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再春館製薬所が10月に台湾進出

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 「ドモホルンリンクル」のテレビCMで知られる化粧品通信販売大手の再春館製薬所(本社:熊本県上益城郡・代表取締役社長 西川正明)が8月30日、今年10月に台湾市場に進出すると発表した。
 
 同社の台湾市場担当者によると、スタッフ21人(うち9人が台湾人)の研修を終え、今年10月に本格的に台湾市場に進出する予定。台湾でも日本や香港と同様、無料電話による注文や問い合わせ受付けのサービスなどが提供される。最初の半年間で7,500万円の売上げが見込まれるという。
 

鴻海・郭会長 シャープ堺工場での会見に出席せず

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記者会見が急きょ中止となり、説明を求める報道陣に囲まれる鴻海の戴正呉副会長
記者会見が急きょ中止となり、説明を求める報道陣に囲まれる鴻海の戴正呉副会長(写真提供:中央社)

 日台産業提携訪問団の一員として来日していた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長(会長)は8月30日、シャープと共同運営する堺市の大型液晶パネル工場を視察。しかし、その後予定さていた記者会見に姿を見せず、会見は急きょ中止となった。郭会長の発言に注目して詰め掛けた日本と台湾などの100人を超す報道陣がいる会見会場は一時騒然とした。
 
 郭董事長は会見でシャープとの資本提携の交渉状況について説明するとみられていた。会見中止の具体的な理由は明らかにしていないが、鴻海関係者によれば、会見中止は双方が資本提携で合意に達することができなかったためだという。
 

鴻海の郭会長、NECの液晶技術の特許を購入へ

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 シャープと資本業務提携している台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長(会長)は8月28日、蕭万長・前副総統、梁国新・経済部政務次長が率いる日台産業提携訪問団とともにNEC本社を訪れた際、同社の大型液晶テレビ用液晶パネル関連特許を購入することで合意したことを明らかにした。購入額は非公開で近く正式決定するという。
 

第3屆 駐關東地區台灣企業聯誼餐會


 2012年第3屆聯誼餐會由台北駐日經濟文化代表處偕中華電信日本公司主辦,餐會前由駐日本代表處激請東京中小企業投資育成株式會社荒井寿光社長,以及PricewaterhouseCoopers公司周泰維經理分別就企業關切議題發表專題演講,並開放現場Q&A,敬請把握機會,踴躍報名参加!
 
●專題講座:「日本経済の当面の課題」
      (主題人:東京中小企業投資育成株式會社)
●專題講座:「台湾企業が日本に進出する際に知っておくべき日本課税のポイント」
      (主題人:PricewaterhouseCoopers公司 周泰維經理)
 
1. 地點:ホテルオークラ東京(東京都港区虎ノ門2-10-4)
2. 日期:9月28日(星期五)下午5:20〜8:30
3. 費用:含場地、餐點及酒水等,毎人10,000日圓,報到時支付。
4. 報名截止日:2012年9月20日
5. 主辦單位聯絡人:姜小姐(中・日文可)03-4590-2282
6. 主辦單位傳真:中華電信日本株式会社 03-3436-7599
7. 主辦單位E-mail:kyoisen@cht.com.tw
※ E-mail報名者,亦請塡寫參加者姓名、單位職稱、聯絡電話及E-mail。(請於9月20日前回傳,謝謝!) 
 
