2026国際旅行博で台湾パビリオンが観光の魅力を発信 

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日本最大級の旅行博「ツーリズムEXPOジャパン2026」が9月24日、東京ビッグサイトで開幕した。台湾パビリオンは同日に開幕式を行い、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表(大使に相当)、台湾観光庁東京事務所の王紹旬所長、日本旅行業界の関係者らが出席した。

中-李逸洋代表/右1- 星宇王雲翔社長/右2- 華航李宜洲社長/右4- 酒井淳副会長
左1- 長榮黃俊雄社長/左3- 雄獅王文傑董事長/左4- 王紹旬所長

今年の台湾パビリオンは、チャイナエアライン、エバー航空、スターラックス航空、タイガーエア台湾の航空4社をはじめ、地方自治体や旅行業者など約100人が参加した。「Waves of Wonder」をテーマに、台湾各地の多彩な観光資源を紹介する。

李逸洋代表

王所長は「10月から台湾への再訪促進や台湾高速鉄道の優待施策を展開し、日本人観光客の誘致を強化します」と方針を示した。

酒井淳副会長

日本旅行業協会(JATA)の酒井淳副会長は「台湾の新たな観光ルートや人気スポットを日本の旅行商品に積極的に取り入れ、双方向の観光交流を拡大したい」と話した。

李大使は日本語で挨拶。長年にわたる日本の台湾観光への支援に謝意を表した。「日台相互訪問者数は2025年に過去最多の824万人に達し、今年1~7月の訪日台湾人は前年同期比21.8%増の473万6千人となった」と述べ、昨年148万3千人だった訪台日本人について「今年は160万人を目指す」と意気込んだ。

原住民委員会と記念写真

さらに、台湾の魅力として豊かな食文化、懐かしい街並み、治安の良さ、人々の温かさを挙げ「九份、十分、阿里山、日月潭、花東地域などへの訪問して欲しい」と呼びかけた。

現在、日台間には週950便以上の直行便が就航し、日本の31空港と台湾を結んでいる。李大使は、飛行時間2~4時間という利便性を強調し、日本人観光客の台湾再訪に期待を寄せた。

同旅行博は9月27日まで開催される。一般公開は同26、27日の二日間。

臺日地方交流再添新夥伴 月形町與卓溪鄉譜下「第27對」締盟

【北海道訊】北海道月形町與花蓮縣卓溪鄉於9月24日舉行友好交流協定簽署儀式,由卓溪鄉長田桂花及月形町長上坂隆一代表雙方簽署,台北駐日經濟文化代表處李逸洋大使線上出席見證。外交部東部辦事處陳俊郎處長、駐札幌辦事處粘處長,以及雙方議會、行政機關等相關人士30餘人共同觀禮。

李大使見證致詞

李大使致詞指出,本次締盟是粘處長任內促成臺灣與北海道地方自治體建立交流合作關係的第27對,卓溪鄉也成為花蓮縣第12個與北海道地方自治體締盟的鄉鎮。李大使表示:「每一項協定的簽署,都代表臺灣與北海道的地方交流又向前邁進一步,也讓彼此的連結更加緊密。」並期盼月形町與卓溪鄉以此次締盟為契機,在農業、觀光、文化、青少年交流及災害互助等領域逐步累積具體合作成果。

雙方簽約

田桂花鄉長表示,卓溪鄉與月形町雖然相隔遙遠,卻在農業、自然環境及地方發展上有許多共同之處。此次簽署不只代表兩地跨越國界建立友誼,更正式開啟交流合作的新篇章。田鄉長特別期待未來推動青少年交流,讓兩地孩子有機會走進彼此的家鄉、認識不同文化與生活,將今日建立的友誼傳承至下一個世代;同時也期盼雙方在面對天然災害及環境變遷挑戰時,能相互關懷、彼此支援。

上:田鄉長出示約本下:坂町長出示約本

上坂隆一町長表示,月形町與卓溪鄉均擁有豐富的自然資源,並以農業為地方重要產業,具備深化交流合作的良好基礎。此次協定是雙方基於相互信賴與尊重,推動觀光、農產品行銷、青少年交流及災害互助等合作的共同承諾。未來將從相互介紹地方資訊著手,逐步推動學校、青少年、特產品及觀光等領域的具體合作。上坂町長並強調,此次協定簽署「不是終點,而是交流的起點」,期盼兩地跨越語言與文化差異,攜手邁向共同繁榮與發展。

