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アジア調査会・国際シンポジウム開催

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台湾経済部の江文若・国際貿易副局長
300人が参加した会場の様子

-ECFAその後と日本・台湾・中国関係-
 毎年一回行われる一般社団法人アジア調査会主催の国際シンポジウムが7月10日、東京都千代田区・日本記者クラブホールで開催された。今年のテーマは台湾・中国間の自由貿易協定(FTA)に相当するECFA(経済協力枠組み協定)発効後2年が経過した現況についての「ECFAその後と日・台・中関係」について。
3人のパネリストの1人、台湾経済部(経産省に相当)の江文若・国際貿易局副局長は「資本力・技術力・管理能力に優れた日本企業が中国での事業経験に富む台湾企業と協力し、中国に進出すれば日台双方にメリットがあり、新たなビジネスモデルを確立できる」と発言した。さらにECFA締結により「日本企業が台湾を経由して中華圏、そして国際市場参入しやすくなった」とも。例としてモスバーガーと東元が提携して台湾、上海に進出した成功例を紹介。30年来、日本は台湾にとって最大の貿易パートナーであり、今後もこの傾向はさらに深まるであろうと分析している。また、ECFA締結以降、台日貿易は拡大しており、日本の台湾への投資額は今年上半期だけでも昨年度同期比+66%となっていると述べた。
 続いて、日本貿易振興会・真家陽一海外調査部中国北アジア課長より、日台アライアンスについて講演が行われた。日本企業と台湾企業が手を組むことで国際的な競争に勝ち抜けるとした。その後、三菱商事・小椋和平関西支社副支社長による講演があり、休憩を挟んで活発な質疑応答後3時間に渡ったシンポジウムは幕を閉じた。

【台灣新聞頻道】美禰市於台設立交流據點


 台北駐福岡經濟文化辦事處轄內之山口縣美禰市市長村田弘司偕該市議會議長秋山哲朗、觀光協會長齊藤憲孝及我外貿協會秘書長趙永全於7月5日在台北世貿大樓內共同主持美禰市「台北觀光交流事務所」之開設剪綵儀式;隨後在喜來登飯店舉辦慶祝酒會,台灣政府機關人員、觀光協會等民間人士等計30人到場致賀,外交部亞東關係協會秘書長黃明朗亦應邀出席並致賀詞。
剪綵儀式

 黃秘書長表示,村田市長決定在台開設事務所之決斷力令人敬佩。美禰市擁有世界知名之秋芳洞等名勝,深信美禰市定能達成觀光客倍增計畫;同時為強化雙方交流,台灣政府亦將全力協助美禰市台北觀光交流事務所今後之運作等語。
外交部亞東關係協會秘書長黃明朗

山口縣美禰市市長村田弘司致詞

 村田市長致詞時強調,該市之觀光景點秋吉台、秋芳洞名聞遐邇,尤其很多台灣觀光客造訪。該市在台北設置事務所首先以觀光交流為出發點,推廣該市之觀光景點,其後將陸續推展農、特產物品,至盼成為一個非常成功之範例。在山口縣內之自治體中在海外設置事務所美禰市屬首例,而就日本全國言,地方之市政府在台設置事務所亦無前例,至盼此可帶動日本全國之自治體嚮應。
 村田市長一行於7月3日至6日訪華,期間拜會南投縣李朝卿縣長、水里鄉江龍漢鄉長,並受到熱烈歡迎;7月4日中午外交部亞協黃秘書長亦以便餐招待一行賓主盡歡。

立法委員訪日団、衛藤衆議院副議長を訪問

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全員で記念写真
王金平立法院長(左)と衛藤征士郎衆議院副議長(右)

 
王金平立法院長率いる訪日団29人は、7月1日に来日して宮城県と福島県の被災地を視察した。その後、5日に尾辻秀久参議院副議長を、6日には衛藤征士郎衆議院副議長公邸を訪問した。衛藤副議長は就任後、2回台湾に渡航している。また46年前、早稲田大学在学中に使節団として台湾に長期間滞在し、台湾の全ての大学を訪問したことがあるなど台湾派議員として知られている。
 訪日団を迎えた衛藤副議長は「被災地を廻り、応援のエールを送って下さったこと、旅行関係者の方々も同行頂き、東北の観光PRに取り組んで下さることに感謝します」と挨拶。続いて、未だに福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県の農産物が台湾に輸入禁止措置が続いていることに言及。「措置を解いて頂きたくおねがいしたい」と要望した。最後に、「馬英九総統をはじめ、貴国には大変感謝をしております」と重ねて感謝の意を表した。
 それに対し王立法院長は、「農産物の件は帰国後、解禁に向けて努力したい」とした。また、昨年の大震災発生直後に来日し、「日本がんばれ」と色紙に書き、少しでも被災者を励ませたら、思いを話した。また、衛藤副議長が現役副議長として3回目の台湾訪問に期待し、いつでも大歓迎ですと話した。さらに「前夜の日華懇主催歓迎会でもお話したように台日間のEPAとFTAの実現に衛藤副議長のお力をお借りしたい」と懇願した。
 その後、全員で記念写真後、約1時間の訪問は終った。