第2屆駐駐關東地區台灣企業聯誼餐會(2012.6.22),由台湾新聞社偕台北駐日經濟文化代表處主辦。當天情形、請點撃 http://blog.taiwannews.jp/?p=4049
 

交流協会台北事務所、「緊急時日本語FMラジオ放送」と「安全対策講演会」を実施

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交流協会台北事務所によると、1999年9月21日に発生した台湾大地震の経験を踏まえ、交流協会台北事務所と台湾日本人会安全対策委員会は協力し、緊急時において、ラジオ放送により、在留邦人に対して安全に関する情報を提供するため緊急時の安全に関する「緊急時日本語FMラジオ放送」のテスト放送を実施している。
 また、台湾日本人会安全対策委員会と交流協会台北事務所の共催の下、下記2のとおり、台北市にて安全対策講演会を開催する。
1 「緊急時日本語FMラジオ放送」のテスト放送の実施
(1)放送日時
   2012年9月23日(日)
    (現地時間)午後5時40分から午後6時00分の間に1回

          午後8時40分から午後9時00分の間に1回

(2)放送局

   警察広播電台

(3)周波数(FM)

   台北、花蓮、台東  94.3MHz

   台北、台南、高雄 104.9MHz

   台中(中部)   105.1MHz

   宜蘭、花蓮、台東 101.3MHz

※ 上記地域はアンテナ局所在地になります。お近くの地域の周波数で御確認ください。

2 台北市における安全対策講演会の開催

(1)日時

   2012年9月25日(火) 午後3時00分から午後5時00分ころまで

(2)場所

   交流協会台北事務所 地下1階文化ホール(約100名まで)

   住所:台北市慶城街28號

(3)演題及び講演者

  ○ 原子力災害への対応について(仮称)

    台湾輔仁大学 教授 謝 牧謙

  ○ 緊急事態の対応

    交流協会台北事務所 総務部主任 青山 滋弥

  ○ 海外生活における安全・防犯対策

    交流協会台北事務所 総務部主任 日比 修史

(4)備考

  ア 参加を御希望される方は、9月18日(火)までに台湾日本人会事務局(担当:林理果)あてFAX(02-2561-9767)又はメール(jatwn@ms27.hinet.net)にてお申し込みください。

なお、参加希望者多数の場合は、先着順とさせていただきますので、御了承ください。

  

「Time for Taiwan」のサブ・メッセージが「思い立ったが台湾吉日」に決定

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台湾親善大使のゲスト小林幸子さんもお祝いに

台北駐日経済文化代表処沈斯淳代表と夫人(左2、左1)、東京観光協会東京事務所江明清所長(右1)、台湾観光親善大使小林幸子さん(右3)、日台観光促進協会中村達朗会長(右2)

~台北駐日経済文化代表処で盛大に記念イベント開催~

 台湾観光局・台湾観光協会が新たに制定した新スローガン「Time for Taiwan」のサブ・メッセージが「思い立ったが台湾吉日」に決定し、その発表会と抽選会、そして記念式典が8月30日、台北駐日経済文化代表処の代表公邸内で開かれた。観光プロモーションに連動して公募した作品は日本全国から910作にのぼり、今年2月から1ヶ月間、日本の旅行業関係者及び観光関係者に向けて募集したもので、台湾観光局・台湾観光協会では「Time for Taiwan」の日本市場における浸透と誘致を図ることを狙いとした。
 日本全国からエントリーされた910 作品は、同企画協賛各社で編成した選考委員会による一次・二次選考そして最終選考を経て10作品の優秀作品に絞りこまれた。その10作品を各種メディアで一般に広く紹介して最優秀作品を選出する「台湾旅行が当たる投票キャンペーン」を実施した。約2ヶ月におよぶ期間に届いた有効投票数は3700票。日本全国の幅広い世代の人から台湾への想いが綴られたあたたかいメッセージとともに葉書やFAXで投票されたもの。
 発表会・抽選会には沈斯淳・駐日代表、羅坤燦・駐日副代表、陳調和・副代表、そして、日台観光促進協会の越智良典理事長、エバー航空日本支社の王振興総支配人、チャイナ エアライン日本支社の鄭玉麟副支社長が出席した。
 会は沈駐日代表の挨拶から始まり、「今年は観光促進年です。台湾と日本の交流がさらに発展し、両国の絆がより深まることを期待しております」と日本語で述べた。次に特別ゲストとして、台湾観光親善大使で演歌歌手の小林幸子さんが挨拶。小林さんは2011年1月、女性演歌歌手として初めて台湾でコンサートを開き、多くのファンが会場を埋め尽くすなど、台湾公演を成功させた実績がある。その同時期には台湾観光局から観光親善大使にも任命され、同2月に外国人歌手初の台湾観光貢献賞を台湾の馬英九総統より授与されている。小林さんは挨拶の中で東日本大震災について触れ、「台湾から元気と温かい心をもらった」と話し、また「これからも(台湾観光親善大使として)台湾と日本の架け橋になれるように精一杯務めたい」と祝辞した。
 記念品贈呈や来賓挨拶に続いて、2012年の台湾観光CM作品も紹介された。そして最優秀作品発表セレモニーでは、台湾観光協会東京事務所の江明清所長は「(投票とともに受け取った)メッセージを読み、涙が出るほど感動しました」と話した。
 最優秀作品は、沈駐日代表と小林幸子さんがくす玉を割る形で発表され、「思い立ったが台湾吉日」が「Time for Taiwan」日本語サブ・メッセージ最優秀作品となった。その後、投票した人を対象とした台湾ペア旅行や台湾往復航空券などの賞品抽選会や、日台観光促進協会の中村達朗会長の挨拶などが行われた。また、会の最後には日本市場における台湾観光プロモーション秋季活動も紹介された。
 台湾観光局によると、日本から台湾を訪れる日本旅客は今年1月から7月までの累計で前年を19.6%も上回る815,906人と順調に推移しており、今後も台湾旅行市場の拡大を期待し、秋から冬にかけた誘致活動を積極的に展開するとしている。