台日雙方全體合影
粘處長和日方合影
田鄉長與出席貴賓合影

繼7月洞爺湖町與玉里鎮、8月台日清水農會、9月鶴居村與台南市安南區相繼締盟,駐札幌辦事處將持續發揮橋梁角色,協助月形町與卓溪鄉推動後續交流,將此次締盟轉化為持續而具體的合作成果。

2026.09.24

自民党の石川昭政衆議院議員が台湾訪問 IDEA2026に参加、防災分野の国際連携を推進

自民党の石川昭政衆議院議員は9月18日から21日にかけて台湾を訪問し、台湾内政部消防署が新たに設立した「IDEA2026国際フォーラム」に参加した。各国の防災・消防・緊急援助関係者と交流するとともに、台湾の防災体制や災害対応施設を視察した。石川議員は自身のフェイスブックで、今回の訪台について報告した。

左:内政部消防署 馮俊益副署長 右:石川昭政衆議院議員
左:内政部消防署 馮俊益副署長 右:石川昭政衆議院議員

9月21日の台湾「防災の日」には総合防災訓練が実施され、関連行事には頼清徳総統も出席した。石川議員は、日本と台湾はいずれも地震や台風など自然災害が多く、両国が培ってきた防災や復旧・復興の経験を世界と共有することが重要だと強調した。

IDEA2026には、日本をはじめ北米、英国、フランス、韓国、フィリピンなど各国・地域から防災関係者が参加。日本からも内閣府、防災科学技術研究所、東京都、各地の消防本部、防災士関連団体などが参加した。

フォーラムでは約20人が登壇し、複合災害への備え、社会全体の防災力向上、消防幹部の育成、国際訓練協力などについて議論した。石川議員は、消防・救助関係者だけでなく、民間や子どもを含めた防災教育の充実、発災直後の72時間を自力で生き抜く備え、平時からの共同訓練による国際的な信頼関係の構築が重要だと指摘した。

また、台湾内政部消防署の関係者の案内で、大規模災害時の指揮拠点となる中央災害応答センターを視察。同センターでは、全国の災害情報を集約し、各省庁、総統府、地方自治体との情報共有やメディア対応を一元的に行う。日本の危機管理センターも参考に整備されたという。

台湾日本関係協会 謝長廷会長と食事会
台湾日本関係協会 謝長廷会長と食事会

今回の訪台では、台湾工商企業連合会の許顯栄理事長とも面会し、長年にわたる日台交流について懇談。さらに、元駐日代表で台湾日本関係協会会長の謝長廷氏と昼食を共にし、台湾の民主化の歴史について意見を交わした。

謝氏は1986年の民進党結成に携わり、高雄市長、行政院長、駐日代表などを歴任した。石川議員は、戒厳令下での民進党結成から1987年の戒厳令解除、1996年の総統直接選挙、2000年の初の政権交代に至る歴史を、当事者から直接聞く貴重な機会になったと振り返った。

右:内政部 馬士元政務次長
右:内政部 馬士元政務次長

石川議員は今回の訪問を通じ、台湾が各国をつなぐ国際防災協力の拠点として役割を果たしていることに言及。台湾内政部の馬士元政務次長ら関係者に謝意を表し、日台および国際社会が防災の知識と経験を共有し、災害に強い社会の構築に向けて引き続き取り組む考えを示した。

記念写真
記念写真

2026.09.24

頼清徳総統、日本維新の会の前原誠司氏らと会談 日台の安全保障と先端産業協力を協議

台湾の頼清徳総統は9月22日午後、総統府で日本維新の会の前原誠司衆議院議員が率いる「官民連携推進プロジェクトチーム」の訪問団と会談した。双方は台湾海峡の平和と安定、経済安全保障、半導体や人工知能(AI)などの先端産業、官民連携について幅広く意見を交わした。

