台湾文化センター主催の台湾ショートフィルム上映イベント「台湾未来映画週間」の開会式が10月22日、台湾文化センターで行われ、台湾からフォルモサ国際映画祭のフェスティバルディレクター・洪馬克監督、林學寬監督、李彦勳監督が出席した。

ゲストで出席した映画プロデューサーの日本人・cが進行しながら、座談会形式で、3人の監督それぞれ自身が制作した約15分のショートフィルムについて話した。きっかけとなったエピソードがあったのか、このフィルムで一番何を伝えたかったか、など様々な会話が繰り広げられた。

夏原氏は、洪監督の作品「替生（リプレース）」は、開始8分後にはエンドロールが流れ、終わったかと見せかけた後、残りの部分を放映する、という日本映画では見た事のない手法を使用していた事に触れる場面もあった。同イベントでは、「映像を通じ、台湾映画の特徴や文化についても触れる事ができる」とした。

同イベントのキュレーターも務めた洪監督は同イベント終了後、「台湾のショートムービーを日本に紹介する機会ができて嬉しい。今後は日本の映画と色々な形で合作し、日本市場にマッチングしていきたい」と話した。洪監督によると、台湾ではショートフィルムが浸透してきているという。

なお、同開会式には、台湾未来映画発展協会の林瑋倫会長、台湾文化センターの朱文清センター長ら多数の来賓が出席した。

同イベントは、台湾ならではの文化や魅力の発信と、映像の発展性促進を目的に昨年より開始、2回目の開催となった。今年は「愛」、「青春無敵」、「動画狂想」、「生命探索」と4つのテーマに、台湾のショートフィルム全35本を同22日、23日の二日間、台湾文化センターで一挙上映した。

NPO法人ベーシックライフインフォメーション協会（田代實範代表）は１０月２１日、練馬区のココネリ三階ホールで「ALL台湾DAY」と題したイベントを開催した。同イベントは昨年に引き続き２回目。
日頃より日本と台湾の交流に従事する同協会はイベント当日、台湾映画「orzボーイズ」や日本で活躍した台湾人建築家、故・郭茂林さんを映したドキュメンタリー映画「空を拓く」の上映を行ったほか、台湾留学生からなる台湾留日東京同学会（TTSA）による「日本と台湾の違い」をテーマにした雑談会や、台湾ビーフンや年糕（台湾の餅）の提供を全て無料で行い、台湾を五感で感じる事の出来るイベントで日本人に台湾を伝えた。

若い台湾学生との接点を
　同イベントでは、今年初めて台湾の留学生に協力を求め、雑談会を開催した。

これについて田代会長は、「来場者にもっと台湾の若い世代の思いを知ってもらい交流を深めて欲しかった」という思いを語った。TTSAの石井賢一会長によると、TTSAが今年７月に行われた日本台湾祭り２０１７に出展していた際に、同協会から声をかけられ、今回のイベント参加へと繋がったという。

当日は、TTSAの幹部１０人が登壇し、日本と台湾の食べ物の話や、日本の友人との関わりのなかで感じた文化的な相違点など、多様な話題でトークを繰り広げた。
来場者からは、「日本では台湾の若者の話を聞くチャンスがないので、とても良い機会だった。できれば、次回は日台の教育の違いや、コミュニケーション上での問題点など、もっと深い話も聞いてみたい」という声もあり、次回開催への期待も寄せられていた。

台湾の自動車関連、航空関連、医療、工作機械、光学、半導体関連の精密加工業者が集まり、日本企業向けに行う商談会「台湾精密加工部品調達商談会」が10月17 日にホテル日航大阪（大阪市中央区）で、同19日にはホテルメトロポリタン（東京都豊島区）で開催された。これまでは台湾側の意向で2年に1度の開催だったが、好評であるなどの理由から、3年前より毎年開催している。今年は全35社が出展した。

プレス金型や樹脂成形金型部品の生産を行なっている宇釣精密股份有限公司は、3年前に同商談会初出展してより、日本への輸出が40%増加した模様。日本の主な輸出先は半導体や自動車企業であり、今後もさらなる日本市場拡大を目指すとしている。なお、同社は5年前より日本人の古厩和夫副總經理が入社して以来、日本企業との取引きが増加。現在では日本企業からの売上が毎月1000万円を越えている、という。古厩副總經理は「同社製品が日本並みの高品質だからである」とその理由を話す。

自転車やバイクの部品を扱っている宗基五金有限公司は、全体の約70％が海外輸出向け。日本は主に商社への輸出というが、今後の目標として「お客様一人一人のニーズをしっかり把握するためにも直接小売店や問屋などへの取引を拡大したい」と話した。