台湾精密加工部品調達商談会開催

商談会場の様子
商談会場の様子

~台湾サプライヤー39社が日本語で商談~

 毎年恒例の台湾貿易センター主催、台湾経済部国際貿易局委託、交流協会、日本貿易振興機構(JETRO)が後援する金属加工の専門商談会「台湾精密加工部品商談会」が8月28日、都内のホテルで開かれた。この商談会は例年、工作機械や自動車などの用途別で団体出展を行ってきたが、今回は広範囲な業界の企業が一体となって来日、最新の精密加工部品を紹介した。ダイカスト、重力鋳造、熱間鍛造、プレス加工、CNC加工、ギア、プラスチック射出成形、車軸、ソケットをはじめ各種精密加工部品に過去最多の39社が出展した。今年は円高を利用して台湾企業と連携する事でコストダウンを図れるメリットがあるためか、日本企業の担当者の来場者数も232人と過去最多を記録した。
 会場には自動車・機械部品から浴室などのステンレス製品まで幅広く展示され、また来日した39社は全社のブースが日本語で対応していたため、商談に花が咲いている姿があちこちで見られた。日本企業としても台湾企業と取引きすることは中国やアジア市場進出にきっかけにもなることから、どの担当者も熱心に説明に聞き入り、また東京での開催は一日だけということもあって会場は終始熱気に満ちていた。出展したメーカーにアンケートを取った結果、この日一日だけで取引額は1147万米ドルとなった。
 この商談会は8月30日大阪でも開催された。

抗日暴動描く台湾映画「セデック・バレ」 来春日本公開決定

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 台湾映画史上最大の歴史大作「賽德克、巴萊(セデック・バレ)」が2013年春に日本で公開されることが決定した。
 
 「賽徳克、巴莱(セデックバレ)」は、1930年10月27日に台湾の「霧社」(現在の南投県仁愛郷)で起きた日本統治時代後期最大の抗日蜂起事件を描いた作品。構想から12年、2011年の秋に台湾で公開され、数々の賞を受賞した。また、世界各国で上映されており、今年3月に開催された「第7回大阪アジアン映画祭」では、観客賞を受賞した。
 
 海外ではほぼ前後編をあわせて編集されたワールドバージョンでの公開だったが、日本では完全版(台湾オリジナルバージョン)で公開される。本作は安藤政信、田中千絵、木村祐一ら多数の日本人俳優が出演している。
 

