自11月1日起，台灣正是成為美國開放免簽計畫的參與國之一，國人可享有赴美90天免簽證待遇，當天下午中華航空CI006前往洛杉磯的班機，是首班直飛美國的客機。
由美國在台協會、外交部、桃園國際機場公司及中華航空共同在桃園機場舉辦「美國免簽證台灣首發航班」啟程典禮中，華航董事長張家祝表示：台灣成為美國免簽計畫的參與國，是台美雙邊關係提升的具體例證，有效拓展台灣的國際空間，且在政府「百國免簽」政策的持續推動下，旅客受惠出國旅遊更方便，對航空業者來說也是刺激市場買氣的一項利多。
美國免簽注意事項：欲享用美國免簽必須持有中華民國晶片護照，並事先上網「旅行授權電子系統〈ESTA〉」申請，有關赴美免簽的適用範圍及詳細規定，可參考外交部網站美國免簽專區http://www.mofa.gov.tw/Home/SubTitle/ceb2bb37-025d-4149-9b1c-fa250af294e4，以及美國在台協會網站免簽證計畫http://www.ait.org.tw/zh/vwp.html
慈濟日本分會於11月11日，在東京都內日本慈濟會所，舉辦一年一度的惜福義賣會。義賣會上有許多善心志工和企業捐贈生活用品，以及食品提供義賣之外，志工們也準備了許多台灣道地口味的素食小吃，讓旅日的台灣人可以品嘗到家鄉味，也讓參與的民眾可以吃到美味的素食餐點。
慈濟日本分會執行長張秀民表示：此次舉辦惜福會的義賣所得，將用於日後成立的日本發展基金會，「慈濟日本分會預計明年，在日本成立法人基金會，有助於慈濟日本分會在日後，可以做出更完善的慈善志業的計畫，例如設立獎助學金等項目」。
今年5月份上任台北駐日經濟文化代表處的代表沈斯淳大使賢伉儷與千金，也一同出席此次別具意義的活動，沈代表接受訪問時表示：由於以前在駐溫哥華台 北經濟文化代表處時，女兒也是在當地的慈濟分會學習中文，因此看到在日本分會裡上課的小朋友們，特別親切且感動，並希望女兒也可以有機會前來慈濟做志工，讓慈濟的義行發光發熱。
在日本創立已經18個年頭的福祿壽會，日前〈11月10日〉於東京知名的台灣料理店「龍門館」，舉辦聚會。
會長林丕繼先生表示：此次聚會的重點，除了和會中資深的僑胞致意之外，同時希望能夠和在日本的僑胞或僑團組織聯繫，達成薪火相傳的目標。由於參予福祿壽會的會員大多數都是，二戰前赴日的僑胞，多年經過這些僑界的前輩在日本辛苦耕耘，得以在日本的台灣人，在日本政經界，都能有穩固的發展基礎。同時林會長在會中也表示：10月26日台北駐日經濟文化代表處，舉辦「京浜地區僑務議會」提出建言，是對於日本僑社面臨的結構演變及挑戰，林會長建議應多與中國在日本新僑民接觸與溝通，同時應該全面加強海外文宣，增加台灣國際能見度，並建議華裔青年暑假返台研修，讓華僑下一代能學習中文或台語，了解傳統中華文化以及台灣在地文化，加深華裔青年與台灣的緊密連結。林會長將「京浜地區僑務議會」 駐日代表沈斯淳大使在會中對日本工作內容簡述和福祿壽會的會員分享。
同時針對釣魚台主權爭議的問題，林會長也表示與政府立場相同，秉持主權在我、擱置爭議、並提出東海和平倡議等立場，期待台日雙方能創造出雙贏互惠的局面。
為了懷舊以及對學校的思念，來到日本平均有40年以上的台北女師（現國立台北師範教育大學)校友，於11月11日在池袋舉辦一年二次校友懇親會。
這次由台北女師應屆畢業生辦懇親會，参與大多是畢業多年校友，難得一聚、談的話題總是懷舊、而且對這些年來對學校的事關心不已。比如說校門換了、校名換了、以前在附小附近買山東饅頭等種種、好似懷念。同時也唱唱老歌重懷舊情。
當然最喜悅的是吃到道地的台灣料理。人雖然䢫著歲月成長、但對台灣之愛及熱情卻永遠不變。林雪美會長說：希望介由此聚會大家多聊天、還有討論到吃什麼食物對身體比較好、大家互通意見、加強對自我身體管理以防老人痴呆。以及平常大家都可聯絡，為學校以及校友之間增進感情。
交流協会台北事務所によると、台中市において、台湾日本人会台中支部と交流協会台北事務所の共催の下、安全対策講演会を開催する。詳細は下記の通り