一方、坤豐金屬工業股份有限公司は5回目の出展となったが、なかなか企業からの「発注」まですぐに辿りつかないという。商社を通した取引は20年以上の実績があるため、今後も時間をかけて自社製品を知ってもらい、「大量発注」してもらえるよう努力していきたいとしている。

なお、大阪会場には200人、東京会場には170人の日本企業担当者が来場した。日本側の商社の男性会社員は、事前に出展企業リストを確認し、商談したい企業に目星をつけて来場したという。男性は「主に建設機械、農業機械、電気メーカーに卸しており、同商談会には台湾の製品に可能性があるかどうか確認するため来ました。品質に厳しいお客様ばかりなので、ニーズに合う製品があったら是非取引したい」と話していた。

日本政府観光局（JNTO）は、台湾訪日教育旅行の推進を目的に10月17日～21日の5日間、来日した台湾の学校校長ら教育関係者約120人に対し、各地方の学校や観光地の視察を含んだ招請事業を行っている。台湾教育関係者は関東や北海道、沖縄など各方面、13コースに別れて視察を行う。

招請事業に先立ち、初日の17日には台湾訪日教育旅行交流会が京王プラザホテルで開催され、日本の観光関連業者と台湾教育関係者ら各約120人が、各テーブルで意見交換を行った。

同事業に過去3回参加している国立土庫高級商工職業學校の何佩玲校長によると、同学校では毎年5月の修学旅行では日本を選択しているそうだ。「来年の修学旅行は学生を関東に連れて行きたい」との意思の下、今回は埼玉、千葉、長野の視察コースを選んだ。何校長は「日本関係者と知り合う機会を与えてくれるこの交流会は私たちにとってとても意義がある」と話した。

一方、石川県から参加した石川県観光戦略推進部国際観光課の横山慶典主任主事は、「意見交換では、台湾側の学校はどのような体験プログラムを希望しているか等のニーズを聞いたりした。意見交換の時間が限られていたので、本日から始まる招請事業で、しっかりPRしていきたい」と話した。

なお、JNTOから出向している日本台湾交流協会台北事務所経済部の中杉元主任によると、今回の教育旅行交流はJNTOの訪日客数増加させる事業の一環だという。「修学旅行を通じて今後、訪日観光客のリピートに繋がる事が願いである」と話した。

台湾側に向けた講演会実施

同交流会前には、全国修学旅行研究協会の木田一彦国際担当部長（前埼玉県立草加高等学校校長）が台湾教育関係者に向け、「日本の高等学校と臺灣の高級中学との学校交流について～埼玉県の教育事業～」をテーマに講演会を行った。

木田国際担当部長は平成21年に、埼玉県の県立高校初めてとなる海外修学旅行（台湾）を実施した実績がある。それ以降、台湾の学生との交流の機会を増やすなど、修学旅行を通じた日台学生交流促進に尽力してきた。

木田国際担当部長は以前来日した校長らのリクエストから、講演のなかでは、埼玉県の教育活動の取り組みや、教育重点施策、これまでの日台学生交流について触れた。さらに、自身の経験から、書道や部活など体験プログラムや、ホームステイプログラムの実施、また、帰国しても学生同士が連絡取れるよう、手作りの名刺を用意するなどのアドバイスも行なった。

台湾映画研究家の稲見公仁子さんは10月14日、自身がナビゲーターを務める講座「台湾エンタメ談義」で、台湾の絵本作家ジミー・リャオ氏の作品を原作とした映画「星空」について、「ジミー氏原作の作品のなかでは一番素晴らしい作品だ」と賞賛した。

稲見さんは、これまでのジミー氏の絵本を原作とした映像化作品に触れ、「ビジュアルがジミー氏の作品の構図と絵柄に縛られすぎている」と話した。一方トム・リン監督作の「星空」について、「トム・リン監督がもともと持つテイストを出しながら、表現の部分はジミー氏の作品が生かされていた。CGも多用されており、人物の心情を表すものとして機能していた」と以前の作品との相違を語った。

同講座では、「星空」10月28日公開を前に、これまで中国大陸や香港で映像化された「向左走向右走（君のいる場所）」や「地下鐵（地下鉄）」などの作品映像一部分を流すなど、ジミー氏原作の作品を総ざらいした。

