台湾新聞

　高雄市議長許崑源及國民外交促進會會長陳麗娜等率領訪日團一行34名，於6月11日下午在駐橫濱辦事處處長李明宗陪同下抵達橫濱市政府及市議會進行首站之參訪，受到橫濱市長林文子、市議長佐藤茂及日華親善橫濱市會議員聯盟會長森敏明等熱烈歡迎。
　林市長及佐藤議長分別於歡迎詞中，對高雄市及我國各界於去年東日本大震災時給予之援助深表感謝，同時強調透過議會結盟12年之親密關係，雙方不僅在市府議會各方面交流互訪頻繁，特別同為港灣城市。高雄港近年來在世界排名遠超橫濱港，定有諸多可資借鏡參考之處，皆表示近期中將前往實地考察，藉以加強雙方之友好關係。許議長及陳會長於拜會中致詞表示，我政府已將高雄港列為未來黃金十年國家經濟發展之起點，並將設立自由經濟貿易示範區；強調橫濱港市合一及150多年港區的發展模式，特別是港未來21世紀商區發展之成功經驗值得參考學習。隨後雙方議員於懇談會中，並續就港灣發展問題熱烈交換意見。
　晚間日華親善橫濱市會議員聯盟於橫濱洲際飯店設宴款待高雄市議會訪團，橫濱市副市長鈴木隆及經濟、觀光、港灣、政策等局局長亦到場聯歡，並針對高市議員所提問題進行答覆，氣氛至為歡暢融洽。餐會在雙方近80名議員、官員及我旅日僑領合唱「高山青」及歡呼兩國兩市萬歲聲中落幕。

　
　台湾での配線器具製造を担うパナソニックグループの台湾松下電材は6月8日、創立25周年の記念式典を開き、陳文聡董事長は式典で「25年前は輸入品が舶来品や高級品としてもてはやされた。いまでは『メード・イン・タイワン』が優れた製品の代名詞となった。域内での生産、販売に携わっていることを光栄に感じている」とあいさつした。
　
　同社は1987年6月、桃園県大渓鎮で「台湾松工電材」として設立。グループの配線器具を扱う「パワー機器ビジネスユニット」グループとしては初めての海外工場となった。
　

　
　岩手県の達増拓也知事を団長とする岩手県ミッション団が5月29日から6月1日までの日程で訪台。達増知事らは台湾滞在中、台湾からの震災復興支援に対し台湾の政府および義援金贈呈団体等への御礼を伝えたほか、台湾の主な航空会社および大手旅行会社を訪れ、岩手県の観光面での安全・安心をアピール。震災後に落ち込んだ観光客の誘致を行った。
　

　社団法人日本電子路回路工業会（JPCA）主催の第42回国際電子回路産業展、「JPCA SHOW2012」が5月13日より3日間、東京・お台場の東京ビッグサイトで開催された。会場には台湾館が設けられ、台湾プリント板協会（TPCA）が主導となり、台湾のプリント基板生産製造業、精密設備、高品質原材料、化学品メーカーなど20社が参加。各ブースでは、係員の説明に熱心に聞き入ったり、また多彩な展覧物に見入る来場者の姿があちらこちらで見受けられた。さらに、既に商談に入っている日本企業の担当者の姿も。
　開催期間中は基調講演として、政府、業界担当者の講演が行われた。初日の6月13日には、午前・午後に分けて、台北駐在経済文化代表処の余吉政副代表（経済担当）、台湾貿易センター東京事務所の陳英顕東京事務所長、台湾経済部・工業技術研究院の施武陽博士の3人の日本語による講演が行われた。会場になった台湾館内の台湾パビリオンセンターでは、OCRを用いた分かり易い講演が展開された。
　開催と同時に行われた代表処の余副代表の講演テーマは「日台ビジネスアライアンスの展望」。台湾が中国とECFA(台湾海峡両岸経済協力枠組み協議)を締結したことにより、日本企業が台湾を経由して中華圏に参入しやすくなったとした。日本企業は台湾企業とタイアップする事でグローバルなビジネス展開を有利にし、また、日本の技術を台湾企業がカスタマイズする日台アライアンスに結びつく事を紹介。さらに、20年前に台湾と上海に進出して台湾の東元電機（TECO）と組んだことにより、台湾で成功したモスバーガーの例を挙げて説明。日台企業の交流、マーケティングそして日台企業の連携の必要性をアピールした。
　一方、昨今の世界的不況で、台湾の法人税を従来の25％より17％に引き下げられ、台南に「J-Park」と称する日系企業用の３つの工業団地を作った点など、日系企業の台湾進出を政府が率直して応援していることを強調した。
　続いて、台湾貿易センター（日本ではJETROに相当）の陳所長が｢日台アライアンスによる商機及び台湾貿易センターの無料サポート｣のテーマに講演。台湾の経済はここ30年で右肩上がりで成長しており、主にIT分野で大きな発展を遂げた。台湾企業も20年前より技術力が力強くなっていると強調。シャープと鴻海、ルネサスと台積の提携を例に挙げて、台湾企業も日本企業と遜色ないほどの体力をつけており、提携するメリットやリスクの少なさを説明した。また、同センターが日台企業の無料引き合い情報サービスを行っていることに触れ、日本企業にとって台湾調達への支援として大変有効な手段なので是非利用して欲しいと訴えた。最後に、日台企業が提携して中国・アジアのマーケットを開発することのメリットや重要さを改めて呼びかけた。
　午後からは工業技術研究院の施博士より日本と台湾の中小企業の連携についての講演が行われた。現在、台湾の中小企業の多くが中国に進出しているが、技術面で苦境に面している。施博士は、同研究院がこうした中小企業を業種を問わず、技術面で支援しているとした。また、このような中小企業は日本の高い技術力を必要としており、日台の中小企業が提携して、中国をはじめ、欧州のマーケットの開発が可能であると指摘した。同研究院は、日台中小企業向けの商談会を最近5年間で76回開催しており46万人が参加、多くの企業提携を実現させた実績を説明した。技術面で全面的にサポートするため、是非台湾の中小企業と手を組んでビジネスチャンスを広げて欲しいと強調した。