現在、池袋周辺の複数の文化施設で１０月２７日〜１１月２５日の日程で、“トーキョー発舞台芸術の祭典”と銘打たれた演劇祭、フェスティバル／トーキョー（略称:F/T）が開催されている。

こうしたなか、台湾から「林文中舞踊団（WCdance）と「再拒劇団（アゲインスト・アゲイン・トゥループ）という２つのパフォーマンスグループが来日し、１４日、「シアターグリーン」（南池袋）で記者会見を開いた。

２つのグループは、それぞれ１１月１５日〜１７日(林文中舞踊団）、２２日〜２４日（再拒劇団）に公演を行う予定。ポイントは、同グループは、主催団体が若手アーティストや団体の自主公演をサポートする「F／T公募プログラム」で国内外の１８０件の応募のなかから選ばれた１１団体のなかの２団体、である点だ。

「WCdance」は、２００８年に台湾で設立され、演出兼振付師でもある林文中（リン・ウェンチョン）氏が主宰するコンテンポラリーダンスパフォーマンスグループ。林文中氏は国際的な評価を得ているダンサーでもある。

一方、「アゲインスト・アゲイン・トゥループ」は、社会観察、現象などの分析を表現のベースとし、若者の姿を主な表現対象として捉え、パフォーマンスを行っている演劇集団。いずれも台湾の新しい舞台芸術である。

午後２時、記者会見の前にシアターグリーン5階の劇場で、報道関係者向けにWCdanceによる南管音楽（台湾で４００年前から存在する伝統音楽）の演奏、及びモダンダンスと南管音楽が融合した「小南管」なる舞台プレビューが行われた。その後、カフェに移動し、記者会見となった。

記者会見の狙いは、各公演に先駆けて台湾の文化的背景や南管音楽の見所を分かりやすく紹介するというもの。対応したのは、台北駐日経済文化代表処台北文化センター呉静如センター長、国立台北芸術大学林亍竝副教授、前述の林文中氏。

呉静如センター長は、「台湾芸術の素晴らしさを日本の人に伝えられればと思います。また、芸術文化を愛する皆様のために今日の記者会見を開きました」と述べた。

林亍竝副教授は、台湾の演劇の歴史を大きく４つの時代に分けて解説した。日本統治下に日本の影響（舞踊家・石井漠）下で流行したモダンダンス、１９５０年代に流行った民族舞踊、１９７０年・８０年代にアメリカのモダンダンスの身体表現技法をもって台湾の風土や風景、伝統的なものを模索した時代(雲門舞集=クラウド・ゲイト舞踊団）、そして、今回の林文中氏のチャレンジ。台湾の伝統的な芸術と西洋文化との融合をユーモアを交えて表現する新しい表現、というように。

「『小南管』という作品を最初、台北で観ました。そしてさきほど再度観まして何か今までになかった新しい表現が誕生する瞬間に立ち会った気がします。これが日本でどう観られるのか、どのようなフィードバックがあるか、興味深い」と述べた。

　また、林亍竝氏は、もう１つの演劇集団「再拒劇団（アゲインスト・アゲイン・トゥループ）」は、台湾の小劇場で活躍する若手演劇グループで、「再び拒否する」という意味の劇団だと述べた。台湾消費社会、アメリカがもたらしたポピュラー文化、背後にある台湾を取り巻く政治や社会の状況に強く反応して社会現象を批判する作品が多い、とした。

　林文中氏は、『小南管』を生み出すためにダンサーを伝統音楽「南管」の世界に派遣した際、断絶した価値観の存在や次第にコミュニケーションを回復していく過程があったとし、「私の興味は、この作品を日本の方が好きか、嫌いかではなく、この作品をどう観てくれるのか、私が提示した伝統に対する考え方をどう捉えてくれるのか、が一番、大事だ」と述べた。

　多くの日本人は台湾の伝統音楽「南管」の存在を知らないだろう。これと接するだけでインスパイアされるのではないか。

11月13日、沖縄県石垣市の中山義隆市長ら訪問団は、台湾北東部にある宜蘭県蘇澳鎮を13日訪れ、行政機関や漁協のトップらと会談した。 宜蘭県蘇澳鎮は1995年に石垣市と姉妹都市提携をし交流を深める一方、今年9月の日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議してことし尖閣諸島沖に侵入した台湾の漁船団の地元でもある。

今回は、市長自らが訪問し、漁業が絡んだトラブルをなくしていくため、地域どうしの交流を深めていくことを確認するための訪問。中山市長は会談の中で、「さまざまな課題も、地域の間では一つ一つ解決していけると信じている」と呼びかけた。これに対し、蘇澳鎮のトップ林騰煌氏は、「尖閣諸島周辺での漁業の問題をお互いが話し合うことにより、双方にとってプラスになる道を見い出していきたい」と応じ、漁業が絡んだトラブルをなくしていくため、地域どうしの交流を深めていくことを互いに確認した。　

