在日台湾人団体の世界華人工商婦女企管協会日本分会と東京台湾商工会はこのほど、日本の新型コロナウイルス（COVID-19）対策の支援のため、防護服やマスクなどの防疫物資を寄贈した。東京都は5月18日、東京都庁で両団体を招いて贈呈式を行った。
式典で東京都の多羅尾光睦副知事は「深く感謝します。これを機に都民と台湾の人々の交流がさらに深くなれば」述べた。
寄贈した物資の内訳は、防護服、マスク、ゴーグルが入ったセット1500組とマスク2万8000枚。世界華人工商婦女企管協会日本分会の銭妙玲会長は「日本の医療現場で医療物資が不足しているという話を聞いて物資提供を決めた」と話し、東京都への贈呈理由を「橋本聖子五輪相の仲介があった」と説明した。また、東京都議でつくる自民党日台友好議員連盟の高橋信博会長は「このような日台の互助精神が今後、都市間、ひいては国同士の交流につながっていく事に期待します」と話した。
