行政院院長江宜樺因最近政務需求,改換異動部份人士,
國防部長高華柱下由副部長陽念祖接任
海軍司令董翔龍接退輔會主委
財政部次長曾銘宗接金管會主委
原住民主委由副主委林江儀接任
公共工程主住委員由顏仁荣暫代
負責督導社福業務的政務委員陳士魁接任僑務委員會委員長，遺缺由台大社工系教授馮燕接任。
陳士魁與僑委會淵源深，從台大政治系畢業，他考取高考首次舉辦的僑務行政類科榜首，並於民國65年進入僑委會擔任5等科員，從基層做起，後調任行政院第二組諮議，負責僑務幕僚業務。
行政院表示，陳士魁民國83年回任僑委會第二處處長，負責海外文教業務泰北、緬北的華文學校輔導，期間籌設完成越南胡志明市及印尼泗水台商子弟學校與華文網路教育中心，並規劃籌設宏觀電視；88年調任駐美國代表處華府僑教中心主任，負責購地籌建工作，與僑界交情深厚。
此次內閣異動不大,也是馬總統上任以來第七次的換人,希望換人有新的希望,而不是只找人佔位子而已。
日台のビジネス交流が盛んになる中、台湾生活品メーカーや輸出業者７０社が来日した「台湾生活用品及びパテント商品商談会」が、９月に開催される。経済部国際貿易局が主催し、台北駐日経済文化代表処、台湾貿易センターが実務を担当。昨年は約２０００人の日本企業のバイヤーが来場し、定期的に商談ができる場として活用されている。台湾貿易センターも貿易相談コーナーも設け、貿易に関するサポート等を行う。
文房具関連を扱う因特林企業有限公司、ベッド用品を手掛ける新昱企業有限公司、手作りアロマ石鹸の配全有限公司、アウトドア用品の世國企業股份有限公司。マッサージボールや通気性介護用マット等を扱う聯鴻興業有限公司など、今年も家庭用品、インテリア、ヘルスケア用品、ギフト、文具、スポーツ用品などを様々なジャンルの台湾企業が出展する予定だ。
日本と台湾が親密なパートナーとして、官民一体となって貿易やビジネスを強化しており、こういった商談会の需要、供給、ともに高まっている。フェアや商談会は、日台の会場で開催されているが、その多くが来場客で賑わい活気に溢れている。
台湾貿易センターでは「今回も、アイデア溢れる新製品や展示サンプル、カタログを用意するなどして参加者の方々に満足していただけるような商談会にしたい」としている。
９月２日（月）午前９時半〜午後５時
会場／ホテルオークラ福岡４階「平安の間」
台湾鉄路管理局（台鉄）は7月30日、日本車輌に製造を依頼していた新型車両の一部を8月下旬にも受領し、来年旧正月に営業運転を開始する予定であることを明らかにした。台鉄では近年、都市圏における輸送力増強に取り組んでおり、今回の日本製新型車両の導入によって、速度向上と快適性の向上を狙う。
台鉄が今回受領することになったのはEMU800形通勤電車。従来の通勤型車輌と比べて加速性能に優れているほか、スネオ号の愛称で知られるEMU700形よりも速い130km/hでの営業運転が可能。また電気ブレーキシステムである回生ブレーキを採用し、省エネ化も達成している。このほか車内にはLED電光掲示板や液晶ディスプレイを設置し、旅客への情報案内を充実させた。さらに1号車と8号車には収納式座席が設置され、座席収納時には合計8台の自転車も搭載可能となっている。
一方、高齢者や身体の不自由な人への配慮も充実しており、トイレはバリアフリー設計の多機能トイレとなっている。また、優先席は従来よりも25%増加し、優先席付近では手すりや床に滑り止め加工が施された。
日本車輌と住友商事などが出資する台湾車輌は2011年1月に台鉄EMU800形電車296両を受注していた。今回台湾で受領されるのは、日本車輌で製造されていたプロトタイプ2編成16両。8月下旬にも台湾に到着した後、各種試験が行われ、来年旧正月期間での営業投入を目指す。また、残りの280両は台湾車輌で現地製造され、2015年までにすべて台鉄に納車される予定。
台鉄では近年、日本製車輌を積極的に導入している。EMU700形電車のほか、タロコ号の愛称で知られるTEMU1000形電車や、プユマ号TEMU2000形電車が活躍している。
日本李登輝友の会主催の「第９回台湾セミナー」が７月２７日、都内で開催され、日本李登輝友の会理事でもある呉正男さん（横浜台湾同郷会最高顧問）、同会の常務理事でもある川村純彦さん（ＮＰＯ法人岡崎研究所副理事長）が講演を行った。
冒頭、司会の日本李登輝友の会の柚原正敬事務局長は、「本日は、呉正男さんの『映画台湾アイデンティティと台湾人のアイデンティティ』と題する講演と本会が政策提言を行っている『日台関係基本法』について川村純彦さんに講演を行っていただきます」と挨拶し、開会宣言を同会の常務理事でもある石川公彦さん（高座日台交流の会会長）が行った。
呉正男さんは、東京・ポレポレ東中野で７月６日からロードショー公開された、自らも出演しているドキュメンタリー映画「台湾アイデンティティ」の好調な観客動員を喜ぶと同時に、「親台湾の多くの方々にＰＲしていただき感謝したい。こうした状況は、何より最近の台湾人に対する日本人の関心の高まりが大きな原因だろうと思います」と述べた。
