～シャープ株価下落懸念で～
シャープ株を取得して出資する方針を表明している鴻海に対し台湾経済部（経産省に相当）の投資審議委員会は、株式購入による利益をめぐる詳細な説明を求めた。これは、シャープの株価下落で、鴻海の個人株主の権利が損なわれる可能性があるため。これによりシャープの9.9％の株、総額670億円を2012年までにシャープに払い込むとした当初の予定に影響を与える可能性が出てきた。これに対し、鴻海グループの広報担当者は8月9日、「現在、投資効果について評価する作業をしており、終わり次第委員会に書類を提出する」としている。また、シャープ側も同日、「早期に委員会に許可をもらえるよう情報提供、協業の交渉を行う」としている。
台湾経済部の投資審議委員会は、外国企業が関連する投資案件を審議する機関である。
