公益財団交流協会と亜東関係協会は11月28日と29日、台北市のアンバサダーホテルで第37回日台貿易経済会議を開催した。この日台貿易経済会議は1976年に第1回が開催されて以降毎年行われている。昨年9月以降、日台間では投資協定やオープンスカイ協定の合意、日台特許審査ハイウェイ計画覚書の作成等がされており、馬英九総統も今年8月には日台関係は過去40年間で最も良好と評価しているが、今回の会議でも両国の産業発展に向けた活発な話し合いが行われた。
今回は、電気製品分野の相互認証取決め、「日台産業協力架け橋プロジェクト」の実施及び「東日本大震災からの復興支援‧観光促進に関する日台絆イニシアティブ」のフォローアップ状況等が話し合われた。中でも長年の懸案であった「日台民間相互承認取決め」と「日台産業協力架け橋プロジェクト覚書」が合意に達し、29日に調印式が行われた。
「日台民間相互承認取決め」は台湾の「商品検験法」と日本の「電気用品安全法」に基づく電機製品を相互で承認するもので、具体的な日台双方の電機製品輸出業者にとっては、輸出手続きの利便性を図る事でコスト削減や商品の国際競争力を高める事が出来ると期待されている。台湾は過去にもニュージーランドとシンガポールとも同様の取決めに合意しており、日本は三か国目となる。電機製品は台湾の主力輸出品目と言う事もあり、この分野の発展に更なる弾みを付けたい考えだ。
また、「日台産業協力架け橋プロジェクト」は、昨年の第36回会議で台湾側から提案が有った計画であり、日台間の経済交流を促進するため、製造業やサービス業等、広範な分野において情報‧意見交換を更に強化し、より一層の協力関係を構築して行くものである。既に風力発電、太陽光発電、電気自動車、LED照明等11分野で具体的な協力を行う事が決定しているが、今後は更に日台双方の中小企業や地方との協力関係強化にも取り組む構えだ。
交流協会大橋光夫会長は挨拶の中で「（相互承認取決めは）日台産業の更なる交流、また日台企業が連携して第三国への進出がより促進される事が期待される」と述べ、年内での合意を目指している薬事規制協力の枠組み設置のための取組みについても「本分野に関わる日台間の協力強化を通じ、日台双方の薬事規制環境が一層向上される様関係者の取り組みに期待する」と言及した。