１ 日時 ２０１２年１２月１８日（火）午前１１時１５分ころから１２時１５分ころまでの間
２ 場所 台中市台中港路一段２９９號「廣三ＳＯＧＯ」８階 子供服売場講習会室（売場北側）
３ 演題及び講演者等
（１）地震等の緊急事態の対応（約１５分） 交流協会台北事務所 総務部主任 青山 滋弥氏
（２）海外生活における安全・防犯対策（約１５分） 交流協会台北事務所 総務部主任 日比 修史氏
（３）台中市内の治安状況（約３０分） 台中市政府警察局外事科 李 富郁氏（通訳あり）
４ お申し込み方法
御参加を希望される方は、１２月３日（月）までに、台湾日本人会台中支部事務局まで御連絡ください。
台湾日本人会台中支部事務局
担 当：裕隆日産汽車・神田様
e-mail ：k-kanda@yulon-nissan.com.tw
電 話：０９７８－１５１－８８０
衆議院議員中津川博郷氏が１１月８日、横道孝弘衆議院議長に対し、「台湾との国交締結に関する質問主意書」を提出した。同議員は、これに先立ち、１０月２９日に「交流協会、台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書」を提出し、１１月６日に答弁書が出ていた（既報）。
今回の主意書の内容は以下の通り（原文）。
尖閣問題、竹島問題、拉致問題など、近隣諸国との外交の困難に我が国が直面している今日、世界で最も親日的である隣国台湾との友好関係の重要性を、我が国はもっと真剣に考えるべきだと考える。
我が国は昭和四十七年、中華人民共和国と国交を樹立した際に、無情にも一方的に、日本と深い絆のあった台湾と国交を断絶し、以来四十年間、正式な外交関係がないまま今日に至っている。
それにもかかわらず、台湾の人々は常に親日的であり続けてくれた。例えば、昨年の東日本大震災の際、救援隊がいち早く駆けつけてくれたばかりか、民間の人々からの義援金は二百五十億円に達し、世界各国からの援助のなかでも群を抜いていたことは、記憶に新しい。
それに対し、我が国は、震災後の支援に対する感謝表明の新聞広告を主要国に出した際も、台湾には出さなかった。その上、今年三月十一日の政府主催による東日本大震災一周年追悼式では、各国大使らが一階の来賓席に着座する中、台湾の副代表（副大使に相当）を一般客として扱い、指名献花からもはずして冷遇した。 このような台湾への対応を改めなければ、日本の国家の品格が疑われる。
昭和四十七年以来、外務省や政府は、「中国が怒るか怒らないか」という基準で、おっかなびっくり国の舵をとってきたが、「隣人が怒るから、自分が付き合いた い大切な友人と絶交する」というような、そんな情けないやり方をそろそろ終わりにする時期に来ているのではないかと考える。
これからの日本の平和と友好、安全保障を考えると、台湾と正式に国交を結び、真のパートナーとなることが最重要であると考える。また、自国の外交方針を他の国の意向で曲げたり遠慮したりする自虐的な態度は、結局は日本の尊厳を損ない、為にならないことは明らかである。
中国は中国、台湾は台湾として、我が国はきちんと国交を結び、台湾とより密接に外交関係を築いていくことは極めて大切だと考える。
以上のような観点から、以下の通り質問する。
一 政府は、民主国家であり親日的である台湾と正式な外交関係を持つつもりがあるのか、政府の見解を示されたい。
二 もし、一について否定的であるなら、その理由を示されたい。
三 政府は、日本の安全保障上、台湾と集団的自衛権を含めてパートナーシップを強化していく意思があるのか、政府の見解を示されたい。
四 政府は、今年三月十一日の「東日本大震災一周年追悼式」での失態を繰り返さないためにも、今後、公の場で、台湾の代表（大使）をきちんと大使として取り扱うよう関係各所に伝達はしたのか、伺いたい。
右質問する。
