財団法人台湾民意基金会は1月12日、2022年12月の「台湾人の政党支持意向」調査を公表した。与党民進党の支持率は同11月の同調査から8.7%減少の24.7%だった。これに対し最大野党国民党の支持率は前回より6.5%増の25.1%となり約3年半ぶりに逆転した。柯文哲元台北市長が率いる民衆党は17.7%で第3位に止まった。
この調査は電話により実施され、22歳から44歳までの部門では、民衆党の支持率が1位となり、45歳から64歳までは国民党の支持率が1位となった。65歳以上は民進党が支持率1位だった。
同基金会は「民進党はこの前に若い層から大きな支持率を得ていたが、今回の結果では逆転を許した」と報じた。地域の支持率では、国民党は台北市、新北市と台中市で優位を保ち、民進党は台南市、高雄市で絶対優勢を維持している。民衆党は桃園市で民進党と国民党を下す結果となった。
また、同基金会が同日公表した「台湾人の政党イデオロギー傾向」報告によると、民進党のイデオロギーの支持率31%に対し、国民党の支持率は32%と上回った。「3ヶ月前の報告に比べ民進党は10.7%の支持者を失い、国民党は12.6%の支持者が増えた。政党傾向は支持率より台湾の政党政治を長期的に観察できる理由から、民進党はなぜ支持者を失ったかを検討すべきではないか」と指摘している。なお報告は毎月一度公表されている。
