8月1日に台湾・高雄市で発生し、300人以上が死傷する大惨事となった爆発事故で、高雄市と友好関係を結んでいる熊本県から、吉村郁也政策参与と、国際課の磯田純課長が、台北駐福岡経済文化弁事処を訪ね、蒲島郁夫知事に代わり、300万円の義援金を戎義俊処長に手渡した。
熊本県の吉村郁也政策参与は事故で犠牲になった方々とその家族に対する深い哀悼の意を表明し、「我々にとって交流が深い高雄市でこのような事故が起きたことは心が痛い。今回の義援金が少しでも被害に遭った方々のお役に立てば」と話した。
台北駐福岡経済文化弁事処の戎義俊処長は「熊本からお越しいただき感謝している。義援金を一刻も早く現地に届けたい。今後も熊本と高雄の交流が深まることを期待している」と述べた。
熊本県と熊本市は、台湾・高雄市と昨年9月に国際交流促進覚書(MOU)を締結、様々な交流が続いている。今回、熊本から届けられた300万円の義援金は、熊本県庁、熊本県台湾蓬莱会、再春館製薬所によって賄われている。
日本では、東京都八王子市など、友好交流協定を結ぶ自治体が募金活動を行うなど、高雄市の事故の犠牲者やその家族への支援の動きが出ている。また、熊本県、熊本市で準備された「災害義援金募金箱」は、今月18日まで、熊本県庁本館1階受付、県内各地地域振興局などに設置。熊本県国際協会を通じて、高雄市政府へ届けられる。