行政経済建設委員会（経建会）は6月6日、世界銀行がさきごろ発表したKEI（Knowledge EconomyIndex，世界知識経済指数）で、台湾はアジアで１位となった。他のアジア諸国を見ると、香港は18位、日本は22位、シンガポール23位、韓国29位だった。４つの評価項目で台湾は3項目が世界10位以内となった。
世銀の評価によると、台湾は教育で8位、システムの刷新で9位、情報インフラの整備（ICT）で9位と、３分野が10位以内となった一方で、経済奨励メカニズムは35位に甘んじている。
3分野の高順位の要因として、まず教育では近年の高学歴化で技術面とさらには人材育成を強化した結果、それが経済のレベルアップに直結していると分析している。システム刷新では台湾は自己革新と世界から知識を得る能力に優れている。また、百万人単位でのアメリカで承認された特許数は世界一であることが起因である、としている。また、情報インフラの整備では政府のプロモーションが功を奏し、高速ADSLの普及、生活面において広く良い効果をもたらしていることが起因としている。
経建会では、「知識が技術を進歩させ刷新を促す。このため、知識経済の発展が現在の、各国で発展のポイントである」としている。世銀の統計では、2000年から2012年まで、台湾は世界ランキング16位から13位にランクアップして世界一との差が縮まりつつある。
