台湾メディカルバイオテクノロジー産業協会の洪盛隆理事長は3月15日、東京ビックサイトの商談室で行われた「台湾医療機器＆ヘルスケアセミナー」に出席し、日台貿易開拓戦略の方針について「今後の台湾医療機器産業の手助けとなってほしい」と主張した。現在台湾の医療産業の輸出入双方において2番目の日本は、医療産業レベルが高い事に加え、2005年より高齢化社会である事から、介護産業においても成熟しており、技術や人材、また情報などの相互交流をしていきたい旨を述べた。

しかし、日本との共同技術開発などにおける交流が未だ発展していないとの現状があるという。その現状を踏まえ、6月に台北で行われる高齢者向けヘルスケア専門見本市「SenCARE」及び医療産業に特化した見本市「MEDICARE」に日本医療機器メーカーが出展又は来場する事で、日台連携のビジネスチャンス構築のためのプラットフォームになっていく事を期待した。

台湾医療機器産業の現況について言及

一方洪理事長は、台湾医療機器産業の動向と潜在性にも触れた。台湾の医療産業は台湾政府が積極的に支援している事から、新規事業が次々に立ち上がり、現在では医療機器産業が1073社まで増加。さらに、台湾北部には医療電子機器が、南部には金属が特色としてあり、中部には医療機器振興多領域統合プラットフォームがあるなど産業クラスターがすでに形成され、各地域の特色化が進んでいるという。

また、台湾医療産業は、豊富なOEM生産経験と管理能力を有し、迅速な組み立てとフレキシブルな対応が可能であるほか、ICT産業技術が発展し整った環境にあるという強みがある。一方、高レベル医療機器の安全性と機能性付与技術が不足しているため、今後はキーテクノロジー機能性付与技術を使った医療機器を発展させ、キーテクノロジーに携わる人材を育成して研究開発に投入するなど、産業発展のチャンスを作っていく見込み。

出展及び来場を誘致

同セミナーには、主催側の台湾貿易センター展覧業務処第5課李宜静課長も出席しており、「SenCARE」及び「MEDICARE」への出展と来場を呼びかけた。

今年はユニークな展示が登場するとされ、初めて設置されるスマート医療及びIoTゾーンでは、ICTが応用できる介護クラウドやデジタル診療サービス、さらにはウエアラブル商品が展示される予定。また、台湾3D医療機材デモンストレーションを行い、3Dプリンターを使用した技術をより早く商品化できるメリットをこの展示会で再現される見込み。

両見本市は6月21日〜24日に台北世界貿易センターホールで開催予定。条件を満たすバイヤーに対しては航空券や宿泊が優待される。

台灣未來影像發展協會林瑋倫會長特別邀請三位在「東京國際動畫節」表現傑出的台灣動畫導演參加3月11日於「Shiappa Shiappa」所舉辦的「2018台灣動畫盃交流派對IN TOKYO」，另外還有其他喜愛動畫及動畫業界的相關人士參加此次活動。

在活動開始時首先放映王尉修導演的《七點半的太空人》、詹凱勛導演的《SWIM YOUR WAY》、張世楷導演的《試煉》等在「東京國際動畫節」入選的作品，在觀賞作品後參加者們和導演們討論心得，三位導演分別在活動中分享創作時的一些經驗與想法。

王尉修導演表示，持續創作新的作品，對自己的作品要求一次比一次更好，是一種動力。另外特別提到對台灣動畫界的看法，整個產業結構因為在90年代台灣產業轉型的關係有斷層，使得剛進入這個行業的人要花更多心力及時間來發展。雖然現在科技進步、軟體技術發達使得進入動畫業界的門檻變低，目前面臨到的問題是動畫人才變多但沒有相應的市場，所以如何提供更多發展機會來維持平衡是一個很重要的課題。

詹凱勛導演分享提到，製作動畫不像製作電影一樣能夠剪接，所以在角色設定、分鏡、故事內容等盡量在製作前就決定好，製作過程中再修改反而會花更多時間。角色是整個作品的軸心，所以在角色的定位上常遇到選角的抉擇，該如何把角色放在適當的位置上，需要花一些時間分析，例如角色的外型、特性等選出最符合要求的，相信自己的選擇，這也算與角色間的一種緣份。

張世楷導演則談到因為自己本身喜歡日本的動畫，所以會研究日本動畫的製作方法，應用到作品之中。未來有機會的話，想要到日本學習更多動畫相關技術。

分享結束緊接著開始派對，大家一邊享用著台灣美食一邊聊天交流意見，活動在歡樂的氣氛下圓滿結束。

台湾のIT系企業ダーフォン・イノベーション社（達方電子股份有限公司、蘇開建董事長）が設計、開発を行う電動アシスト自転車のプレミアムe-Bikeを販売するBESV JAPAN（代表取締役社長：澤山俊明）は３月１３日、代官山T-SITE GARDEN GALLERYでBESV（ベスビー）最新モデル「TRS1（マウンテンバイク型）」、「JR1（ロードバイク型）」の新モデル発売記念イベントを行なった。同イベントには昨年に続きBESVアンバサダーに就任した女優・のんさんも登壇。新モデルをPRした。

のんさんはトークセッションの際、周囲からもBESVについて好評の声を良く聞いている事や、自身のファンもBESVの自転車に乗って駆けつけてくれたり、BESVに乗った写真をSNSにあげてくれるというエピソードを披露。また、「『この世界の片隅に』で台北映画祭（台北電影節）に出席するため台北に行ったのですが、めちゃくちゃ素敵なところだったので是非もう一度行ってBESVで走ってみたいですね」と台湾でのサイクリングへの興味を語った。