頼総統は、約2年ぶりに台湾を訪問した前原氏らを歓迎し、日台は自由、民主主義、法の支配という共通の価値観を持ち、地震や台風などの自然災害にも共に直面する重要なパートナーであると強調した。

また、中国による東シナ海、台湾海峡、南シナ海での軍事活動やグレーゾーンでの圧力に懸念を表明。民主主義国家が連携し、自衛能力と社会全体の防衛力を高める必要があると述べた。

官民連携推進プロジェクトチームと賴総統記念写真
官民連携推進プロジェクトチームと賴総統記念写真

頼総統は、日本政府が台湾海峡の平和と安定や台湾の国際社会への参加を継続的に支持していることに謝意を示した。さらに、日本維新の会が党の政策綱領「維新八策」で台湾を共通の価値観を持つパートナーと位置付けていることにも感謝を表明した。

経済分野では、半導体やドローンなどの戦略産業における協力を拡大し、サプライチェーンの強靱化を通じて「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指したいとの考えを示した。

一方、前原氏は、先週ワシントンで米国議会議員らと会談したことを紹介し、米国の対台湾武器売却をめぐる動向に懸念を示した。9月24日に予定されている米中首脳会談を念頭に、アジア太平洋地域の安定には米国による抑止力の維持と台湾への武器供与が重要との認識を表明した。

また、AIを技術革新だけでなく、安全保障や国際競争を左右する重要な分野と位置付け、台湾が持つ世界有数の半導体産業の基盤を生かし、日台間の協力をさらに深めたいと述べた。

今回の訪問では、官民連携(PPP)や民間資金活用(PFI)も主要なテーマとなった。前原氏は、日本では空港、競技場、上下水道などが主な活用分野である一方、台湾ではデータセンターやデジタルコンテンツなどにも民間の力が導入されていることに言及し、台湾の経験を学びたいとの意向を示した。

会談後、前原氏は自身のFacebookでも、頼総統と1時間余りにわたって意見交換したことを報告。先端経済分野などで協力を深め、双方に利益をもたらす「Win-Win」の関係構築に向けて努力することで一致したと説明した。

左:前原誠司衆議院議員、右:賴清德総統
左:前原誠司衆議院議員、右:賴清德総統

訪問団には前原氏のほか、岩谷良平、漆間譲司、萩原佳、高見亮の各衆議院議員が参加。総統府での会談には、台湾の林佳龍外交部長、謝長廷・台湾日本関係協会会長、片山和之・日本台湾交流協会台北事務所代表らも同席した。なお、総統府の発表では、訪問団の出席者として前原氏、岩谷氏、漆間氏、萩原氏の4人が記載されている。

資料:台湾総統府、前原誠司衆議院議員のFacebook投稿。

2026.09.23

【日本生活停・看・聽】台積電效應下的熊本:房地產之外,美食與觀光的新商機

台灣新聞|熊本專題評論

【熊本訊】台積電進駐熊本後,帶動菊陽町、合志市及大津町周邊的房地產投資熱潮。然而,近期媒體報導指出,部分日本建商看好台灣工程師的租屋需求,大量興建出租住宅,如今卻面臨空屋增加、租賃市場不如預期的情況。

筆者長期在熊本經營事業,認為這樣的現象並不令人意外。熊本土地廣大,與台灣都會區相比,獨棟住宅價格相對具有吸引力。對有一定經濟能力的台灣家庭而言,如果能以新台幣1,000萬元以內購買一棟住宅(例如土地約50坪、建物約30坪,同類型住宅的月租金約落在6萬至12萬日圓之間),自然會考慮直接購屋,而非長期租屋。加上台積電及相關企業自行安排員工宿舍,使一般出租住宅面臨更大的競爭。

投資熊本,必須有三至五年的長期眼光。半導體產業帶動地方發展需要時間,對於期待立即出租、短期獲利的投資者,筆者並不建議貿然進場。但若有充裕資金,能夠承擔市場波動,熊本仍有值得長期觀察的機會。

尤其必須注意,日本土地的用途及建築限制相當複雜。購買前應確認土地地目、用途地域,以及是否允許興建住宅、旅館或經營民宿,避免買下不動產後,才發現無法按照原定計畫使用。

