行政院主計総処（統計局に相当）はこのほど、台湾の３月の失業率が4.17％に下降したと発表した。これで失業者数は47万5千人となり、先月より8000人減少した。減少要因は会社業務縮小、倒産、季節性労働者、臨時雇いなどでそれぞれ3000人ずつ。このほか新卒の無職者数は2000人の減少だった。

　国税調査処の陳憫副所長によると「全体的に失業率は昨年夏休み前の水準まで戻り、主計総処としては全体的に失業率安定化が進んでいると判断している。ただ、青年と高学歴者の失業率は依然として比較的高い水準にある。昨年同月と比較すると、20～24歳の若者の失業率が一番高く、また、大学卒業以上の高学歴者の失業率も上昇し続けており、若年者層の失業状況が未だ改善されてない

　一方、「青年層の失業率は昨年同期と比較するとかなり改善されている」（陳副所長）とし、「今後景気好転の影響を受けて企業の求人が増加し、学校を通しての求人活動が活発化されることが予想される」（同）とし、「若年者の失業率の改善に期待出来る」（同）との見通しを話した。

　また、主計総局は4月22日、2月の平均基本給も発表した。それによると基本給の平均は37229元で、手当部分（賞与、報奨金、残業代等）は24065元となっており、昨年同月比7.10％の減少となった。また、今年の工業とサービス業の平均賞与（ボーナス）額は平均1.45カ月分と直近3カ月で最低だったとしている。

昨今の日台の緊密な交流を背景に、北海道各地で親善協会設立の動きが活発化している。すでに、旭川市、北見市、釧路市、小樽市、函館市、網走市、津別町で設立が済み、帯広市、富良野市、紋別市でも設立の準備が始まっている。

こうしたなかで、３月６日、道議会内に４４人の議員の参加をもって「北海道議会日台親善議員会」が設立された。
同・日台親善議員会の最初の活動として、４月１５日～１８日の日程で、台北・新北市を１９人の議員が訪問し、朱立倫新北市長、陳幸進新北市議会議長などと会談した。

同・日台親善議員会の一員である、北海道「旭川日台親善協会」の加藤礼一会長は、「今後、北海道と新北市との交流をはじめ、観光、物流、文化、スポーツ各分野で親しい関係が構築できるように努力していきたい」と話している。

　台湾に烏山頭ダムを建設したことで知られる八田與一技師。八田氏が、東京帝国大学土木科のクラスメイトであった関毅氏（注）の死を知り、遺族に送ったと言われる二通の手紙が関家から嘉南農田水利会に寄贈されることになり、「八田技師の手紙」贈呈式実行委員会の主催により、贈呈式が開催されることになった。八田家と関家の両家は今回の贈呈式を通じて初めて対面する。

■「八田與一の手紙」贈呈式
日時：５月８日（水）９時～
場所：嘉南農田水利会講堂（台南市友愛街２５号）
（０６－２２００－６２２　内線：２５１）
主催：「八田技師の手紙」贈呈式実行委員会（日台スポーツ・文化推進協会）
問合せ先：日台スポーツ・文化推進協会会長　松本彧彦
　　　　　　　　　（＋８１）（０）３－３５８７－１５８１（日本語のみ）

行政院衛生署中央流行疫情指揮センターは24日午後、緊急記者会見を行ない、中国大陸から台湾へ入国した53歳の台湾人男性が鳥インフルエンザH7N9に感染し、治療中であることが発表された。この患者の容態は重篤とされ、現在も隔離された集中治療室で治療中だという。

指揮センターの発表によると、患者は3月28日から4月9日にかけて中国江蘇省蘇州に滞在し、4月9日に上海から台湾に帰国したと言う。この間、患者は鳥類に接触したり、食用したことはないとしているが、台湾帰国後の4月12日から発熱、発汗、倦怠感などの症状が見られ、4月16日に高熱のために入院。検査の結果、4月24日になって鳥インフルエンザH7N9への感染が確認された。

指揮センターは中国大陸の鳥インフルエンザ発生地域に赴く際は、手洗いを積極的に行ない、マスクを着用した上で、鳥類と接触することや、鳥類が取り扱われている伝統市場を訪れることを避け、鶏肉や卵を食用する場合はよく火を通し、帰国後万が一発熱や、咳の症状が見られた場合は、直ちに病院での診察を呼びかけている。