沖縄セルラーパーク那覇にて１２月３日に開催された「オキナワベンチャーマーケット 万国津梁大異業種交流会」で、出展した台湾企業数が去年の倍以上にのぼった。同会は様々なニーズを持った、アジア、国内、沖縄県内の企業をマッチングさせ、新たなビジネスチャンスの創出を目的として毎年開催している。出展及び入場は無料となっており、今年は沖縄県の企業を中心に２１８社が出展。そのうち台湾からは５３社が出展し、会場の３分の１を台湾企業のブースが占めた。

出展企業としては、最先端技術を搭載したものづくり分野を始め、サービス、環境、食品、デザインといった幅広い分野から出展されていた。また、亜洲台湾商会連合総会青商会も琉球台湾商工協会と共に出展し、日本の企業らに事業内容などをアピールした。亜洲台湾商会連合総会青商会の莊智強会長は「今後、日本に来る新規の台湾人若手企業家らをサポートすることも我々の役割だ」と述べた。

同会の運営を担当するOKINAWA J‐Adviser推進部の加藤政貴さんによると、同会第３回開催時には台湾からの出展は７社のみ。翌年の第４回は２５社、そして第５回を迎えた今年は５３社と、毎年出展する台湾企業は倍増しているという。倍増の理由として加藤さんは「OKINAWA J‐AdviserとITRI（台湾工業技術院）は沖縄と台湾の企業のマッチングを目的にMOUを結んでおり、この関係から参加している企業もある。さらに、台湾の政治大学OBらで創設された中華政大企経管理協会が台湾企業の招聘を行っており、こちらの組織のご尽力により同会に参加する台湾企業は倍増していっている。また、参加した企業の口コミ効果もあるだろう。来年も今年の倍くらいの参加を見込んでいる」と述べた。

また、台湾から参加していた台日照明産業交流促進グループの張上賢リーダーは「日本の大手メーカーの部品などは台湾で生産している事が多い。沖縄と台湾はすぐ隣に位置しているのだから、沖縄は日本本土からものを買うより、台湾から直接買った方が納期も早いし値段も安い」と、沖縄企業と台湾企業がマッチングする上での利点を述べた。

当日は、台北駐日経済文化代表処那覇分処の蘇啓誠処長が商談会にて、台湾企業出展者らに挨拶をして廻った。蘇処長は「出展した企業らからは、台湾で研究開発した新しい技術を、沖縄及び日本に広めていきたいという意気込みを強く感じた。今後、このような機会をビジネスに繋げ、お互いにウィンウィンの関係を築いていってくれることを期待している」と述べた。

なお、会場では商談会や６０秒間で企業概要をアピールするプレゼンテーションなどが行われたほか、交流を深める懇親会、沖縄の伝統芸能及び地元アイドルユニットなどによるアトラクションも催され、活気ある会となった。