筆者認為,熊本最珍貴的優勢之一,是當地民眾對台灣人的友善。無論走到哪裡,經常都能感受到熊本民眾對台灣的親切與熱情。這份長期累積的情誼,讓台灣人在當地生活、創業及投資時,更容易建立人際關係。

台式早餐
台式早餐
牛肉麵專門店
牛肉麵專門店
美髪院和咖啡廳的複合式經營
美髪院和咖啡廳的複合式經營

如今,台積電周邊的菊陽町、合志市及大津町,已陸續出現台灣早餐店、牛肉麵專門店、純素料理餐廳、咖啡廳、台灣料理店及美容院等台灣人經營的店家。這些中小企業不僅滿足台灣居民的生活需求,也讓日本民眾透過日常消費認識台灣文化。

除了餐飲及生活服務業,不少台灣人也已在熊本經營旅館與民宿,提供家庭及團體旅客不同的住宿選擇。

另一方面,日本大型連鎖飯店也持續關注熊本市場。APA飯店集團規劃擴大在熊本的客房網絡,反映業者對未來商務及觀光住宿需求的期待。不過,飯店投資與住宅出租屬於不同市場,仍應分別評估實際需求。

筆者認為,相較於短期房地產投資,熊本的美食及觀光產業更值得台灣中小企業關注。

熊本擁有豐富的農產品、地方料理、自然景觀及溫泉資源,地方政府也積極推動美食與觀光發展。若能結合台灣餐飲業者的經驗,運用熊本在地食材開發特色料理,將有機會創造新的消費市場。

此外,熊本除了熊本城、阿蘇及黑川溫泉,還有許多尚未受到國際旅客關注的地方景點。筆者期待熊本縣政府能投入更多資源,發掘地方特色,串聯美食、溫泉、文化體驗及住宿,讓外國遊客願意在熊本多停留一至兩天。

旅客停留時間增加,不僅有利於旅館及民宿,也能帶動餐飲、購物、交通及地方商店的發展。

台灣中小企業在熊本的發展機會雖然不少,但人才招募與工作簽證仍是重要課題。

日本對外國人的工作資格有不同規定,餐飲、旅館、美容等行業,必須依實際工作內容確認適用的在留資格。筆者建議,有意赴熊本創業的台灣業者,應在投資前做好人力規劃,並積極培養日本當地員工及台日雙語人才。

筆者期待,地方政府未來能提供更多外國企業創業諮詢、人才媒合及行政支援,協助台灣中小企業在熊本長期經營。

台積電為熊本帶來國際關注與產業發展契機,但熊本真正的潛力,不應只用房價或半導體投資金額衡量。

從台灣美食、咖啡廳、美容院,到旅館、民宿及地方觀光,台灣中小企業正在逐漸融入熊本的日常生活。

筆者認為,未來三至五年,熊本值得關注的不只是半導體產業能創造多少就業機會,更是如何將這股發展力量延伸至美食、觀光與地方經濟。

熊本不只是一個值得觀察的投資市場,更是一個對台灣友善、適合台灣人生活、創業,並有機會與當地居民共同發展的地方。

2026.09.23

台湾農産物が名古屋「Meieki Parklet」でPR アジア大会を機に中部市場の開拓へ

【名古屋訊】台湾農業部は9月19、20日の二日間、名古屋駅近くの都市広場「Meieki Parklet」で、台湾農産物の魅力を紹介する「農力應援 臺灣農產品推廣園遊會」を開催した。愛知・名古屋で開幕した第20回アジア競技大会の期間に合わせ、台湾代表選手を食の面から応援するとともに、台湾の農水産物や食文化を通じて日本の中部市場への販路拡大を目的に催したもの。日台の政界、経済界、華僑社会の関係者らが集った。

会場で記念撮影する陳駿季農業部長(左から2人目)、藤田和秀名古屋市議(右から2人目)、李逸洋駐日代表(右)ら。
会場で記念撮影する陳駿季農業部長(左から2人目)、藤田和秀名古屋市議(右から2人目)、李逸洋駐日代表(右)ら。
「農力應援 臺灣農產品推廣園遊會」では、台湾農産物の魅力や日台交流について来場者に紹介された。
「農力應援 臺灣農產品推廣園遊會」では、台湾農産物の魅力や日台交流について来場者に紹介された。