トランスアジア航空 日本で5路線新設

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エアバスA321neo型機
エアバスA321neo型機

 トランスアジア航空(台湾名:復興航空/GE)は6月に開設した台北ー大阪路線に続き、9月に台北発着の那覇、札幌、函館、旭川、釧路の5路線を開設する。使用機材は那覇線がエアバスA320型機、北海道4路線がA320型機もしくはA321型機。
 
 GEは現在、国内線、国際線ともに6都市に7路線ずつを運航しているほか、中台直行路線も23路線展開。日本路線では2008年にチャーター便の運航を開始し、昨年末の日台オープンスカイ協定締結を受け、2012年6月には関空への定期便を開設している。
 
 このほどGE日本支社マーケティング統括部長に就任した犬間雅信氏によると、9月に就航する5路線は主にインバウンドでの利用を主眼としたものだが、アウトバウンドでの販売にも意欲的。競争が激しくアウトバウンドへの期待が高い関空線を含め、まずはパッケージツアーの造成を働きかけたい考えだ。まずは年末まで認知向上に注力をしていく方針で、旅行業界向けの優待運賃の設定も前向きに検討しているという。
 
今後、東京を含め日本での新路線の就航や増便を検討していくという。
 
▽GE新路線運航スケジュール
・台北—那覇線 ※2012年9月1日~
GE681便 OKA 10時30分発/TPE 11時00分着(デイリー)
GE682便 TPE 07時15分発/OKA 09時30分着(デイリー)
 
・台北—札幌線 ※2012年9月4日~
GE671便 CTS 13時00分発/TPE 16時10分着(火、土)
GE670便 TPE 07時05分発/CTS 11時55分着(火、土)
 
・台北—函館線 ※2012年9月9日~
GE673便 HKD 15時00分発/TPE 18時05分着(日、月)
GE672便 TPE 09時05分発/HKD 13時45分着(日、月)
 
・台北—旭川線 ※2012年9月6日~
GE675便 AKJ 15時30分発/TPE 18時40分着(木)
GE674便 TPE 09時40分発/AKJ 14時00分着(木)
 
・台北—釧路線 ※2012年9月7日~
GE677便 KUH 13時50分発/TPE 17時05分着(金)
GE676便 TPE 07時00分発/KUH 12時00分着(金)

吳英毅續任僑委會委員長

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僑務委員會委員長吳英毅

【綜合報導】僑務委員會自101年9月1日起新修正之組織法正式生效,吳英毅委員長獲得馬英久總統任命繼續擔任委員長,海外僑胞與會內同仁均以歡欣鼓舞之心情,迎接新組織法之施行。
僑務委員會本次組織法之修正與調整,吳委員長凜於海外新情勢,永續經營之原則,重新思考對外工作方向與內容,擬定「迎僑青、聚僑心、壯僑社」之新施政方向,冀望今後能培植新生代,建構僑胞與政府之橋樑,深化僑胞與國內之互動,增加我國與僑居國雙邊文化教育合作與交流之關係,鼓勵台商返國投資,帶動國內各項產業與觀光事業之發展,並使兩岸未來在海外各僑社與僑團能良性互動和平共榮,透過僑務革新發展,擴大海外友我力量。
本次組織法之修正係依據憲法第141條(保護僑民權益)、151條(華僑經濟事業)、167條(華僑教育事業)及憲法增修第10條(僑民政治參與保障)、總統政策指示,配合海外情勢之蛻變與「中央行政機關組織基準法」之修正,及「行政院及所屬各機關組織調整作業原則」依去任務化及委外化之原則,檢討業務之屬性與消長後,予以重新分類與歸併成立5個業務處(綜合規劃處、僑民處、僑教處、僑商處及僑生處);及5個輔助室(秘書室、人事室、會計室、政風室及資訊室),以達成海外僑胞殷切之期望。