王金平立法院長、「義援金の有効活用に感謝」

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日華懇歓迎会会場の様子
挨拶する平沼赳夫議員

―日華懇主催歓迎会開催―

 王金平立法院長(国会議長)を代表とする台湾の与野党の立法委員(国会議員)、慈善団体、旅行関係者など29人の訪日団の歓迎会が7月5日、都内のホテルで開催された。会は日華懇※主催で、衆参議員60人を含む100人が出席した。 
訪日団一行は7月1日に来日、宮城県、福島県の被災地を視察、7月7日に帰台した。昨年4月にも王立法院長をはじめ、約80人の台湾の国会議員が訪日して被災地を視察している。
 最初に日華懇の平沼会長は「宮城県をはじめとする被災地を訪問して頂いたこと、また東北地方の観光復興の面でもご配慮頂いたことにお礼を申し上げたい」と挨拶。また、7月4日に発生した尖閣諸島内での巡視船同士の接触事故に言及。「領土問題については平和的に話し合っていくことを希望する」とした。
続いて、王立法院長が訪日した4つの政党を代表して挨拶。「今回の訪日目的は台湾からの義援金がどのように運用されているかこの目で見てみたかった。」「被災地の復興に有効的に運用されていると感じ、台湾に帰ったら国民に報告したい」とした。今年1月から6月の台湾から日本への観光客は前年比55%増と順調に推移している事を説明した。すでに大震災前の状態に回復している一方で、北東北3県(青森、秋田、岩手)への観光客数はまだ回復していない。今回、旅行関係者を引率していることもあり、北東北3県の観光客増加に取り組んでいきたいと話した。最後に「台日間のFTA(自由貿易協定)とEPA(経済連携協定)が一日も早く締結できるようご協力頂きたい」と要望した。また、5月に着任した台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表をよろしくとも。
 最後に衛藤征士郎衆議院副議長が「王立法院長以下11人の議員の方々、同行の旅行関係者の皆さんに心から敬意を示し、感謝いたします」と締めくくった。
その後、山東昭子参議院議員の「日本と台湾は夫婦のような関係」と乾杯の挨拶。今回は女性議員の出席も多く、終始華やかな雰囲気の中二時間後に幕を閉じた。
※日華懇…台湾との関係強化を目的とした超党派の議員連盟、日華議員懇談会。

歴史性的一刻 居留卡國籍欄﹣由中國變更成「台灣」

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【本報訊】今日(7月9日)起,日本入國管理局實施發行居留卡(在留カード),此項改制成為了台灣人於歴史上重要的一刻。今日(7月9日)前,外籍人士到了日本無論是唸書或工作,只要長時間於日本生活必定要申請外國人登錄証明書,而台灣人外國人登錄証明書上之國籍欄永遠都被灌上中國二個字。日本政府為了有效管理在日外籍人士,廢除了各區役所之外國人登錄窗口,由全國各入國管理局統一管理在日外籍人士。而台灣人對於日本政府發行居留卡一事,最值得開心的就是於國籍欄上再也不會被灌上中國,而是清楚寫上「台灣」二字。相信住在日本的台灣人皆可感受到這份榮耀與喜悅。
 其中東京品川入國管理局方面,台灣籍人士第一位就前往入國管理局的旅日50年台生報負責人社長連根藤,於早晨七點開始排隊,為的就是「台灣」這二字。台生報負責人連社長表示等此刻已四十年,以往當他只要拿出外國人登錄証明書時,大部份人通常一看到國籍中國時,都以很不友善的態度來對待他,都還得在當下一一的解釋「我是台灣人」之後,對方的態度才會變友善。並且很開心向記者們說,我的愛人「台灣」回來了。另外,雖說排隊係連社長為台灣人第一位,但由於入國管理局作業方法,台灣人第一位拿到居留卡則是就讀政策研究大學院大學的博士班學生黃同學,黃同學在拿到居留卡後當下表示非常的開心,也感受到他身為台灣人的喜悅。