１０月２９日の「名称問題」についての質問主意書に対し、１１月６日に政府の答弁書が出されたが、中津川議員は自身のブログで「想定内の回答とはいえ、政府（外務省）の木で鼻をくくったような回答には、ただただ呆れかえる」と感想を述べていた。今回の質問に対しても苦しい答弁が予想される。
動向を注視したい。
吉本興業は、１１月８日、吉本興業東京本部（東京都新宿）で、創業１００周年事業の一環として、台湾の大手デベロッパー台湾土地開発株式会社（本社：台北）と提携し、台湾金門県金門島に２０１３年７月にオープンするショッピングセンター「WIND LION PLAZA 南館」（中国標記：風獅爺（フーシーイエ）購買中心）の事業・企画説明会を開催した。
吉本興業は、８月にすでに事業の概要を公表しており、今回の説明会を機に日本４７都道府県の名産品、特産品を集めた物産展に出店するテナントの募集を開始する。
冒頭の挨拶に立った株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー泉正隆代表取締役副社長は、「『WIND LION PLAZA 南館』によって、中国の大消費地に向けて日本の魅力、ブランドを伝えていきます。弊社は日本だけでなくアジアでも世界でもメディア力の強化を図っており、弊社の所有する中国、台湾における企画制作力、メディア力を駆使し、この金門島日本物産展『よしもと４７ご当地市場』の魅力を発信していきます。来年の夏には、アジアで大きな話題になるよう努めたいと思います。ぜひ、台湾でのご出展をご検討ください」と語った。
次いで、台湾土地開発株式会社の陳升恒氏は、金門島は昔、戦場だったため開発がなされず、２０世紀の末に解禁となるや、汚染されていない海岸線や戦場の赴きが人気を呼び、いまや観光客は年間２００万人を超えていること、２０１３年６月には台湾と中国との間で両岸自由貿易協定が締結される予定で、そのモデル地区となっていること、『WIND LION PLAZA 南館』は、金門空港正面ゲートから２００ｍの好立地にあるが、この先ショッピングセンターの建設予定はないこと、などを強調した。
株式会社オフィス内田の内田勝規取締役は、前職・東武百貨店の北海道物産展などを担当、物産展の年間売上を１３倍以上にした実績を持つ物産展仕掛人。同氏は、台湾は活気があり、日本製品への欲求も強いとしながら、中小企業や零細企業が台湾や中国に出展したいと思ってもリスクや不安があって難しいかもしれないが、今回は吉本興業や台湾土地開発がオペレーションを組んでくれるので、日本製品を中国大陸に発信し、販売する大きなチャンスではないか、と参加者に呼びかけた。
最後に挨拶した株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーの大阪統括センター・物産 商品開発担当 三上公一チームリーダーは、「WIND LION PLAZA 南館」の立地（台北・高雄から飛行機で６０分、中国福建省廈門・金門間３０分～１時間）や市場（来台観光客の購買分析の結果、日本、中国とも名産・特産品を購入する割合が高い）の特徴を説明しながら、ターゲット顧客像は、１位．中国からの観光客（団体６５％・個人３５％）、２位．台湾本島からの観光客（４０％）、金門島を経由する台湾･中国ビジネス客（10%)を想定していると述べた。このほか、販売形態（委託販売・固定販売・プロモーション販売）や輸入規制、免税について、説明があった。免税については、離島建設条例による免税特例が認められており、吉本興業もこのメリットを利用するとしている。
後半の質疑応答で答弁に立った賴昭輝氏（台湾土地開発関係会社）の回答が印象的だった。最も人気となりそうな商品としてお酒をあげた。関税率６０％がゼロになるため、高価な日本酒等も手軽に入手できるようになる。
午前１１時に始まったプレゼンテーションは、約１時間ほどで終了、その後、個別質問。相談に移った。