呉さんは続けてこの映画の宣伝に力を入れていること、酒井充子監督との出会い、自らの戦争時代の体験談、映画出演への思いを熱心に語った。
最後に、呉さんは「映画のなかで酒井監督に『呉さんは何人ですか』と質問されて『台湾人です』と答えたが、後で考えて後悔している面もある。外省人がもう台湾で何十年も住んでいるのに『中国人』と答えているのはおかしいと思うから。今、言うなら自分は『台湾籍日本人』というのが正確だと思います」と力を込めた。
一方、川村純彦さんは、中国が尖閣諸島問題で日本に仕掛けてきている背景のひとつには中国国内問題があるとし、格差拡大、環境破壊、人権問題、少数民族問題、共産党幹部の汚職問題などを挙げた。「こうした問題が自分に向かわないよう、日本という国向けたいというのが中国の考え方です」（川村さん）
川村さんは東シナ海、南シナ海の軍事上の意味と中国の軍事戦略、中国の軍備・兵器の現状、脅威と欠点などについて詳細に分析した上で「こうした中国の行動の基本になっているのが１９９２年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した『領海法』を施行したことです。これは国内法で国際的には意味がないわけですが、我が国はこのとき、きちんと抗議をしなかった」。
川村さんはまた、仮に台湾が中国の側につけば日本の防衛はスカスカになり、その意味で台湾は日本にとって運命共同体であるにもかかわらず、国交がないのは大きな問題。アメリカが国交断絶の際、台湾関係法を制定したように我が国も法の整備が必要だと説いた。
川村さんが日本李登輝友の会の政策提言で訴えている政策の柱は大きく４つあるが、その一番目。
「緊迫するアジア太平洋地域において我が国と台湾との関係は、現行の経済、社会、文化に限定した民間の実務関係だけで律することは極めて困難となっており、交渉相手の台湾の地位を法的に明確に規定するとともに、台湾との総合的な外交を行うための根拠法規日台関係基本法を作る必要がある」。
こうした政策提言に対し、質疑応答が活発に交わされていた。
長崎縣平戶市於７月１３日至１４日，舉辦「鄭成功誕辰祭典」，台南市政府、台南市議會及金門縣政府等３個團體約７６名成員到日參加之外，駐福岡辦事處處長戎義俊伉儷，偕同辦事處同仁也一同參加，共襄盛舉。此外，中國大陸方面也有駐長崎總領事李文亮，和南安市共產黨委書記丁瑞金等人與會參加。
平戶市也於１３日特別舉行與台南市友好交流協定締約儀式，該市市長黑田成彥表示：３８９年前，出生在平戶的鄭成功串連起平戶市與台南市、南安市的友好關係，盼能藉著與台南市締結友好交流協定的機會，加深兩市各領域間的交流。台南市副市長顏純左則強調，平戶市各界連續超過２０年組團參加台南市鄭成功祭典，黑田市長也於今年４月率團前往台南參加「２０１３鄭成功祭典暨開台３５２周年」活動，因此盼能加強兩市市民的密切往來。
駐福岡辦事處處長戎義俊表示，台日兩國因歷史背景及人員往來密切建立友好關係，而鄭成功的存在也促進了台灣、日本與中國大陸的聯繫，希望日後也能持續並擴大台日間城市與文化的交流。
人才紹介や採用コンサルティングを行うパソナ台湾は7月25日、台湾に進出する日系企業の現地従業員を対象としたビジネスマナー実演講座を実施した。実際に日系企業で勤務する台湾人20人弱が参加し、日本流のビジネスマナーを身につけた。
日本から地理的、文化的に近く、多くの日系企業が進出する台湾。しかし、ビジネスの現場では日台双方の社員が差異に戸惑うことも少なくない。パソナ台湾の島田誠さんによれば「求める結果に辿り着くには、どの様なアプローチが必要なのか、日本人は知りたがっている。台湾人も、日頃と同じように接しているんだけれども、どうも相手の反応が違うと言うことがある」と、在台日系企業特有の問題やトラブルがあると言う。
マナー講座は講師の園田未世さんによって「社会人としての心構え」、「仕事に対する基本姿勢」、「ビジネス電話応対」、「来客応対と訪問のマナー」などの講義が行われた。電話応対や来客対応などでは、参加者の応対をビデオ録画し、その場で確認する方法がとられた。客観的に自分の動作を見ることで、問題点を洗い出し、改善につなげて行くのが目的だ。また、園田さんは身だしなみに関してはとくに重視をしていると言う。講義の中でも園田さんが実際に使っているヘアケア用品や靴磨きのクリームを持参し、ランチタイムの時間を使って受講者に自分の身だしなみを改めて確かめてもらう試みも行われた。
受講者のひとり、デビットさんは大学生。現在日系企業でインターンシップをしていると言う。「社会人としての常識を体得できる機会があって本当に良かった」とマナー講座実施を歓迎する。一方で、「言葉遣いに気を配らないといけないですし、むしろ日本語自体がややこしいと思います」と、日系企業で働く際には、心構えや基本姿勢以前に日本人との独特なコミュニケーション能力も習得する必要がある実情も語ってくれた。
パソナ台湾では今後も引き続き台湾人従業員対象のビジネスマナー講座を行う予定。また雇用側となる日本人を対象にしたクライアントセミナーも要望に応じて実施したいとしている。