　会談には、石垣市の八重山漁協の上原亀一組合長も出席し、「当事者である漁業者の間で意見を交換し、トラブルがなくなるような漁業協定が締結されるよう環境づくりを進めていきたい」と述べ、地域間の交流による事態の進展に期待を示した。　

　日台間での、尖閣諸島の周辺海域を対象にした漁業交渉ここ３年半以上、中断した状態が続いているが、近く再開の見通し立っている。
　

「衆議院議員中津川ひろさと君の大躍進を激励する会」が１１月１３日、都内ホテルにて開催された。この日、同ホテルでは石原慎太郎前東京都知事と「たちあがれ日本」が、石原氏を代表とし、同党の平沼赳夫代表を「共同代表」とする新党「太陽の党」を旗揚げしたことから、一層の賑わいとなった。

同新党に参加する国会議員は、「たちあがれ」の５人。加えて、７月に民主党を離党した中津川議員が合流すると見られている。同新党は骨格となる政策として、「官僚支配打破」「自主憲法制定」「教育の破壊的改革」などを掲げるとともに、日本維新の会（代表：橋下徹大阪市長）やみんなの党、減税日本（代表：河村たかし名古屋市長）などと第三極結集を模索する意向だ。

こうしたなか、自称“一番弟子”を名乗る木内孝胤衆院議員（無所属）の「今日は新しいページが始まる画期的な日です」との司会の開会の辞の後、冒頭挨拶に立ったのは、平沼赳夫「太陽の党」共同代表だった。平沼氏は、新党名の由来や自らの共同代表のいきさつを語りながら「『太陽の党』は全力で中津川先生を応援さしてもらいます」と述べた。

続いて中津川議員の挨拶があった。中津川議員は、消費税増税、自主憲法、教育改革、防衛･外交について自らの考えを述べ、民主･自民批判を展開した。そしてこう呼びかけた。

「自民党に勝つには太陽の党と日本維新の会が合同しないといけない。薩長連合を組まないといけない。私を太陽の党に入れさせていただいたならそういう（坂本龍馬の）役割を果たしたい。土肥（土佐と肥前）も必要。石原さんは小沢さんを嫌いかも知れないが……。減税日本代表の河村たかし名古屋市長もいます。こうした勢力がひとつになって３極が２極になる、そういう流れができたなら今度の選挙は太陽の党が躍進するでしょう」

台湾については、「台湾は親日的な国。台湾と仲良くしながら中国とは上手にしたたかにお付き合いをしないといけない」と語った。

会場には台湾関係団体･個人も駆けつけ、中津川議員に声をかけていた。

全日本大学軟式野球連盟が、１２月４日～１２月１１日の日程で台湾の新荘體育場棒球場（台北県新荘市）で第７回日台大学軟式野球国際親善大会を開催する。共催は台北市體育総会棒球協会、新北市新荘区體育会棒球委員会、後援が台北駐日経済文化代表処など。　同大会の参加資格は、平成２４年４月１日現在、全日本大学軟式野球連盟に加盟する２３連盟に所属するチームに平成２４年６月１日現在、所属する見込みのもので、参加者は出場を希望する者から技術、人物ともに優れていると選考委員会が判断したもの、２３名及び主務１名となっている。
参加申込は平成２４年５月２１日までに参加申込書を各連盟理事長を経由して大会事務局に提出され、選考会は６月２３日、駒沢大学硬式野球部グラウンドで実施された。

セレクションを担当した全日本大学軟式野球連盟黒田浩二副理事長に聞いた。
「５０ｍ走タイム、バッティング、ノック、シート打撃、それと試合形式のなかで結果を出したものが選ばれました」
この親善試合は、最初が２０年前に遡る。その誕生経緯などについて前述黒田副理事長はこう語る。
「一番の趣旨は軟式野球を台湾の人たちに知ってもらい、広めてもらうことです。台湾ではまだ普及が進んでおらず、ようやく連盟ができたところ。日本が全力でプレイするところをみていただいて、軟式野球って面白いなと感じてもらえたらと思っています」
今回で７回目。開催は不定期だ。大会参加費は１人につき、２１万円かかるが、各連盟や大学が一部援助を行っている。それでも本人負担も多少あるのが現状だ。選手にとって軟式野球の普及というモチベーション以外にこの親善試合に参加する意味はあるのだろうか。
「メンバーはこの交流試合を楽しみにしています。一番は日の丸がついたユニフォームが着れるということ。まあ、WBSと同じ感覚があるのだと思います。それとやはりうまい選手たちが集りますのでお互いに刺激し合える関係にあります。試合はおそらく日本が勝つと思いますが、台湾チームとの交流もとても楽しみです」（黒田副理事長）