ちなみに、吉本興業は８月に、以下のような構想を発表していた。
１．日本をテーマにしたショッピングセンターとしては、アジア最大の「WIND LION PLAZA南館」において、日本４７都道府県の名産品、特産品を集めた物産展の企画立案・運営・また日本企業へのテナント・リーシング（新規のテナント・店子を探してくる企画・コンサルティングを含む営業活動：20～25テナント予定）を行う。
２．「WIND LION PLAZA」は、台湾土地開発が、台湾・金門県政府の政策「国際観光島」「免税ショッピング島」を受けて、台湾・中国両岸の交流を目的に、金門県政府より認可を受けて始動した台湾最大のプロジェクトの１期計画に当たり、北館・西館・南館から構成され、台湾・日本・韓国をテーマにした施設、グルメ・アミューズメント施設、インターナショナルブランド店舗を展開する。
３．同プロジェクトは、金門尚義空港から約200ｍに位置する利便性、台湾政府の「離島建設条例」による免税特例、中国建省廈門市を中心とした約5000万人の海峡西岸経済圏をマーケットとして見込んでいる。
４．２０１２年４月より大阪・難波千日前に、日本初の常設物産展「よしもと４７ご当地市場」をオープンし、日本各地の人・モノ・情報の発信基地として実績をあげたノウハウを生かし、台湾・中国の消費者に日本の魅力・ブランドを伝えていく。
５．吉本興業が所有する台湾・中国における企画制作力、メディア力も駆使し、巨大な中国市場に向けて、日本の魅力・ブランドを発信していく。また、中国においては、上海最大のメディアグループである上海メディアグループ（SMG）と共同運営している3億人以上の視聴者数を誇る「チャンネルヤングクール」や、台湾においては、２００１年開局の台湾有数のテレビ局である東風電視台と共同運営しているアジアを拠点に欧米まで拡がる約１５００万世帯のネットワークを持つ衛星放送「吉本東風衛視」でのテレビ番組の制作を通して、継続的に展開していく。
橫濱辦事處為增加與留學生之交流、並藉此促進留學生間之聯繫與團結，同時能感受故鄉的氣息與溫暖，於本11月4日中午12時在處長李明宗之職務宿舍舉辦「處長與您有約」留學生交流會，神奈川縣內之慶應大學、外語商業專門學校、東京工業大學、明治學院大學、文教大學、橫濱國立大學、東京工藝大學之我留學生代表及橫濱中華學院教師等共20餘名參加。
李處長表示，留學生們隻身在外，若能互相交流，加強人際網絡，勢必對未來升學或就職都有莫大幫助，也盼藉此交流會讓留學生的留日生涯更為豐富；處長亦為留學生介紹我駐外使館之工作內容，使留學生們增進對駐外單位業務的了解。處長夫人也親自下廚，為留學生們烹調美味愛心的家鄉料理，如炒米粉、貢丸湯及烤香腸等。
與會留學生自就讀語言學校至碩博士班皆有，且專攻各有不同，在約4小時的烤肉餐敘，透過懇談，彼此對在日留學生活有更深層的認識，而辦事處也透過此活動進一步掌握在轄內留學年輕同學之異鄉生活及學習狀況，以便必要給予適當之協助。活動至下午4時在歡樂的交談中落幕。
１１月２３日（金曜日・祝日）「片倉佳史のもっと台湾トークライブＶｏｌ．３」開催です。台湾漫遊倶楽部がお送りするトークライブは片倉佳史を講師にお迎えして毎回、ちょっぴり深めの旅行情報や台湾の文化や歴史、日本との関わりなど、個性的なテーマのトークで、台湾のおもしろさを皆さんと共有するイベントです。 ガイドブックや雑誌、書籍などでは語られない台湾をトークショーのスタイルでご紹介する試みは、おかげさまで大好評を博しており、第一回、第二回といずれも満員御礼となってきました。
●第一回の様子
●第二回トークライブの様子
