台湾の徴兵制が停止、今後は志願兵制に移行

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昨年12月30日、台湾国防部および内政部は本年1月1日より、1956年より続いた徴兵制を停止すると発表した。
常備兵役の軍事訓練の期間と対象者の出生年については以下の通り。
一、1994年1月1日以降に出生した兵役適齢男子は、2013年1月1日より4か月の常備兵役の軍事訓練を受けることに改める。
二、1993年12月31日以前に出生した兵役適齢男子は、徴兵を受けていない者、あるいはまだ徴兵に就いていない者は、兵役法第25条3項の規定に基づき、1年間の期限で代替役(兵役の代わりに公的機関での勤務)に就くものとする。
2011年12月30日に国防部で開かれた記者会見において、国防部副部長の趙世璋氏は上記の発表を説明したうえで、「国防部は後続の志願兵制の人材募集調整、予算編成、軍事訓練課程、予備役の人材確保、除隊後の指導などの付随措置については、『志願兵実施計画』に基づき、順次推進・実行し、兵役制度転換を成功させる。『少数精鋭案』を目指す組織の人数調整に対応し、年を重ねるごとに質が高く、志の強い志願兵を募集する。そして国軍に入隊させ、専門的かつ精鋭が揃った国防軍を確立させる」との考えを示した。

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