台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表と在日台湾メディアらは1月25日、電源開発（J-POWER=本社：東京都中央区銀座、渡部肇史社長）を訪問し、同社が運営する磯子火力発電所を視察した。視察を通じ、同社が採用する火力発電設備の知識を高め、火力発電が及ぼす大気汚染への影響が極めて低い事を台湾政府や国民に伝えていく。

台湾の蔡英文政権は現在、脱原発国政策を掲げ、クリーンエネルギーを推進しているが、未だ火力発電に依頼しているのが現状だ。しかし、台湾では、火力発電による微小粒子状物質（PM2.5）、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんなど汚染物質排出による大気汚染が懸念されているのも事実にある。

この状況下、謝代表らは、石炭を燃やして蒸気に変える「ボイラー」、その蒸気を電気エネルギーに変える「蒸気タービン」などを視察し、同社が採用する設備についての見識を深めた。

同社では、CO2排出を削減する超々臨界圧発電方式(USC)技術の採用や汚染物質を除去する乾式排煙脱硫装置を設置しているため、環境への影響は少ないとされている。

蒸気タービンの圧力や温度を極限まで上昇させる USC技術は、発電効率を世界最高水準まで引き上げる事ができ、CO2の排出削減が可能となる。また、水を使わない乾式排煙脱硫装置の設置する事により、排気ガス中のSOx、NOx、ばいじん、水銀、ダイオキシンなど複数種の汚染物質を一括除去できるという高い環境性能を有している。同社の北村雅良会長によると、現在では90％以上の大気汚染物質除去に成功しているという。

なお、謝代表は、台湾でも林口発電所など複数の発電所にUSC技術がすでに備わっている事に言及。「火力発電は皆が想像するような大気汚染ではない。火力発電はPM2.5の原因の一つでもあるかもしれないが、日本は現在の技術によってすでに解決している。今回の視察を通じ、台湾メディアが正確な情報を流し、台湾の大気汚染の問題解決に繋がれば良い」と期待した。

電源開発と台湾の関わりはすでに42年

同社と台湾との関係は密接にある。同社は、1976年に台湾の明湖・明潭揚水発電所の総合コンサルト業務を請け負い、同社技術を採用した揚水発電所を建設した事をきっかけに、相互関係を築いてきた。同社これまでにも、台湾電力に対する技術支援や嘉義件嘉恵天然ガス火力発電所に出資し、建設を担当しており、同社は台湾にとって、かけがえのないパートナーともいえる。

さらに、北村会長によると、磯子火力発電所においても、台湾の政府や火力発電関係企業らが過去に、視察に訪れているという。「同社火力発電所の設備だけではなく、その設備をどのように運営していくかの技術・ノウハウを台湾側に伝えていきたい」と話した。

台湾貿易センター（以下：TAITRA）が主催する2018年度国際企業人材育成センター（以下：ITI）の日本研修が今年も始業した。

ITIとは、2年間で外国語と経営などを学ぶ人材育成機関。教育の一環として行われる同研修は13年目を迎え、今年は台湾から45人の学生が参加している。学生は1月24日より3日間、東京での企業研修を終えた後、横浜地区と福岡地区に別れ約3週間、各受け入れ先企業でビジネス研修を行う。

研修初日の夜、始業レセプションがホテルオークラ東京で開催され、学生と横浜地区のITI学生受け入れ企業が交流を図った。横浜地区に派遣される学生は、自身の研修先企業に事前に質問しておきたい事項を聴聞するなど、研修への気持ちを高めていた。また、参加している学生の多くが「将来は日本で働きたい」との夢を持っており、これから始まる各企業での研修に対し、希望に満ち溢れている様子だった。さらに、横浜企業に研修予定の男子学生は「日本企業のロジスティクスや経営理念を学びたい」と意気込んでいた。

一方、同レセプションに出席したTAITRAの葉明水秘書長は、過去のITI卒業生が自身の研修先企業にそのまま就職した事例が多数あるとし、昨年実績の台湾企業に就職した学生が日本で駐在員として勤務した事例や、日本市場の営業やマーケティング担当の業務をしているとの報告に対し「これらは日本研修による日台経済交流促進の成功例だ」と強調した。

なお、同レセプションにはTAITRA東京事務所の呉俊澤所長、東京3日間の研修業務を担当した日本台湾交流協会の舟町仁志専務理事、横浜地域で行われている企業研修を請け負った横浜企業経営支援財団（IDEC）の牧野孝一理事長のほか、来賓として台北駐日経済文化代表処横浜分処の陳桎宏処長、横浜市経済局誘致推進課国際ビジネス支援担当小林野武夫課長、横浜市国際局アジア大洋州担当山本忍課長らが出席した。

