及するまでにはまだ時間がかかる。その間に第２波、第３波の感染拡大が起こり得ると考えなければならないが、今回寄贈を受けたマスクや体温計などのストックがあれば『心配するな』と言える。また医療従事者や市民がこれまで得た経験を生かして対応すれば、必ず道は開けると考えている」と力強く語った。

更に18日には福岡県庁に対しマスク１万枚が寄贈され、出席した小川 洋知事は「東日本大震災の時もそうだったが、それ以後も何かと台湾の人々には親切にしてもらっている。困った時の友こそ真の友だ。今回のこのマスクを台湾の人々の暖かい気持ちを添えて社会福祉関係施設に渡したい。本当に有り難い」と謝意を述べた。

また、小川知事は「台湾はいち早くコロナにウイルスに対応し、コントロールに成功した。日本では４月７日に緊急事態宣言が出され、福岡県もそこに含まれたが、５月14日に解除された。これは県民、事業者、医療関係者の尽力によるものである。しかしコロナとの戦いはこれからも長く続くだろう。今後は①再発生・再拡大の防止、②医療提供体制の確保、③社会経済活動のレベル向上、の３つをどう上手くコントロールしながらコロナと向き合うかというフェーズに入ることになり、県民一人一人の意識と行動が問われる。その中でマスク１万枚の贈呈を受けたことは大変有り難いことである。本来なら素晴らしい季節の中で台湾と福岡県の様々な交流が進んでいたであろうはずだが、それが出来ないことは残念だ。コロナが収束した暁には台湾の皆さんと新しい交流をして、いままで以上の深い関係を続けたい。そのためにぜひ今日ご出席の皆様のお力をお借りしたい」と新しい交流への期待を述べた。