第三回の今回は「南国の大都会・高雄市」を取り上げます。言うまでもなく、高雄は台湾第二の大都会であり、台湾南部最大の都市でもありますが、このほかにも、台湾語世界の中心であったり、日本統治時代から急速に発展した産業都市であったり、台湾意識のふるさとであったりと、様々な一面を持っています。どのガイドブックでも取り上げられる都市ではありますが、そこは、片倉氏のトークライブですから、より奥深い、知られざる高雄の一面をご紹介し、その素顔に迫ります。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
▽イベント内容・お申込みは下記webサイトまで
台湾漫遊倶楽部
「片倉佳史のもっと台湾トークライブ Ｖｏｌ．３」のお知らせ
中津川博郷衆議院議員が、１０月２９日、横路孝弘衆議院議長に対し、「交流協会台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書」を提出した(一部既報）。こうしたなか、１１月６日、政府（岡田克也国務大臣）から横路孝弘衆議院議長に対し、答弁書が送付された。以下が３つの質問に対する回答だ。
【質問１】
交流協会という名称では、どこと交流する法人なのか不明である。池田氏（元交流協会台北事務所代表）がすでに「日本交流協会台北事務所」という名称を用いてはいるものの、それでも日本と台湾の関係であることが不明瞭なので、関係が分かるように「日台交流協会」と改めるべきと考える。政府の見解を示されたい。
【回答】
政府としては、公益財団法人交流協会は、我が国と台湾との間の実務関係を処理する我が国の民間団体として既に十分な実績を有しており、その名称についても広く知られていると考えている。また、現在、同協会として、名称を変更したいとの意向は有していないものと承知している。したがって、政府としては、同協会の名称を変更する必要性はないと認識している。
【質問２】
台北駐日経済文化代表処の名称変更について、当時なぜこの名称（駐日台湾代表処）を拒否したのか、その理由を示されたい。
【回答】
現時点で確認できる範囲では、許世楷台北駐日経済文化代表処代表（当時）から日本政府に対して、台北駐日経済文化代表処の名称の変更に関する申し入れが行われた事実はなく、日本政府として当該申し入れを拒否した事実もない。
【質問３】
台北駐日経済文化代表処の名称も、すでに「台湾」という名称が在留カードや外国人住民基本台帳で定着しているのであるから、「駐日台湾代表処」の方が分かりやすいと考えられる。台北駐日文化代表処から同様の申し入れがあった場合、政府はどう対応するのか、見解を示されたい。
【回答】
仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。
対して、中津川議員は、自身のブログで「質問主意書に対する答弁書が来る。想定内の回答とはいえ、政府（外務省）の木で鼻をくくったような回答には、ただただ呆れかえる。私は、余計、闘志が燃える」として、次のように補足している。
「だいたいは想定内の回答ではあるが、この誠意のない回答には腹が立つ。外務省がいかに中国重視で日台関係を軽視しているかということがわかる。私のホームページを見ている人も改めて確認できる。 思い返すと１０年以上前、外国人登録証の問題を私が、国会ではじめて取り上げたときの法務省、入国管理局の対応も同じようなものであった。それが今年から、在留カードに変更になり、国籍欄には台湾と表記されるようになったのだから、国会議員がやる気を出せば、必ず実現するものと信じている。少し時間はかかるが、中津川は必ずやり抜く」
弊紙が中津川議員にインタビューを行ったのは１１月１日。今回の回答は想定内の内容だったとも思われるが、「そっけない回答」に憤りつつも他の案件がそうであったように時間をかけて実現を勝ち取る、としている。
この回答に台湾関係者の一部の間では、「これこそ官僚答弁だ。これを書いた外務官僚のビクビクしている様が伝わってくる。今回の中津川議員の『闘志』を真摯に受け止めて、支援していきたい」との声も聞かれる。
今後の動向を注視したい。