一大早前往東京品川入國管理局申請居留卡 台生報負責人社長連根藤

於東京品川入國管理局,台灣人第一位拿到居留卡,就讀政策研究大學院大學的博士班學生黃同學

 此外,在入國管理局裡亦有許多身為台灣的國民們皆為「台灣」二字特地前往申辦,看著拿者居留卡的台灣同胞們,能深刻感受到長期待在日本那份無法言喻的喜悅及笑容。法務省東京入國管理局第一次長君塚宏表示,除了台灣以外還有國家巴勒斯坦亦表記於國籍欄上。(居留卡除了日本全國各地入國管理局可申請發行外、於成田、羽田、中部、關西國際機場入境處皆可申請,申辦後再由入國管理局郵送發行。)
為「台灣」二字前來申辦居留卡的台灣同胞們

居留卡
居留卡

——–以下日本語版——–

 入国管理局はこのほど、外国人の在留資格制度を従来の外国人登録証明書から在留カードに制度変更し、9日から運用を開始した。制度変更は、在留期間の上限延長(3年から5年)や1年以内の再入国申請不要措置などが盛り込まれたが、最大の変更点は台湾出身者の国籍表記が中国から台湾に記載変更されたことだ。この変更は、台湾の在日華僑団体をはじめ在日台湾人の総意だった。
この変更の背景には在日台湾人らの粘り強い活動があった。2001年に在日台湾同郷会会長(当時)の林建良氏が「台湾出身者の尊厳を踏みにじるもの」と国籍表記の変更運動を開始。当時より、諸外国では台湾人の国籍を「TAIWAN」としており「中国」としているのは日本だけ。今回の制度変更でかねてよりの悲願が現実のものとなった。
 7月9日の新制度導入初日、東京・港区の東京入国管理局には朝から多くの在留台湾人が記載変更申請に駆け付けた。日台の報道関係者も多く集まるなど、高い関心を示していた。
台湾出身の最初の申請者は、東京で在留台湾人向け紙「台生報」の発行責任者、連根藤さん。「朝7時から受付窓口に並んだ」(連さん)という。多数の申請者がいるなか、念願の在留カード第一号を手にしたのは、東京在住の黄さん。黄さんは博士課程の国際経済学を専攻する大学院生。制度変更に高い関心を持つ一人で、メディアのインタビューに「台湾籍の在留カード第一号を手にすることが出来て嬉しい」と話していた。
在留カードはICチップ内蔵で諸手続きの簡素化や制度の緩和でこれまでの外国人登録証明書に変わり運用が開始されたもの。全国の入国管理局で申請することができ、国内の四箇所(成田、羽田、中部、関西)の空港内でも申請が可能だ。入国管理局に申請すれば即日に交付される。16歳未満はこれまでの外国人登録証明書の期限内でも申請変更が義務付けられている。

台湾国防部 1年半ぶりにミサイル発射訓練

 

地対空ミサイル「ホーク」の発射訓練(写真提供:中央社)
地対空ミサイル「ホーク」の発射訓練(写真提供:中央社)

 台湾国防部(国防省)は9日、陸海空軍による合同軍事演習を台湾南部・屏東県の九鵬基地で1年半ぶりに実施し、一部は報道陣に公開された。3軍の総帥である馬英九総統は、公務の都合で観閲を見送った。
 
 今回の演習は、仮想敵である中国軍の多方面からの攻撃を想定したもので、地対空の「ホーク」や空対空の「MICA(ミカ)」「天剣1型」「同2型」などの主要ミサイルを発射。訓練は2時間近く行われた。
 

台湾積体(TSMC)会長、ルネサス工場買収を否定

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 経営が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクス。同社の主力工場である鶴岡工場の売却先として有力視されたいた、半導体受託世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の張忠謀董事長(会長)は7月4日「ルネサスのどの工場も買う計画はない」と宣言。ルネサスの再建計画は暗礁に乗り上げた形となった。ルネサスは日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門を統一して創立された半導体製造メーカー。

企業に人民元建て債券の発行許可へ・中国証券への投資規制も緩和

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 金融監督管理委員会(FSC)の陳裕璋委員長は7月1日、台湾企業は域内銀行の海外部門、または香港支店を通じて人民元建て債を発行できるようになったと声明を発表。FSCはまた、台湾の資産運用会社による中国の証券への投資規制を緩和。現行の上限30%から運用資産全額(100%)に投資することを認める方針を明らかにした。さらに台湾の金融機関に対し人民元建ての送金やサービス提供も認める方針。
———-以下中文版———–
 台灣對於域內企業,認可人民幣建公司債的發行。以增加資金籌措為目標。金融監督管理委員會(金管會)7月1日在網站發表公司債可由香港,或海外的銀行部門發行。金管會同時也緩和台灣的理財公司對中國的證券的投資限制,台灣的金融機關也承認人民幣建的存款和匯款等的服務提供為方針。