ITIは、入学するほとんどの学生が入学時に一から日本語を学ぶ。毎日朝の7時半から12時までが日本語による授業のため、早期に日本語が習得できるため、一年半後には日常会話が可能となる。さらに、英語もTOEIC901点(平均)の実力に加え、会計学、国際マーケティング、国際商法なども履修する事ができ、卒業後は台湾のハイテク企業等に就職できる実力が養われる、という。

台湾貿易センター国際企業人材育成センター（ＩＴＩ）の日本語プログラム研修生のうち、福岡で実務研修を行う22人が1月28日(日)に福岡空港に到着した。

福岡での研修は、日本の企業などの現場を体験するために、台湾貿易センター(TITRA)福岡事務所と福岡県が連携して2003年度から実施しているもので、今年が15回目となる。

福岡地方はここ数日強い寒気に覆われており、生徒たちは空港の建物を出てバスに向かう途中も「寒い､寒い」を口にしながらの移動となったが、着いたホテルの目の前に台湾の誇る自転車メーカー「GIANT」の直営店を発見した時には誇らしげな表情を取り戻した。

ホテルでは､さっそくTAITRA福岡事務所の池内彩子氏と福岡県商工部の山谷貴章氏から研修内容、滞在中の生活、日本の企業のビジネス文化などについてのオリエンテーションを受けた。

池内氏は、滞在中のスケジュールを丁寧に説明するとともに、生徒には台湾を代表して福岡に来たのだという気持ちを持ってもらいたいこと。ビジネスの習慣などの違いに戸惑ったり、研修先にお願いしたいことができた場合には、まず自分か山谷氏に相談して欲しいと話した。

山谷氏は、福岡市内での交通機関の利用の仕方や万一アクシデントがあった時の救急連絡の仕方を説明するとともに､日本はいま最も寒い時期だが、企業の事務所や商業施設、飲食店などでは強く暖房をしているところもあるので、簡単に着脱が出来るような服装で体調管理をしてほしいこと。風邪などでせっかくの研修機会をフイにするようなことが無いように注意することを話した。

翌29日午前10:00に一行は福岡県庁を表敬訪問して、商工部の岩永龍治次長並びに恒吉隆裕課長をはじめとする県職員の出迎えを受けた。岩永次長からは福岡県にとって非常に大事なパートナーである台湾からの来訪を歓迎するとともに、３週間の研修期間中に福岡の良いところも悪いところもみてもらいたいとの言葉を貰った。

次いで訪れた台北駐福岡経済文化辦事處では、戎義俊處長が「九州と台湾の強固な信頼関係」と題する講演を行い、台湾が世界一の親日国家であること､日台両国の地方都市交流がますます加速していること、台湾に残る「日本精神」に日台両国ともに誇りを持つべきこと、日本人が台湾に残した遺産､高校生の修学旅行など日台両国の青少年交流が活発に行われていること､などを述べ、今回の研修において実務の勉強とともに、ぜひ日台の強い絆を感じ取ってもらいたいとの期待を示した。

生徒たちは､30日の受入れ企業との交流昼食会を経て、31日から2月22日までの間、ＪＲ九州、正興電機製作所、ＲＫＢ毎日放送、西日本新聞社、日本通運、ロイヤルホールディングスなど18社に分かれて研修するが、その模様については、追ってこのブログでお伝えしたい。

台湾交通部観光局（以下：観光局）は、今年の観光の主なテーマを「海湾（湾＝海が陸地に入り込んでいる海面）」として、台湾の離島の魅力を深く探る旅などをPRしていく事を発表した。今後、台湾の魅力ある離島10カ所を選出し、これらの離島を時計回りにめぐる旅を提案する。対象は、亀山島（宜蘭県）、緑島（台東県）、蘭嶼（台東県）、小琉球（屏東県）、七美（澎湖県）、漁翁島（澎湖県）、吉貝（澎湖県）、小金門（金門県）、北竿（連江県）、東莒（連江県）。観光局では、台湾本島に離島をプラスする「大きな島と小さな島を結び付ける」コンセプトからスタートし、国の力で離島観光を推進していく方針だ。「2018年『海湾』旅行イヤー」に合わせ、9月に澎湖で、「世界で最も美しい湾クラブ（The Most Beautiful Bays in the World, MBBW）」の年次総会も開催される予定。

（写真提供：中央社）