二日目の20日には、台湾の陳駿季農業部長、李洋運動部長、行政院の吳誠文政務委員、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表(大使に相当)、日本側からは岡本康宏衆議院議員、広沢一郎名古屋市長をはじめ、全国日台友好議員協議会会長の藤田和秀名古屋市議らが参加し、台湾農産物のPRとともに日台交流も図られた。

開催に際し、地元の華僑関係者からの協力もあった。台湾行政院僑務委員会僑務促進委員である盧聰明星城大学教授は、業界・協会団体の知人らへ働き掛け、名古屋華僑総会の石貴容会長らは、中部地方の華僑に参加を呼び掛けたことを通じて開催を支えた。

日本市場での台湾農産物の販路拡大について、メディアの取材に応じる陳駿季農業部長。
日本市場での台湾農産物の販路拡大について、メディアの取材に応じる陳駿季農業部長。

陳農業部長は「台湾と日本の消費者はいずれも食品の品質と安全性を重視している。台湾は日本の消費者が求める品質、鮮度、安全性に応えるため、生産技術や品質管理の向上に取り組み、安全で質の高い農水産物を供給しています」と説明した。また、これまで日本での販売促進は、関東地方を主な拠点としていたが、今回は競技大会を機に運動部と連携し、台湾代表選手に故郷の味を届けるとともに「中部地方の消費者に台湾農産物を知ってもらう機会を設けた」と述べ「今後も品質向上に努め、名古屋をはじめとする新たな市場の開拓を進める」との考えを示した。

広沢市長は挨拶で「台湾は日本人に人気の旅行先であり、多彩な食文化や観光資源が名古屋市民にも親しまれている」と話し、ルーロー飯やマンゴー、バナナ、パイナップルなどが日本で高い人気を集めている事を強調した。さらに、市内の繁華街で毎年秋に開かれる台湾関連の催しについて「台湾グルメやスイーツ、物産販売、観光PR、ステージ企画などが好評を博している。夜市文化や夜間観光で豊富な経験を持つ台湾と、日本が推進するナイトタイムエコノミーの分野でも交流を深め、学び合う事に期待します」と話した。

李大使は「日台は長年にわたる重要なパートナーであり、食文化の交流が双方の友好関係を一層深めている。2025年の台湾産パイナップルの対日輸出量は1万6千トンに達し、過去最高を記録した」と紹介。マンゴー、バナナ、ドラゴンフルーツのほか、ウナギやサンマなども日本の食卓で親しまれているとして「今回の催しを通じて台湾の文化や暮らしへの理解がさらに広がることを期待します」と話した。

吳政務委員は、日本が台湾農産物の主要な輸出先の一つである事に言及。スポーツと農業の両分野で緊密な交流が続いているとし「農産物の品質、コールドチェーン(低温物流)技術、安全管理水準を高め、日台交流をさらに発展させていく」との考えを示した。

会場では台湾グルメや農産物が紹介され、多くの来場者でにぎわった。
会場では台湾グルメや農産物が紹介され、多くの来場者でにぎわった。

会場ではルーロー飯、台湾ソーセージ、ちまき、マンゴーかき氷、パイナップルの炭酸飲料など、台湾を代表する味覚が紹介された。さらに、輪投げや野球のストラックアウト、バドミントンのチャレンジ企画も設けられるなど、食とスポーツの体験を通じて台湾農産物が親しめる内容だった。二日目の20日午後には、台湾産ウナギのかば焼き丼の数量限定試食も行われ、品質の良さと手軽に味わえる商品の魅力がアピールされていた。 農業部と運動部が連携する「農力應援」は、台湾産農産物を提供して代表選手を支援し、国際大会を通じて日本での認知度向上を図る取り組み。今後も対面でのPRや販売チャネルとの連携、商品開発を進め、中部地方を含む日本市場で台湾の農畜水産物をより身近に購入できる環境を整え、日台の農産物貿易と産業協力の拡大を目指す構えだ。

2026.09.22