また、来日した蘇董事長はのんさんについて、「美しく、聡明でフレンドリーなのんさんはBESVのイメージにぴったりだ。のんさんを通じてBESVをより身近に感じ、理解して頂き、日本での展開を更に広げたい」と述べた。

販売台数３０００台を目指し、選択肢を拡大

同社は２０１７年４月の設立以降、ディーラー数は１１０店舗を超えている。澤山社長は「今年は２００から３００店舗と、ショップ数を増やしていき、また、台数としては３０００台を目指す」と意気込む。

今回発表された新モデルはその目標達成に向け、今まで以上に幅広い年齢層にマッチできる商品を展開している。日本初SHIMANO STEPSモーターを搭載したカーボンフレームを採用し軽量化を図ったe-マウンテンバイクの「TRS１」は最長で１４０ｋｍのロングライドが可能なため、本格的なマウンテンバイクユーザーのニーズに対応。

また、ディスプレイに国内初のフルカラー液晶ディスプレイを採用したスピードモデルの「JR１」は重さ１６ｋｇ、見た目のデザイン性にも優れ、走行中でもアシストモードの切り替えが可能で街乗りに最適だ。

さらに、昨年５月の発売以降高いデザイン性で女性を中心に好評を得ていたシティタイプサイクルの「CF１ LENA」は、このほど低速時にアシストする出力を向上させ、より坂道を登りやすく、漕ぎ出しも快適になり、アシストモードも４つに増えた。通勤通学のみならず、チャイルドシートの取り付けも可能で、子持ちママのニーズにもマッチしている。

蘇董事長は「種類を増やすことで選択肢が広がり、皆さんのニーズに合った商品をご提供できる。日本はまだ自転車に対して保守的な部分もある。私の願いは皆さんに自転車に乗ってハッピーで健康になって欲しいという事。ウォーキングと車の中間で、健康であり生活の質を上げてくれるのが自転車だ。日本に向けてもPRしていきたい」と意欲を語った。

東日本大震災発生の際、台湾から多くの義援金が送られた過程を、現地目線で書かれた「アリガト謝謝」の作者・木下諄一氏は3月11日、文京区民センターで行った自身の講演会で、「大震災の際、なぜ台湾人は200億円もの義援金を寄付したのか」についての見解を述べた。木下氏によると、「台湾人のやさしさ」「お金に関する観念」「日本人が好き」の要素が組み合わさった事が、多額の義援金に繋がったのではないか、という。「この3つの要素は乾燥した枯れ草のようなもの。『日本のために何かしたい』との想いがこの要素に火を付けたらすごい勢いで燃え広がった」と、当時の台湾人のパワーや情熱がどれだけ大きいものなのかを伝えた。

さらに木下氏は、義援金を寄付した台湾人のいくつかのメッセージを紹介。ある台湾人は大震災に対し「同胞受難的感覺（他人事とは思えない事が自分自身に降り掛かってきた）」と話していた事、老舗パン屋が行った「3日間の売上を全て寄付」とのチャリティーイベント中、常連客が「錢不用找（おつりはいらない）」と店員に言った事など、当時の取材ノートをもとに、寄付した背景にも触れながら、来場者に伝えていた。

一方、題名中の「アリガト」の部分についての裏エピソードも話した。「アリガト」は元々「アリアト（台湾人が『有難う』と発音する時この発音になるため）」という題名だったが、原稿締め切りの前日会議で急遽、「アリガト」に変更する事となったそうだ。木下氏は「その日は徹夜で直した。次の日無事に入稿できましたよ」と話し、来場者の笑いを誘う場面もあった。

同書は、各所で行われた募金活動の背景、日本人女性が成し遂げた軌跡の感謝広告「ありがとう、台湾」について執筆した約7割ノンフィクションの一冊である。2013年秋、木下氏はある人より「被災地が台湾の事を知りたがっている」と言われた言葉に反応し、自分は30年台湾在住だから台湾について知っている方である事、自分が物書きである事から、「自分でも何かできるかもしれない」と想い、同書執筆に至ったという。被災地の子供たちが10年後20年後、この本を手にして読んで、当時の台湾人の想いを知ってもらえたら良い。長期スパンでこの本を捉えてほしい」（木下氏）。

創立並執掌「松下政經塾」及「PHP綜合研究所」經年的江口克彥，在日本政界、經界、財界均有舉足輕重的地位。江口克彥一向對台灣極為友善，曾於2月18日蒙獲僑務委員會吳新興委員長頒贈之「華僑之友勳章」。

為了因應日本、加拿大及澳洲等11國於3月8日智利簽署的《跨太平洋夥伴全面進展協定》(CPTPP)，江口克彥於3月9日召集日本各大企業社長近150人在名古屋舉行座談會並邀請台北駐日經濟文化代表處謝長廷代表及台北駐大阪經濟文化辦事處陳訓養處長前來座談交流。

謝代表以《台日交流的現狀及對未來的展望》為題作專題演講，並指出台日交流現在空前頻繁，在2017年雙方往來人口已高達650多萬人，而且彼此善意互動，雙方人民對彼此的好感度都超過85%以上，堪稱世界鄰國間交流的楷模，台灣已經成為日本高校畢業旅行的首選地，然而仍有美中不足之處，期待日本朋友們共同努力。台日的交流仍然局限於民間層次，希望提升到官方間的互動；由於台日雙方往來人數的提升，該如何確保雙方人民安全的交流，其相關法律的制定刻不容緩；為了輕減對中國經貿的依存關係，台灣提出新南向政策並誠心希望能加入由日本主導的CPTPP，希望在座日本企業界的精英們，發揮影響力助台灣一臂之力。

專題演講後謝代表與現場來賓作答問式的交流，會場發言踴躍，氣氛熱絡，幽默風趣的問答，使得賓主盡歡。