なお、稲見さんは同講座内において、台湾映画の動向についても触れた。2000年代は台湾国産映画の本数が約20本だったが、近年では平均約50本と増加したという。ここ数年では2013年が最多の71本。一方で、2011年以降1億元を超える興行成績の作品は毎年多数あったが、今年は「紅衣小女孩2」のみである事に対し稲見さんは、「本数は増えているのに、メガヒットと呼べる台湾映画がなくなってきているのは寂しい」と話した。

（元＝ニュー台湾ドル）

（2017/10/16）

台湾国史館（総統府直属の歴史研究機関）の呉密察館長は10月13日、東京大学で行われた「台湾漢学講座」内で「政府は二二八事件や白色テロに関わる全ての情報を公開する義務がある」と主張した。さらに、今後の政治課題として、「轉型正義（公文書を公開し、二二八事件や白色テロなど政治的迫害における真相と歴史を解明する事で迫害者に正義をもたらす）」を挙げた。

呉館長によると2000年以降、二二八事件を含んだ第二次世界大戦後の史料は大量に収集されていたが、著作権や関連の権利保護などの法律に触れてしまう関係から、公開できていなかったという。呉館長は、一刻も早く史料の機密解除できる法案を起草し、閲覧できるよう求めた。

呉館長は、法令により中国大陸、香港、マカオの住民はこれまで、台湾歴史史料閲覧の申請ができなかった事から、今年4月に蒋介石前総統に関する史料を国士舘のインターネットサイトで公開できるよう仕掛けた。これにより、全ての人が機密解除された史料の閲覧が可能となった。現在では、266万点以上に及ぶあらゆる史料文物をデジタル化し、公開している。

なお、現在台湾では「轉型正義を促進する条例」や政治的迫害が起きた事件の公文書のファイル化を義務付け等の「政治檔案法」の法案起草が議論されている。

東京大学附属図書館と台湾国家図書館は2014年12月、「台湾漢学リソースセンター（臺灣漢學資源中心）」の開設や「台湾漢学講座（隔年）開催」などの内容を盛り込んだ協定を締結している。今回は第二回の台湾漢学講座であり、台湾から呉館長を招き、1970年代以降の台湾歴史研究及び公文書をテーマに講演を実施したもの。

（2017/10/16）

近年、台湾はアジア太平洋経済協力（APEC）や太平洋諸島フォーラム（PIF）など58団体の国際機関（多数の国家が共通の目的を共同で実現するために合意によって作る国際的な団体）への加盟（うち21団体はオブサーバーとして）が叶っている。しかし、使用されている名義は“中華台北”などといった抽象的なものも含まれている。さらに、昨年9月には、カナダ・モントリオールで開催された国際民間航空機関（ICAO）総会で参加が認められなかったほか、今年5月、スイス・ジュネーブで開催された世界保健機関（WHO）総会への参加も見送られたという現状があるのも事実である。

このような状況下、10月12日に日本記者クラブ（東京都千代田区）で行われたアジア調査会主催の「国際シンポジウム」で、台湾の国際機関における立ち位置について認識を深めるべく、「台湾と国際社会 台湾社会の動向を視野に」をテーマにパネルディスカッションが行われた。台湾から前台南市副秘書長である台湾貿易センターの劉世忠副董事長を招き、毎日新聞論説室の坂東賢治専門編集委員、日本貿易振興機構アジア経済研究所の竹内孝之副主任研究員、東京外国語大学大学院総合国際学研究院の小笠原欣幸准教授の4人のパネリストが、台湾の国際機関参加をめぐる戦略や課題、台湾アイデンティティや社会、経済の動向について討論した。

劉董事長は、「台湾の国際参与の立ち位置」について「効能性の国際参与」を強調。「『ひとつの中国』を主張している中国大陸による弾圧などの政治的問題により、国際機関への参加は難しいかもしれないが、地方自治体など民間レベルでの交流により国際参与に際して不足している部分を補う事ができる」と述べ、災害発生時の国を超えた相互協力や、観光やグルメにおけるソフトパワー（軍事力や経済力に関わらず国際社会から信頼を得る力）があると主張した。さらに、台湾の蔡英文総統が現在打ち出している新南向政策に触れ、「積極的に新しい市場を開拓する事で、国際機関において新しい機会を作っていくべき」とした。

一方、竹内副主任研究員は、台湾が国際機関から疎外されている理由について言及。国際連合での中国代表権を中華人民共和国（中国大陸）政府に移転した事により「中華民国」としての加盟資格を失った事や、日本やアメリカなど主要な西側諸国との外交関係も断絶した事が背景にある事を指摘。今後は、既存の地位を活用して国際空間を拡大するなどの打開策を述べた。

（2017/10/12）